Komori
GMOグローバルサイン・ホールディングス(3788)・方針再定義直近の業務提携(2026-10-09)では「前進」

IoT時代を見据えたインターネットインフラ提供

FY2016-Q2に初出。36回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載は2026-10-09。

36記載
11年にわたる
10うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q2 – FY2017-Q1再掲FY2022-Q1 – 2026-05-142016: 220162017: 220172018: 320182019: 320192020: 220202021: 320212022: 420222023: 220232024: 220242025: 220252026: 112026
同じテーマの他社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに1社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026-H1再定義有価証券報告書

    「当社連結企業群は、「信頼を設計し、世界をつなぐ。」と言う長期ビジョンのもと、インターネットサービス市場において、電子認証や電子契約を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、30年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー(ホスティング)サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化による業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、本格化するAIエージェント時代のセキュリティを守る「信頼のインフラ」として、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。」

    従来の電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3事業構成を維持しつつ、「信頼を設計し、世界をつなぐ。」という長期ビジョンと、本格化するAIエージェント時代の「信頼のインフラ」という位置づけを加えている。
  2. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした認証技術を活用し、セキュリティサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、29年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー(ホスティング)サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、そしてDX化による業務効率化・高付加価値化を実現し、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。これらの事業を通じ、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。」

    電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3事業を軸とする事業構成を継続している。クラウドインフラ事業の運用実績は「29年を超える」と記載されている。
  3. FY2024再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットサービス市場において、SSLサーバ証明書や認証技術を活用した電子印鑑等のトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、28年を超える運用実績とノウハウを生かしたレンタルサーバー(ホスティング)サービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。」

    電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3事業を軸とする事業構成を継続している。クラウドインフラの運用実績は「28年を超える」と記載されている。
  4. FY2024-H1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、27年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、企業、自治体のDXにより業務効率化・高付加価値化を図ることで様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。」

    電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3事業を軸とする事業構成を継続している。クラウドインフラ事業の運用実績は27年を超えると記載されている。
  5. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、27年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。」

    電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3事業を軸とする事業構成を継続している。クラウドインフラの運用実績は「27年を超える」と記載されている。
  6. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、26年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。また、これらの事業を通じて、利便性と安心・信頼を兼ね備えたインターネットサービスを提供し、多くの企業のインターネットビジネスを支えるべく事業を展開しております。」

    電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3事業を軸とする事業構成を継続している。クラウドインフラの運用実績は「26年を超える」と記載されている。
  7. FY2022再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めてまいります。」

    電子認証・印鑑、クラウドインフラ、IoT・資産認証を含む事業方針を引き続き記載している。
  8. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。」

    電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3事業を軸とする事業構成を引き続き記載している。
  9. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。」

    電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3事業を軸とする事業構成を引き続き記載している。
  10. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。」

    電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3事業を軸とする事業構成を引き続き記載している。
  11. FY2021再定義有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウドインフラサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証・印鑑事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTなどデバイスIDの認証から資産のデジタル化に伴う資産の認証に至るまで、大切な情報を確かにつなげる世界を実現すべく、より実用的なサービスの投下に向けて投資を継続し、市場開拓を進めてまいります。」

    電子認証・印鑑事業への経営資源集中を明示するとともに、認証対象をデバイスIDからデジタル化された資産の認証まで広げる方向を示している。
  12. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。」

    電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3事業を軸とする事業構成を引き続き記載している。
  13. FY2021-Q1再定義有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットサービス市場において、電子認証や電子印鑑を中心とした、認証技術を活用したトラストサービスをグローバルに提供する「電子認証・印鑑事業」、25年を超える運用実績とノウハウを生かしたホスティングサービスおよびマネージドクラウドサービスを提供する「クラウドインフラ事業」、DX化により業務効率化・高付加価値化を図り、様々な課題解決を支援する「DX事業」を展開しております。」

    従来のIoT・インターネットインフラを中心とした説明から、電子認証・印鑑、クラウドインフラ、DXの3事業を軸とする事業構成へ整理している。
  14. FY2020再定義有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットセキュリティサービスやクラウド・ホスティングサービスで培ったノウハウを生かし、電子認証事業へ経営資源を集中することで成長を最大限加速させ、売上規模拡大を目指してまいります。さらに中長期的な事業規模拡大を推進するために、IoTサービスインフラ・IoTセキュリティ分野においても投資を継続し、市場開拓を進めることで持続的な企業価値向上を目指してまいります。」

    従来のインターネットインフラ提供を基盤とする方針から、電子認証事業への経営資源集中を成長加速の中心に据え、IoTサービスインフラ・IoTセキュリティへの投資を併存させる方向へ整理している。
  15. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「また、昨今、あらゆるモノがインターネットに接続され、拡大を続けるIoT※1(モノのインターネット)関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資および収益化に向けた取り組みを積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に注力して取り組んでおります。」

    IoTを次の成長・収益基盤と位置づけ、グループ各社の技術と第三者との協業を活用した研究開発・実証実験を継続している。
  16. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「また、昨今、あらゆるモノがインターネットに接続され、拡大を続けるIoT※1(モノのインターネット)関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資および収益化に向けた取り組みを積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。」

