コンプライアンスと内部統制の充実
FY2016に初出。7回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2017。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに74社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当社グループでは、代表取締役社長を委員長とした「リスク統括委員会」において、外部環境、財務、コンプライアンス、人的資本・労務、事故・災害等のリスク項目を整理し、該当部署における年度ごとの予防計画を策定しております。また、年２回事務局によりリスク発生状況を集約し、委員会への報告及び委員会から取締役会への報告を行っております。」
既存のコンプライアンス委員会・内部監査室等の体制に加え、リスク項目別の年度予防計画と年2回の報告プロセスを具体的に記載している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「これらグループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制、及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。」
独立した内部監査室による各部門・グループ会社の内部管理体制の検証、評価及び改善という運用を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社では、グループリスク管理基本方針を定め、リスク管理体制の整備に努めております。リスクを統括管理するため、リスクの状況について、当社リスク統括委員会に各グループ会社の代表取締役から報告を受け、各種リスクの状況把握・管理を行っております。」
コンプライアンス委員会、内部通報制度、独立した内部監査室に加え、グループリスク管理基本方針とリスク統括委員会による子会社を含むリスク管理を具体的に記載している。 - FY2021前進有価証券報告書
「これらグループ全体の内部統制システム及び運用につきましては、他の業務部門から独立した内部監査室による内部監査を通じて各部門の内部管理体制、及び各グループ会社の内部管理体制の適切性・有効性を検証・評価し、その改善を促すことにより、リスク管理体制の適正性を確保しております。」
コンプライアンス委員会や内部通報制度に加え、独立した内部監査室が各部門・グループ会社の内部管理体制を検証・評価し、改善を促す運用を具体的に記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「取締役会の下部組織として、グループ全体のコンプライアンスを統括管理するコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス体制の監視及び改善等を行っております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、すべての取締役及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。」
コンプライアンス委員会、内部通報制度、教育、内部監査による内部統制の運用を引き続き記載している。 - FY2017前進有価証券報告書
「取締役会の下部組織として、グループ全体のコンプライアンスを統括管理するコンプライアンス委員会を設置しており、コンプライアンス体制の監視及び改善等を行っております。また、法令違反その他のコンプライアンスに関する事実について、すべての取締役及び使用人を対象とした内部通報制度を整備し、運用しております。」
従来の基本方針に加え、コンプライアンス委員会、内部通報制度、教育、内部監査による運用体制を具体化している。 - FY2016初出有価証券報告書
「コンプライアンス、ディスクロージャー（情報開示）及びリスクマネジメントにつきましては、経営陣のみならず、全社員が認識し実践することが重要であると考えております。」
全社員によるコンプライアンス、情報開示、リスクマネジメントの実践を基本的な考え方としている。