高品質映像制作に伴う制作コスト増加と受注損失引当金
FY2018-Q1に初出。34回の記載のうち17回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018-Q3。直近の記載は2026-10-15。
IGポートがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2024年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。7社中2社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに4社。
- 2026-10-15対処決算
「一部の作品については、制作期間の長期化による人件費の増加や外注費等が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。」
受注損失引当金は前連結会計年度末の769,747千円から669,405千円へ減少し、映像制作事業も営業利益へ転じた。一方、制作期間の長期化・人件費増加・外注費高騰と引当金計上は継続している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 511,792 769,747」
受注損失引当金残高は前期末の511,792千円から769,747千円へ増加し、制作費・納期・採算リスクへの引当が拡大した。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「一部の作品については、制作期間の長期化や、人件費、ＣＧ制作費等の外注費が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。」
制作期間長期化と人件費・外注費高騰、受注損失引当金計上は継続しているが、受注損失引当金は前期末から257,242千円減少し、映像制作事業の営業損失も前年同期から縮小した。 - FY2025悪化有価証券報告書
「映像制作事業では、物価の高騰により人件費やＣＧ制作費、外注費等が高騰し、制作期間の長期化により、一部の作品については受注損失引当金を計上する作品もありました。」
高品質映像制作に伴うコスト増加と受注損失リスクが継続し、受注損失引当金は前期379,456千円から511,792千円へ増加した。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一部の作品については、制作期間の長期化や、人件費、ＣＧ制作費等の外注費が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。以上により、当事業の売上高は3,318,493千円(前年同期比18.5％増)、営業損失は699,097千円(前年同期は122,433千円の営業損失)となりました。」
制作期間長期化と人件費・CG制作費等の外注費高騰が続き、受注損失引当金を計上した。営業損失は前年同期から拡大し、コスト・採算リスクの影響が実績に表れている。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「一部の作品については、制作期間の長期化や、ＣＧ制作費、外注費等が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。以上により、当事業の売上高は4,563,776千円（前年同期比2.3％減）、営業損失は419,709千円（前年同期は155,000千円の営業利益)となりました。」
制作期間長期化・制作費高騰が続き、受注損失引当金残高は前期末155,750千円から416,841千円へ増加した。映像制作事業も前年同期の営業利益から419,709千円の営業損失へ転じ、コスト・採算リスクの影響が拡大している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「一部の作品については、制作期間の長期化や、ＣＧ制作費、外注費等が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。以上により、当事業の売上高(進捗基準)は売上原価の計上が予算より少なくなったため、2,800,303千円(前年同期比11.5％減)、営業損失は122,433千円(前年同期は53,514千円の営業利益)となりました。」
制作期間長期化・CG制作費・外注費等の高騰により受注損失引当金を計上し、営業損益も前年同期の利益から122,433千円の損失へ転じた。受注損失引当金は前期末155,750千円から318,800千円へ増加している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「一部の作品については、制作期間の長期化や、ＣＧ制作費、外注費等が高騰しており、受注損失引当金を計上しております。 以上により、当事業の売上高は1,345,844千円（前年同期比12.8％減）、営業損失は9,790千円（前年同期は88,105千円の営業利益）となりました。」
制作期間長期化とCG制作費・外注費等の高騰が続き、受注損失引当金を計上した。映像制作事業は前年同期の営業利益から営業損失へ転じ、コスト・採算リスクの影響が実績に表れている。 - FY2023対処有価証券報告書
「映像制作事業では、物価の高騰により人件費やＣＧ制作費、外注費等が高騰し、制作期間の長期化により、一部の作品については受注損失引当金を計上する作品もありました。」
物価高騰、制作期間長期化、外注費等の上昇により一部作品で受注損失引当金を計上する状況は続いている。一方、受注損失引当金残高は前期末323,481千円から155,750千円へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「主な要因は賞与引当金が67,041千円増加し、一方、未払法人税等が404,280千円、受注損失引当金が176,922千円、未払金が125,339千円減少したことによるものであります。」
