中国景気減速・円高と個人消費停滞による先行き不透明感
FY2017-Q1に初出。34回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
IGポートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。154社中137社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに46社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、物価上昇の影響を受けつつも、雇用・所得環境が改善し、緩やかな回復基調で推移いたしました。一方、地政学的リスクは高いままで不安定な国際情勢が長期化しており、中東情勢の緊迫化により原油価格の高騰や、ナフサの供給不足によってプラスチックや化学製品の原料となるエチレンの調達が困難になっております。関連商品の供給不足と価格高騰から連鎖的な物価上昇がおきており、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
地政学リスクの長期化に加え、中東情勢、原油・原料供給不足、価格高騰による連鎖的な物価上昇を具体的な不透明要因として記載している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「一方、地政学リスクが高いまま長期化していることや、各国の金融政策の動向による為替相場や株式市場、物価の変動について注視が必要となっており、先行きは依然として不透明な状況となっております。」
地政学リスクの長期化や各国の金融政策に伴う為替・株式市場・物価の変動を、引き続き先行き不透明要因として記載している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「しかしながら、地政学的リスクの長期化や、米国での大統領選でトランプ氏の再選が決まり、貿易政策において保護主義的な姿勢が強まったこと等により、依然として先行きが不透明な状況が続いております。」
地政学的リスクの長期化に加え、米国大統領選後の保護主義的な貿易政策を先行き不透明要因として具体化している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、アフターコロナの社会経済活動の正常化が一段と進み、また、日経平均株価については、終値の史上最高値を取引時間内に一時的に上回り、心理面でもポジティブな影響を与える等、景気は緩やかな回復傾向が見られました。一方で、中国経済の先行き懸念等の海外景気の下振れや、東欧や中東、東アジアでの地政学リスクの高まりが続いていること等、依然として景気の先行きは不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化や株価上昇による回復傾向を記載する一方、中国経済の先行き懸念、海外景気の下振れ、東欧・中東・東アジアの地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「しかしながら、東欧や中東、東アジアでの地政学リスクが高まっており、また、物価高や海外景気の変調も見られ、依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気回復傾向やインバウンド需要の回復を記載する一方、東欧・中東・東アジアの地政学リスク、物価高、海外景気の変調を先行き不透明要因として具体化している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費やインバウンド需要の回復等により、景気は緩やかな回復傾向が見られました。しかしながら、東欧や東アジアでの地政学リスクの高まり、原油・原材料価格等の高騰、世界的な金融引き締め等により景気の下振れリスクが懸念されており、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費・インバウンド需要による景気回復傾向を認める一方、地政学リスク、原油・原材料価格高騰、世界的な金融引締めによる下振れリスクと先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023経済回復と地政学・物価・金融引締めリスクを更新有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが「５類」に移行し、社会経済活動は正常化が進み景気は持ち直しの動きがみられました。…一方、東欧や東アジアでの地政学リスクの高まりや、原材料やエネルギー価格の高騰に加え、世界的な金融引締め等を背景とした世界経済の減速が懸念されており、先行きは不透明な状況で推移しております。」
社会経済活動の正常化と景気持ち直しを記載する一方、地政学リスク、原材料・エネルギー価格高騰、世界的な金融引締めと世界経済減速懸念を新たな不透明要因として整理している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「一方、原材料やエネルギー価格の高騰による物価上昇で個人消費は伸び悩んでおり、また、東欧や東アジアでの地政学リスクの高まりや欧米の政策金利の上昇、為替相場の急激な変動等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
原材料・エネルギー価格の高騰、個人消費の伸び悩み、地政学リスク、欧米の利上げ、急激な為替変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの感染者数は増減を繰り返していますが、社会経済活動の正常化が進み緩やかな回復傾向となりました。一方、東欧での地政学リスクの高まりにより、資源・原材料価格が高止まりしており、個人消費については、エネルギー価格や食料品などの物価上昇により伸び悩んでいます。また、欧米での政策金利の上昇や東アジアでの地政学リスクの高まりなどにより、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
