三期連続営業損失に伴う継続企業の前提に関する重要事象
FY2016に初出。29回の記載のうち17回が「再掲」。直近の記載は2026-08-12。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。48社中26社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに23社。
- 2026-08-12対処決算
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
第１四半期決算短信では、継続企業の前提に関する注記に該当事項がないと記載した。 - FY2026対処有価証券報告書
「当事業年度の売上高は685百万円（前期比64.6％増）となり、経常利益106百万円（前期は経常損失282百万円）、当期純利益85百万円（前期は当期純損失285百万円）となりました。」
営業利益44百万円を計上し、営業損失の連続計上が途切れた。FY2025まで続いていた継続企業の前提に関する重要事象の基礎となる損失状況は軽減した。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、６事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当中間会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,480百万円、自己資本比率も94.8％と、いずれも高い水準にあります。」
6事業年度連続の営業損失と重要事象の可能性を継続して開示している。一方、現預金及び余資運用残高1,480百万円、自己資本比率94.8％を示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性はないとの判断を維持している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当社は、2020年３月期以降当事業年度にいたるまで、６事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。」
営業損失の連続計上がFY2024の5事業年度から6事業年度に増加し、重要事象の可能性を示す状況が悪化した。一方、現預金及び余資運用残高1,522百万円、自己資本比率95.6％を示し、重要な不確実性はないとの判断を維持している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、５事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。」
5事業年度連続の営業損失と継続企業の前提に関する重要事象の可能性を継続して開示している。一方、現預金及び余資運用残高1,672百万円、自己資本比率95.5％を示し、重要な不確実性はないとの判断を維持している。 - FY2024悪化有価証券報告書
「当社は、2020年３月期以降当事業年度にいたるまで、５事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。」
営業損失の連続計上がFY2023の4事業年度から5事業年度に増加した。一方、現預金及び余資運用残高1,755百万円、自己資本比率94.7％を示し、重要な不確実性はないとの判断を維持している。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、４事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第３四半期会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,788百万円、自己資本比率も95.3％と、いずれも高い水準にあります。」
4事業年度連続の営業損失と重要事象の可能性を継続して開示する一方、現預金及び余資運用残高1,788百万円、自己資本比率95.3％を示し、重要な不確実性はないとの判断を維持している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、４事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第２四半期会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,862百万円、自己資本比率も96.2％と、いずれも高い水準にあります。」
4事業年度連続の営業損失と継続企業の前提に関する重要事象の可能性を継続して開示している。一方、現預金及び余資運用残高1,862百万円、自己資本比率96.2％を示し、重要な不確実性はないとの判断を維持している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、４事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,949百万円、自己資本比率も96.8％と、いずれも高い水準にあります。」
4事業年度連続の営業損失と継続企業の前提に関する重要事象の可能性を継続して開示している。一方、現預金及び余資運用残高1,949百万円、自己資本比率96.8％を示し、重要な不確実性はないとの判断を維持している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社は、2020年３月期以降当事業年度にいたるまで、４事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当事業年度末での現預金及び余資運用残高は2,001百万円、自己資本比率も95.9％と、いずれも高い水準にあります。」
営業損失の連続計上がFY2022の3事業年度から4事業年度に増加した。一方、現預金及び余資運用残高2,001百万円、自己資本比率95.9％、営業キャッシュ・フローのプラスを示し、重要な不確実性はないとの判断を維持している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、３事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第３四半期会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,948百万円、自己資本比率も96.6％と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。」
3事業年度連続の営業損失と重要事象の可能性を継続して開示する一方、現預金及び余資運用残高1,948百万円、自己資本比率96.6％を示し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、３事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第２四半期会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,965百万円、自己資本比率も93.8％と、いずれも高い水準にあります。」
3事業年度連続の営業損失と重要事象の可能性を継続して開示する一方、現預金及び余資運用残高1,965百万円、自己資本比率93.8％を示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2020年３月期以降前事業年度にいたるまで、３事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末での現預金及び余資運用残高は1,986百万円、自己資本比率も97.4％と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も堅固な財務体質を維持しつつ、新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。」
3事業年度連続の営業損失と重要事象の可能性を継続して開示する一方、現預金及び余資運用残高1,986百万円、自己資本比率97.4％を示し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2022重要事象の再記載有価証券報告書
「当社は、2020年３月期以降当事業年度にいたるまで、３事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。」
FY2019以降記載が途絶えていた継続企業の前提に関する重要事象が、3事業年度連続の営業損失を理由に再び記載された。現預金及び余資運用残高1,938百万円、自己資本比率96.1％を示し、重要な不確実性はないとの判断も併記している。 - FY2019削除有価証券報告書