    IoTを次の成長・収益基盤の柱とし、投資に加えて収益化に向けた取り組み、グループ各社の技術活用、第三者との協業による研究開発・実証実験を継続している。
  17. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「最近では当社グループは、成長著しいIoT※1(モノのインターネット)関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。」

    IoT市場への移行、グループ各社の技術活用、第三者との協業による研究開発・実証実験、IoTプラットフォームおよびIoTセキュリティへの注力方針を再掲している。
  18. FY2019-Q2引き上げ有価証券報告書

    「当社グループは、拡大を続けるIoT※1(モノのインターネット)関連市場において、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資を積極的に行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてAI※2・IoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。」

    従来のIoTプラットフォームへの注力方針に加え、「AI・IoTプラットフォーム」と明示し、AIを含む領域へ注力対象を広げている。
  19. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「また、当社グループは、拡大を続けるIoT※1(モノのインターネット)関連市場おいて、次の成長・収益基盤の柱となる事業を創出・育成すべく、IoT事業への投資を積極的に進めております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力して取り組んでおります。」

    IoTを次の成長・収益基盤の柱と位置づけ、クラウド、セキュリティ、ソフトウェア設計の技術と第三者協業を活用した研究開発・実証実験、およびIoTプラットフォーム・IoTセキュリティへの注力を再確認している。
  20. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「最近では当社グループは、成長著しいIoT※1(モノのインターネット)関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。」

    IoT市場への移行、既存事業の技術活用、第三者との協業による研究開発・実証実験、IoTプラットフォームおよびIoTセキュリティへの注力方針を再掲している。
  21. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「最近では当社グループは、成長著しいIoT※1(モノのインターネット)関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。」

    IoT市場への移行、既存事業の技術活用、第三者との協業による研究開発・実証実験、IoTプラットフォームおよびIoTセキュリティへの注力方針を再掲している。
  22. FY2018-Q1再定義有価証券報告書

    「最近では当社グループは、成長著しいIoT※1(モノのインターネット)関連市場に活躍の場を移行すべくIoT事業を行っております。当社のクラウド事業の「データの管理、蓄積」、GMOグローバルサイン社の「インターネット通信のセキュリティ、IDアクセス管理」ならびにGMOデジタルラボ社の「ソフトウェア、インターフェイス設計」を生かし、また卓越した技術を持つ第三者との協業体制を通じて、同市場向けのサービスの研究開発や実証実験を行っております。なおIoT事業の領域は広く、大小様々な企業が基盤となるテクノロジーやアプリケーションなどをはじめとするサービスを展開しております。当社グループは、同市場においてIoTプラットフォームやIoTセキュリティの分野に特に注力していきたいと考えております。」

    従来のインターネットインフラ提供方針から、IoT事業へ活躍の場を移行する方針を明示し、IoTプラットフォームとIoTセキュリティに特に注力する方向へ整理している。
  23. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「「セキュリティサービス」においては、HTTP/2の標準化に伴う常時SSL化により電子証明書の普及が進んでいます。また、今後においてInternet of Things(IoT、モノのインターネット)の浸透に伴い、あらゆるモノがインターネットに繋がるためのセキュアなインターネット通信を確保する技術として電子証明書が着目されています。」

    IoTの浸透を背景に、電子証明書によってセキュアな通信を実現する基本方針を再確認している。
  24. FY2016再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。」

    IoTの拡大を背景に、クラウド・ホスティング、セキュリティ認証、ID管理、ITサービスを組み合わせて提供する基本方針を年次報告書でも再確認している。
  25. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」、そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。」

    IoT拡大を背景に、クラウド・ホスティング、セキュリティ認証、ID管理、ITサービスを提供する基本方針が同じ内容で再掲されている。
  26. FY2016-Q2初出有価証券報告書

    「当社グループは、インターネットインフラに関わる事業者として、これらの時代の変化を見据え、「安定、信頼性の高いクラウド・ホスティングサービス」、「安全な通信を実現するためのセキュリティ認証」、「複数のアイデンティティ情報と、それぞれに異なるアクセス権限の一元管理」、そして「当社のクラウド・ホスティングを基盤にした様々なITサービス」を提供することで市場の期待に応え、IoTの促進に貢献してまいります。」

    IoTの拡大を背景に、クラウド、セキュリティ認証、ID管理、ITサービスを組み合わせて提供する姿勢が初めて示されている。
一緒に動いた変遷

「為替影響と人件費増加によるセキュリティ事業利益の圧迫」は、この変遷が動いた34回のうち5回、同じ書類で同じ向きに動きました。

544333★123456
  1. ★この変遷
  2. 1為替影響と人件費増加によるセキュリティ事業利益の圧迫5回
  3. 2提携活用によるサービス拡充と差別化4回
  4. 3CloudCREWによるクラウド導入・運用代行4回
  5. 4電子契約Agreeの顧客拡大とBtoC展開3回
  6. 5電子文書活用拡大による電子印鑑・電子契約需要の増加3回
  7. 6デジタル・ガバメント支援室による行政手続きのデジタル化支援3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
GMOグローバルサイン・ホールディングスの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-10-09の業務提携で、「前進」でした。
IoT時代を見据えたインターネットインフラ提供|GMOグローバルサイン・ホールディングス(3788)の変遷 | Komori