借入契約に付された財務制限条項
FY2018-Q2に初出。19回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載は2026-09-25。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに18社。
- 2026-09-25前進発生事実
「2027年３月期末日及びそれ以降の各事業年度末日における連結損益計算書に記載される親会社株主に帰属する当期純損益を２期連続して損失としないこと。」
財務上の特約が付された2,000,000千円のシンジケートローン契約を締結し、親会社株主に帰属する当期純損益に関する財務制限条項の具体的な内容を明示した。財務制限条項への抵触は記載されていない。 - FY2026対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において上記全ての財務制限条項に抵触しておりません。」
財務制限条項への抵触がない状態を継続している。対象借入残高は前期の合計約4,020,000千円から当期は2,456,000千円へ減少した。 - FY2023財務制限条項の借入構成変更有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において上記①及び②の財務制限条項に抵触しておりません。」
2022年9月30日付シンジケートローン1,750,000千円等に新たな財務制限条項が付され、当期末時点ではいずれも抵触していないと記載している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
借入契約に付された財務制限条項について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
借入契約に付された財務制限条項について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において上記①～③の財務制限条項に抵触しておりません。」
財務制限条項への抵触はなく、対象借入も前期の合計2,650,000千円から当期は2,267,500千円へ減少した。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
借入契約に付された財務制限条項について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「１年内返済予定長期借入金のうち350,000千円及び長期借入金のうち1,400,000千円には、下記の財務制限条項が付されています。①連結貸借対照表において、2022年３月決算期末日の純資産の合計額を2021年３月決算期末における純資産の合計額の75％以上に維持すること。②連結損益計算書において、営業損益の金額を２期連続でマイナスとしないこと。なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。」
財務制限条項の対象借入は合計1,750,000千円となり、前回記載の875,000千円から増加した。純資産75％以上維持と営業損益の2期連続赤字回避が条件である一方、当年度末の抵触はない。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。」
借入契約に付された財務制限条項について、新たな発生や重要な変更はないとしている。 - FY2020対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において上記財務制限条項に抵触しておりません。」
前年度に抵触した財務制限条項について、当連結会計年度末時点では抵触していないと記載している。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「長期借入金875,000千円（１年内返済予定の長期借入金500,000千円を含む。）には、下記の財務制限条項が付されております。」
財務制限条項の対象となる長期借入金の記載額が前回の1,000,000千円から875,000千円へ減少した。純資産75％以上維持および営業損益2期連続マイナス禁止の条項は継続している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「(1)長期借入金1,000,000千円（１年内返済予定の長期借入金500,000千円を含む。）には、下記の財務制限条項が付されております。」
長期借入金1,000,000千円に付された純資産維持75％以上および営業損益2期連続マイナス禁止の財務制限条項を引き続き記載している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「なお、前連結会計年度末において、当社は上記(1)及び(2)の財務制限条項に抵触しておりますが、(1)については2019年7月31日の約定期日に返済しており、(2)については取引金融機関より期限の利益喪失請求権の権利行使を行わない旨の合意を得ております。」
前年度末に発生した財務制限条項抵触について、シンジケートローンは2019年７月31日に返済し、タームアウト型契約については金融機関から期限の利益喪失請求権を行使しない合意を得た。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末において、当社は上記(1)及び(2)の財務制限条項に抵触しております」
シンジケートローン1,750,000千円及びタームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ1,000,000千円に関する財務制限条項への抵触が実際に発生した。金融機関から期限の利益喪失請求権を行使しない合意を得ている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「(2)長期借入金のうち1,000,000千円（平成30年８月29日付タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）には、下記の財務制限条項が付されております。①平成31年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、平成30年3月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の75％以上に維持すること。②平成31年3月決算期を初回とする各年度決算期の末日における借入人の連結損益計算書において、営業損益の金額を2期連続でマイナスとしないこと。」
1,000,000千円の長期借入金に付された純資産維持75％以上および営業損益2期連続マイナス禁止の財務制限条項を引き続き記載している。違反発生の記載はない。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「(2)長期借入金のうち1,000,000千円（平成30年８月29日付タームアウト型リボルビング・クレジット・ファシリティ契約）には、下記の財務制限条項が付されております。」
新たに1,000,000千円の長期借入金について、純資産維持および営業損益に関する財務制限条項を具体的に記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されておりますが、当該条件に変更はありません」
シンジケートローン契約およびタームローン契約に付された財務制限条項について、条件変更はないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。」
シンジケートローン契約およびタームローン契約に財務制限条項が付されていることを引き続き記載している。 - FY2018-Q2初出有価証券報告書
「当社は金融機関とシンジケートローン契約及びタームローン契約を締結しており、本契約には連結貸借対照表及び連結損益計算書等より算出される一定の指標等を基準とする財務制限条項が付されております。」
シンジケートローン契約およびタームローン契約に、財務諸表等から算出される一定指標を基準とする財務制限条項が付されていることを新たに記載している。