SSLサーバ証明書の単年契約化による単価下落
FY2020-Q3に初出。10回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2022。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022再掲有価証券報告書
「また、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対するマイナス影響の解消により前年同期に比べ増収増益となりました。」
SSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上へのマイナス影響が解消した状態を再確認している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「また、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対するマイナス影響の解消により前年同期に比べ増収増益となりました。」
SSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上へのマイナス影響が解消したという従来の認識を、電子認証・印鑑事業の業績説明でも再確認している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「さらに、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対するマイナス影響が解消したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。」
SSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上へのマイナス影響が解消したという従来の認識を、当四半期でも確認している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、セキュリティ向上を目的としたSSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上に対するマイナス影響が解消したことで、前年同期に比べ増収増益となりました。」
SSLサーバ証明書の有効期限短縮による売上へのマイナス影響が解消したという従来の認識を、当四半期でも確認している。 - FY2021対処有価証券報告書
「電子認証・印鑑事業においては、2020年９月に変更のあったセキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落が一巡したことで売上に対するマイナス影響は解消いたしました。」
SSL有効期限短縮による単価下落の影響が一巡し、売上に対するマイナス影響が解消したと記載している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「電子認証・印鑑事業においては、SSLサーバ証明書、クライアント証明書等の電子証明書の販売が、引き続き国内外で堅調に伸長いたしました。一方で、2020年９月に変更のあったセキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響が、2021年８月まで続いたこと、および「電子印鑑GMOサイン」への戦略的投資拡大を継続したことにより、前年同期に比べ増収減益となりました。」
SSL有効期限短縮による単価下落の影響が2021年8月まで続いたことを実績として記載し、従来見込んでいた影響期間が経過した。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「一方で、2020年９月に変更のあった、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響が、2021年８月まで続く見込みとなっております。」
SSLの2年更新から1年更新への変更による単価下落が2021年8月まで続く見込みというリスク認識を再確認している。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、2020年９月に変更のあった、セキュリティ向上を目的としたSSLの有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響が、2021年８月まで続く見込みとなっております。」
SSLサーバ証明書の単価下落が2021年8月まで続く見込みという従来のリスク認識を再確認している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「セキュリティ事業については、SSLサーバー証明書が、有効期限短縮（２年更新から１年更新へ）による単価下落の影響が2021年８月まで続くことで売上高を押し下げる要因となりますが、販売は国内、海外ともに好調に伸長しております。」
SSLサーバ証明書の単年契約化による単価下落について、影響が2021年8月まで続くという期限が明示され、リスクの継続期間が具体化した。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、９月からの業界団体のルール変更に伴い、SSLサーバ証明書の契約期間が複数年契約から単年契約となりました。これによる単価下落の影響を一時的に受けておりますが、受注、販売においては国内および海外市場ともに順調に進捗しております。」
業界団体のルール変更によりSSLサーバ証明書が複数年契約から単年契約となり、単価下落の影響が実際に発生したと記載している。