社会経済活動の正常化による回復傾向を記載する一方、東欧・東アジアの地政学リスク、資源・原材料価格の高止まり、物価上昇、欧米の政策金利上昇を先行き不透明要因として具体化している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「一方、東欧や東アジアでの地政学リスクの高まりや、資源・原材料価格の高騰、米国の政策金利の引き上げによる急激な為替変動等により、世界経済の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症や金融市場の不透明感に加え、東欧・東アジアの地政学リスク、資源・原材料価格の高騰、米国利上げによる急激な為替変動を先行き不透明要因として具体化している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の感染者数はオミクロン株による感染拡大により増加し、再び広い地域にまん延防止等重点措置が発出され、また、米国の利上げやテーパリングの終了による為替や株式等の金融市場の影響や原油高、東欧での地政学リスクが高まったことにより、経済の先行きについては不透明な状況が続いております。」
オミクロン株による感染拡大とまん延防止等重点措置に加え、米国の金融政策、原油高、東欧の地政学リスクが先行き不透明要因として新たに具体化している。 - FY2022-Q2回復兆しと変異ウイルス懸念の併記有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスのワクチン接種が進んだことにより、感染者数は減少し緊急事態宣言等は解除され、企業の収益や設備投資の持ち直し、個人消費にも明るい兆しが見えています。一方で、新たな変異ウイルスの感染が海外で広がっていることから、国内外の感染症の動向に十分注意する必要があり、先行きについては不透明な状況が続いております。」
ワクチン接種の進展や緊急事態宣言の解除など回復要因を記載する一方、新たな変異ウイルスの海外感染拡大を挙げ、先行き不透明感が続くとしている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大による緊急事態宣言発令の影響で、景気回復に向かう動きは鈍く、先行きは不透明な状況であります。」
新型コロナウイルス感染症の再拡大と緊急事態宣言により景気回復が鈍く、先行き不透明な事業環境が続いていると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症が拡大し、再度の緊急事態宣言発令等により企業活動は抑制され、幅広い業種で影響を受けており、経済活動全般の正常化の時期は見通せない状況にあります。」
新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言、企業活動の抑制、経済正常化時期の不透明さを引き続き外部環境上のリスクとしている。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、個人消費や企業の経済活動に一部持ち直しの動きが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大により、11都府県に2021年１月に緊急事態宣言が発令されるなど、先行きは不透明な状況であります。」
個人消費や企業活動の持ち直しを認めつつ、新型コロナウイルス感染症の再拡大と11都府県への緊急事態宣言発令を、先行き不透明要因として新たに具体化している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言解除後、経済活動は徐々に緩和され、緩やかな回復の兆しが見られたものの、新型コロナウイルス感染症の再拡大もあり、先行きが不透明な状況にあります。」
経済活動に回復の兆しがみられる一方、新型コロナウイルス感染症の再拡大により先行き不透明な状況が続いている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的拡大の影響により経済活動は停滞し、緊急事態宣言の解除後、一部で景気の持ち直しが期待されておりますが、景気回復に向かう動きは鈍く、また、米国・中国の貿易摩擦問題も長期化していることから、先行きは不透明な状況であります。」
新型コロナウイルスの世界的拡大による経済活動の停滞と景気回復の鈍さを明記し、米中貿易摩擦の長期化も併記している。先行き不透明感の要因が継続・具体化している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は緩やかな回復が続いておりました。しかしながら、消費税増税後の消費マインドの悪化、米中貿易摩擦、新型コロナウイルスの感染拡大により、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いています。」
消費税増税後の消費マインド悪化、米中貿易摩擦に加え、新型コロナウイルスの感染拡大が景気の先行き不透明要因として新たに記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、良好な雇用情勢と賃金上昇により、個人消費は緩やかな回復が続いております。先行きについては、米中貿易摩擦等を背景に世界景気は弱含み不透明感は継続し、国内では、消費税増税後の消費者マインドの動向に留意が必要な状況となっています。」