受注損失引当金は前連結会計年度末から176,922千円減少し146,558千円となった。制作赤字のリスクが解消したとの記載ではないが、引当金残高は減少している。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「一部の作品については、制作期間の長期化や外部クリエーターへの支払額の高騰等により、制作赤字となっております。」
制作期間長期化・外部クリエーターへの支払額高騰による制作赤字は残っている。一方、受注損失引当金は前連結会計年度末の323,481千円から234,939千円へ減少し、映像制作事業は営業黒字に転じた。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「主な要因は、賞与引当金が67,215千円増加し、一方、未払法人税等が438,926千円、受注損失引当金が101,035千円、未払金が100,100千円減少したことによるものであります。」
制作期間長期化や制作費高騰、一部作品の制作赤字は続いているが、受注損失引当金は前連結会計年度末から101,035千円減少し、222,445千円となった。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「世界的なインフレが続いており、今後、さらに外注費や人件費、公共料金等が高騰した場合、既に受注している作品については制作予算を上回る原価が発生すると予想されることから、当社グループの経営成績等に影響を及ぼす可能性があります。」
制作費高騰リスクについて、世界的なインフレを背景に外注費・人件費・公共料金等の上昇が既受注作品の制作予算超過につながる可能性を新たに具体化している。受注損失引当金残高も170,489千円となり、前回開示の148,588千円から増加している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「一部の作品については、制作期間の長期化やクオリティーの重視等により制作赤字となっておりますが、制作予算策定に於ける精度の向上と予算に合った受注額の交渉により、営業利益は改善傾向にあります。」
制作期間長期化・品質重視による制作赤字は残るものの、制作予算管理と受注額交渉を継続している。受注損失引当金残高は前期末179,703千円から148,588千円へ減少している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「一部の作品については、クオリティーを重視しており制作赤字となっておりますが、制作予算の管理と予算に合った受注額の交渉により、営業利益は改善傾向にあります。」
品質重視作品の制作赤字は継続しているものの、制作予算管理と受注額交渉による対処が進み、映像制作事業は営業利益に転じた。受注損失引当金残高も前期末179,703千円から153,474千円に減少している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定による受注額の交渉を行っております。納品しました一部の作品について改善もみられましたが、一方、クオリティーを重視した作品については、制作期間が長くなったことや外注費の高騰により、制作赤字や受注損失引当金を計上しております。」
新規受注で予算策定・受注額交渉を継続する一方、品質重視作品では制作期間長期化・外注費高騰により制作赤字と受注損失引当金を計上した。受注損失引当金残高は179,703千円となった。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「映像制作事業では、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間の長期化により厳しい状況が続いています。納品しました一部の作品について改善がみられましたが、一部作品に受注損失引当金を計上しました。」
制作費高騰・制作期間長期化による厳しい状況が続くなか、一部作品について受注損失引当金を計上した。受注損失引当金残高は194,014千円となり、前回開示の107,634千円から増加している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「映像制作事業では、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間の長期化により厳しい状況が続いていますが、納品しました一部の作品について改善がみられました。」
制作費高騰・制作期間長期化による厳しい状況は続くが、一部納品作品に改善がみられ、受注損失引当金は前連結会計年度末から56,358千円減少して107,634千円となった。 - FY2021-Q1受注損失引当金残高を更新有価証券報告書
「受注損失引当金 167,818」
受注損失引当金残高は167,818千円となり、前連結会計年度末の163,993千円から3,825千円増加している。映像制作事業は第1四半期に営業損失となったが、本文では端境期が主因として説明されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「映像制作事業では、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間の長期化により厳しい状況が続いていますが、納品しました一部の作品について改善がみられました。 主な要因は前受金が998,751千円、買掛金が125,050千円増加し、一方、受注損失引当金が103,469千円減少したことによるものであります。」
制作費高騰・制作期間長期化による厳しい状況は続くが、一部納品作品で改善がみられ、受注損失引当金は前連結会計年度末から103,469千円減少した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「映像制作事業では、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間の長期化により厳しい状況が続いていますが、納品しました一部の作品について改善がみられました。」
