外貨建取引の為替変動リスクと為替予約によるヘッジ
FY2016に初出。31回の記載のうち19回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2026。
IGポートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2016年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。31社中14社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに7社。
- FY2026通期為替差益を計上有価証券報告書
「為替差益 27,473」
当連結会計年度は27,473千円の為替差益を計上し、前年の為替差損から影響の方向が変化している。 - FY2026-H1為替差益を計上有価証券報告書
「為替差益 22,864」
当中間連結会計期間は22,864千円の為替差益を計上し、前年同期の837千円の為替差損から影響の方向が反転した。外貨建取引の為替変動は引き続き損益に表れている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「為替差損 12,667」
当連結会計年度には12,667千円の為替差損を計上し、外貨建取引の為替変動が損益に実際に影響した。前期の1,897千円から損失額も増加している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「為替差損 837」
当中間連結会計期間は837千円の為替差損を計上し、前年同期の為替差益698千円から損益の方向が反転した。 - FY2024-Q2為替差益を計上有価証券報告書
「為替差益 698」
当第2四半期連結累計期間は698千円の為替差益を計上し、外貨建取引に伴う為替変動の影響が引き続き損益に表れている。 - FY2024-Q1為替差益を計上有価証券報告書
「為替差益 646」
当第1四半期連結累計期間は646千円の為替差益を計上し、外貨建取引に伴う為替変動の影響が引き続き損益に表れている。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「為替差損 1,177」
当連結会計年度に1,177千円の為替差損を計上し、外貨建取引の為替変動が引き続き損益に影響している。 - FY2023-Q3為替差損を計上有価証券報告書
「為替差損 1,319」
当第3四半期連結累計期間は1,319千円の為替差損を計上し、外貨建取引に伴う為替変動の影響が引き続き損益に表れている。 - FY2023-Q2為替差益を計上有価証券報告書
「為替差益 16,280」
当第2四半期連結累計期間は16,280千円の為替差益を計上し、外貨建取引に伴う為替変動の影響が引き続き損益に表れている。 - FY2023-Q1為替差益を計上有価証券報告書
「為替差益 17,045」
当第1四半期連結累計期間は17,045千円の為替差益を計上した。外貨建取引に伴う為替変動の影響は損益に表れており、直近の為替差損から影響の方向が反転している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 558」
当第3四半期連結累計期間にも558千円の為替差損を計上し、外貨建取引の為替変動が引き続き損益に実際に影響している。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 1,110」
当第2四半期連結累計期間に1,110千円の為替差損を計上し、外貨建取引の為替変動が引き続き損益に実際に影響している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「また、海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。」
外貨建営業債権の為替変動リスクと、先物為替予約によるヘッジ方針を引き続き開示している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 116」
当第3四半期連結累計期間にも116千円の為替差損を計上しており、外貨建取引の為替変動が引き続き損益に実際に影響している。 - FY2021-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 7」
当第2四半期連結累計期間にも7千円の為替差損を計上しており、外貨建取引の為替変動が引き続き損益に実際に影響している。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 256」
当第3四半期連結累計期間は256千円の為替差損を計上し、前年同期の為替差益から損益の方向が反転した。外貨建取引の為替変動リスクが引き続き損益に影響している。 - FY2020-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 102」
当第2四半期連結累計期間は102千円の為替差損を計上し、前年同期の4,908千円の為替差益から損益の方向が反転した。外貨建取引の為替変動が引き続き損益に影響している。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 169」
当第1四半期にも169千円の為替差損を計上しており、外貨建取引の為替変動リスクが引き続き損益に影響している。 - FY2019為替差益を通期計上有価証券報告書
「営業外収益は37,364千円、前期比68.5％減となりました。主な要因は為替差益が3,202千円増加し、一方、補助金収入が70,358千円減少したことであります。」
外貨建取引の為替変動が通期では為替差益3,202千円として損益に反映され、前年の為替差損から方向が変わっている。 - FY2019-Q3為替差益を継続計上有価証券報告書
「為替差益 3,229」
当第3四半期連結累計期間も為替差益3,229千円を計上し、外貨建取引に伴う為替変動の影響が引き続き損益に表れている。 - FY2019-Q2為替損益が差益に転換有価証券報告書
「為替差益 4,908」
当第2四半期連結累計期間は為替差損ではなく4,908千円の為替差益を計上した。外貨建取引に伴う為替変動の影響は引き続き損益に表れているが、影響の方向は前年同期から反転している。 - FY2019-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 679」
当第1四半期にも679千円の為替差損を計上しており、前年同期の2,004千円から規模は縮小したものの、為替変動リスクが引き続き損益に影響している。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「為替差損 947」
当期にも947千円の為替差損を計上しており、規模は前期から減少したものの、為替変動リスクが損益に実際に影響している。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 3,214」
当第3四半期連結累計期間にも3,214千円の為替差損を計上しており、為替変動リスクが引き続き損益に実際に影響している。 - FY2018-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 2,044」
当第2四半期連結累計期間にも2,044千円の為替差損を計上しており、規模は前年同期の10,697千円から減少したものの、為替変動リスクが引き続き損益に影響している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 2,004」
当第1四半期にも2,004千円の為替差損を計上しており、規模は前年同期の21,570千円から減少したものの、為替変動リスクが引き続き損益に影響している。 - FY2017顕在化有価証券報告書
「営業外費用は44,990千円、前期比32.8％減となりました。主な要因は為替差損が16,551千円減少したことであります。」
為替差損は当期にも11,678千円計上され、規模は前期から減少したものの、外貨建取引の為替変動リスクが実際に損益へ影響している。 - FY2017-Q3顕在化有価証券報告書
「為替差損 10,831」
当第3四半期連結累計期間にも10,831千円の為替差損を計上し、外貨建取引の為替変動リスクが引き続き損益に実際に影響している。 - FY2017-Q2顕在化有価証券報告書
「為替差損 10,697」
当第2四半期連結累計期間にも10,697千円の為替差損を計上し、外貨建取引の為替変動リスクが損益に実際に影響している。 - FY2017-Q1顕在化有価証券報告書
「為替差損 21,570」
当四半期にも21,570千円の為替差損を計上しており、外貨建取引の為替変動リスクが損益に実際に影響している。リスク欄では重要な変更はないとしている。 - FY2016初出有価証券報告書
「海外で事業を行うにあたり生じる外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、同じ外貨建ての買掛金の残高の範囲内にあるものを除き、原則として先物為替予約を利用してヘッジしております。」
当期には為替差損28,229千円を計上しており、為替変動の影響が実績として現れている。一方、先物為替予約によるヘッジ方針も開示している。