雇用・賃金を背景とする個人消費の回復を記載する一方、米中貿易摩擦による世界景気の弱含みと、消費税増税後の消費者マインドを先行きの不透明要因としている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善を背景に緩やかに回復して推移しているものの、アメリカの保護主義政策による米中貿易摩擦の影響等により、世界経済の減速を示す指標が増え、先行きは不透明な状況となっております。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、米中貿易摩擦や世界経済の減速による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用や所得環境の改善等により景気は緩やかな回復基調で推移しました。米中貿易摩擦の激化から保護主義が広まったことにより、世界景気や国内景気に影響を与える可能性がある等、先行きに不安を残して推移しました。」
国内景気の緩やかな回復を認めつつ、米中貿易摩擦・保護主義による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、緩やかな回復基調で推移しているものの、海外の経済・政治情勢が不安定なことや金融市場の変動の影響等、先行きについて不透明感が高まっております。」
国内経済の回復基調を認めつつ、海外の経済・政治情勢の不安定さや金融市場の変動による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「このような事業環境のもと、当社グループはアニメーション作品の企画・制作を行う映像制作事業、コミック雑誌等の企画、製造、販売及び電子コミックスの配信を行う出版事業、作品の二次利用による印税・収益分配金等を得る版権事業に取り組んでまいりました。」
当該ファイリングでは、米欧の量的金融緩和策の終了や米中貿易摩擦による世界経済の減速懸念など、先行き不透明な事業環境を記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善等により緩やかな回復基調で推移しましたが、米国の保護主義的な貿易政策が世界経済に影響を与える可能性や、先進国での金融出口戦略の影響が懸念される等、先行きは依然として不透明な状態が続いております。」
国内経済の緩やかな回復を認めつつ、米国の保護主義的貿易政策や先進国の金融出口戦略による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「一方、イタリアのソブリン債のリスクが高まり、イタリア国債利回りが上昇したことでユーロ圏の債務危機の連想や、米中貿易摩擦の激化から保護主義が広まり世界景気に影響を与える可能性がある等、先行きに不安を残して推移しました。」
欧州債務問題や米中貿易摩擦・保護主義など、世界経済の先行き不透明感を引き続き外部環境上の懸念として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「また、米国や欧州の経済も堅調に推移しておりますが、米国の長期金利上昇により、世界的に金融・資本市場に変調の兆しがみられ、先行きが不透明な状態で推移しました。」
米国長期金利上昇に伴う金融・資本市場の変調の兆しを、先行き不透明な外部環境として追加的に記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、中国経済の減速や地政学的リスク等により先行きに対する不透明感は払拭できない状況でありますが、企業収益や雇用環境等は改善しており、緩やかな景気回復基調で推移しました。」
中国経済の減速や地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載しつつ、企業収益・雇用環境の改善も併記している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善が下支えとなり緩やかな回復基調で推移しているものの、米国の政策運営の影響や地政学的リスクの高まり等、先行きは不透明な状況が続いております。」
国内経済は回復基調としつつ、米国の政策運営や地政学的リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「一方、国内では個人消費の力不足、また、米国新大統領の保護主義政策への懸念、北朝鮮を巡る混乱等により先行きが見通せない状況となっております。」
個人消費の弱さ、海外政策・地政学要因などによる先行き不透明感を引き続き事業環境上の懸念としている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善に伴い緩やかな回復基調にあるものの、個人消費は依然として力強さを欠いております。また、米国や欧州の経済も緩やかに回復してきていますが、回復力が弱いことや英国のＥＵ離脱や米国新政権の動向等、先行きが不透明な状態で推移しました。」
個人消費の弱さや、米国・欧州の回復力の弱さ、英国のEU離脱・米国新政権の動向など、先行き不透明な外部環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用環境の改善により緩やかな回復基調が続いたものの、個人消費の足踏みや不確実な海外要因により変動する為替・株価等、先行き不透明な状況が続いております。」
個人消費の停滞や海外要因による為替・株価の変動など、先行き不透明な事業環境を引き続き記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「中国等の景気減速や、円高による企業業績の悪影響が懸念され株価は低迷し、個人消費にも停滞感がある等、先行き不透明感が高まっております。」
事業等のリスク欄では重要な変更なしとされる一方、業績分析の事業環境として、中国景気減速、円高、株価低迷、個人消費の停滞感を外部環境上の懸念として初めて記載している。