「前事業年度までは売上高の低迷により、販管費等のコストを賄うことができず、損失の計上を余儀なくされておりましたが、当事業年度は、ハードウェアライセンス事業とソリューション事業において大型案件の獲得に成功したことなどから、６事業年度ぶりの利益計上となりました。」
FY2019のリスク記載には、従来の連続営業損失に伴う継続企業の前提に関する重要事象の記載がなく、当事業年度は利益計上となった。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、５事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第３四半期会計期間末での現預金残高は1,550百万円、自己資本比率も97.3％と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、当第３四半期累計期間は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しております。」
5事業年度連続の営業損失と重要事象の可能性を継続して開示する一方、現預金残高1,550百万円、自己資本比率97.3％、赤字幅の縮小を示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、５事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第２四半期会計期間末での現預金残高は1,610百万円、自己資本比率も96.3％と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。」
5事業年度連続の営業損失と重要事象の可能性を継続して開示する一方、現預金残高1,610百万円、自己資本比率96.3％を示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、５事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末での現預金残高は1,629百万円、自己資本比率も96.9％と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。」
5事業年度連続の営業損失と重要事象の可能性を継続して開示する一方、現預金残高1,629百万円、自己資本比率96.9％を示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「当社は、平成26年３月期以降当事業年度にいたるまで、５事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。」
営業損失の連続計上が従来の4事業年度から5事業年度に増え、重要事象の可能性を示す状況が悪化した。一方、現預金残高1,620百万円、自己資本比率96.3％を示し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、４事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第３四半期会計期間末での現預金残高は1,669百万円、自己資本比率も96.9％と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、当第３四半期累計期間は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しております。」
4事業年度連続の営業損失と重要事象の可能性を継続して開示する一方、現預金残高1,669百万円、自己資本比率96.9％、赤字幅の縮小を示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、４事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第２四半期会計期間末での現預金残高は1,694百万円、自己資本比率も96.4％と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、当第２四半期累計期間は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しており、当第２四半期累計期間の営業キャッシュ・フローはプラスとなりました。」
4事業年度連続の営業損失という状況を継続して開示する一方、現預金残高1,694百万円、自己資本比率96.4％、営業キャッシュ・フローのプラスおよび赤字幅の縮小を示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、４事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末での現預金残高は1,627百万円、自己資本比率も97.0％と、いずれも高い水準にあります。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。」
4事業年度連続の営業損失という状況を継続して開示する一方、現預金残高1,627百万円、自己資本比率97.0％を示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2017悪化有価証券報告書
「当社は、平成26年３月期以降当事業年度にいたるまで、４事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当事業年度末での現預金残高は1,651百万円、自己資本比率も96.4％と、いずれも高い水準にあります。」
営業損失の連続計上が従来の3事業年度から4事業年度に増え、重要事象の可能性を示す状況は悪化した。一方、現預金残高1,651百万円、自己資本比率96.4％を示し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、３事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第３四半期会計期間末での現預金残高は1,656百万円、自己資本比率も97.2％と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、前事業年度は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しており、前事業年度の営業キャッシュ・フローは３事業年度ぶりにプラスとなりました。当事業年度以降も引き続き新技術の開発と営業活動の強化を推し進め売上高の伸長を図るとともに、不要不急な経費の圧縮等に注力し、損益状況のさらなる改善、黒字化を図ってまいります。従いまして、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断しており、四半期財務諸表の注記には記載しておりません。」
三事業年度連続の営業損失と重要事象の可能性を再掲する一方、現預金残高1,656百万円、自己資本比率97.2％を示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、３事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第２四半期会計期間末での現預金残高は1,717百万円、自己資本比率も96.9％と、いずれも高い水準にあります。」
三事業年度連続の営業損失と重要事象の可能性を再掲する一方、現預金残高1,717百万円、自己資本比率96.9％を示し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、平成26年３月期以降前事業年度にいたるまで、３事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。しかしながら、財務面におきましては、当第１四半期会計期間末での現預金残高は1,778百万円、自己資本比率も97.7％と、いずれも高い水準にあります。また、損益面におきましては、前事業年度は赤字幅が大幅に縮小する等、改善傾向を示しており、前事業年度の営業キャッシュ・フローは３事業年度ぶりにプラスとなりました。」
三事業年度連続の営業損失と重要事象の可能性を再掲する一方、現預金残高1,778百万円、自己資本比率97.7％、前事業年度の営業キャッシュ・フローのプラスを示し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、平成26年３月期以降当事業年度にいたるまで、３事業年度連続で営業損失を計上しております。このため、継続企業の前提に関する重要事象等が存在している可能性があります。」
三事業年度連続の営業損失を重要事象の可能性として開示する一方、現預金残高1,820百万円、自己資本比率96.4％、営業キャッシュ・フローのプラスを記載し、重要な不確実性はないと判断している。