高騰する制作費・長期化する制作期間による厳しい状況は続くが、一部納品作品で改善がみられ、受注損失引当金は前連結会計年度末から145,764千円減少した。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「映像制作事業では、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間の長期化により厳しい状況が続いていますが、納品しました一部の作品について改善がみられました。 主な要因は、未払金が171,196千円増加し、一方、受注損失引当金が115,887千円減少したことによるものであります。」
制作費高騰・制作期間長期化による厳しい状況は続くが、一部納品作品で改善がみられ、受注損失引当金も前期末から115,887千円減少した。 - FY2019対処有価証券報告書
「新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定による受注額の交渉を始めています。前期から続いている映像制作については、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間が長期化しており収益が悪化しています。また、一部の作品については受注損失引当金を計上し厳しい状況が続いています。以上により、当事業の売上高は5,925,935千円（前期比28.9％増）、営業損失は538,566千円（前期は686,368千円の営業損失）となりました。」
新規受注では予算策定と受注額交渉に着手し、通期営業損失は前期から縮小した。受注損失引当金も前期末348,340千円から204,515千円へ減少したが、既存案件の費用高騰・制作期間長期化と厳しい状況は継続している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定による受注額の交渉を始めておりますが、前連結会計年度から続いている映像制作については、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間の長期化により厳しい状況が続いています。以上により、当事業の売上高は4,691,978千円（前年同期比30.1％増)、営業損失は531,000千円（前年同期は399,470千円の営業損失)となりました。」
新規受注では予算策定と受注額交渉を継続しているが、既存案件の制作費高騰・制作期間長期化が続き、映像制作事業の営業損失は前年同期から拡大した。一方、受注損失引当金は前連結会計年度末の348,340千円から173,784千円へ減少している。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定による受注額の交渉を始めましたが、前連結会計年度から続いている映像制作については、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間の長期化により厳しい状況が続いています。以上により、当事業の売上高は2,653,174千円(前年同期比1.2％減)、営業損失は261,651千円(前年同期は246,137千円の営業損失)となりました。」
新規案件で予算策定・受注額交渉を開始したものの、既存案件の制作費高騰・制作期間長期化が継続し、映像制作事業の営業損失は前年同期から拡大した。受注損失引当金も前連結会計年度末の348,340千円から362,677千円へ増加している。 - FY2019-Q1新規受注の予算策定・交渉開始有価証券報告書
「新規受注の映像制作では、現況に合った確度の高い映像制作予算の策定をし受注額の交渉を始めましたが、前連結会計年度から続いている映像制作については、引き続きＣＧ制作費や外注費の高騰、制作期間の長期化により厳しい状況が続いています。」
新規受注では制作予算の精度向上と受注額交渉に着手した一方、既存の映像制作案件ではCG制作費・外注費の高騰と制作期間長期化による厳しい状況が継続している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「ＣＧ制作費や優秀なクリエイターの拘束費等の外注費が高騰し、制作期間の長期化で制作コストが増えました。また、現時点の見積原価が受注額を超える一部作品に将来の損失として受注損失引当金を計上したため、営業損失は686,368千円（前期は100,157千円の営業損失）となりました。」
外注費高騰・制作期間長期化によるコスト増加が続き、映像制作事業の営業損失は100,157千円から686,368千円へ拡大した。受注損失引当金も348,340千円に増加している。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「制作期間の長期化や視聴者に満足いただけるようクオリティを重視ししていること等で、制作費用が増加し厳しい状況が続いております。」
制作期間の長期化と品質重視による制作費用増加が続き、映像制作事業のセグメント損失は399,470千円に拡大した。受注損失引当金も前連結会計年度末の111,870千円から337,519千円へ増加している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「クオリティを重視した一部の作品については、交渉により制作費の増加があり受注損失引当金に改善が見られたものの、厳しい状況が続いています。」
交渉により受注損失引当金に改善が見られたと記載し、高品質映像制作に伴うコスト・将来損失への対処の進展を示している。一方、映像制作事業はなお厳しい状況とされている。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「重厚なストーリー、アクションシーン、3DCG合成等、ハイクオリティな映像が要求される中、クリエイターの確保と品質保持を重視した事で制作コストが増えており、一部の作品において将来発生が見込まれる損失を、受注損失引当金として計上しました。」
高品質映像への対応に伴い制作コストが増加し、一部作品について将来発生が見込まれる損失を受注損失引当金として計上している。受注損失引当金は当四半期末313,208千円で、前連結会計年度末から201,338千円増加した。将来損失の見込みを引き当てたとの記載であり、損失そのものが全額実現したとは記載されていない。