DMNA（Digital Media New Algorithm）を中核技術とする、国際標準規格に基づく画像・音声／音響処理の開発・製品化・ライセンスを事業の中心とする。DMNAは因数分解・折り返し演算・階層化処理等の数学的手法を用い、演算負荷を軽減する新アルゴリズム。標準規格として MPEG-4/MPEG-2/H.263/H.264/H.265、JPEG/JPEG 2000、AMR/AAC/MP3/AC3/G.723-1/GSM6-10/OPUS 等に準拠する国際標準規格の圧縮・伸張処理を提供。DMNAは標準規格のほか、独自規格の DMNA-V2、DMNA-V3 の開発にも成功している。事業構造は、ソフトウェアIPライセンス事業、ハードウェアIPライセンス事業、およびこれらIPを総合的に応用して開発したソリューション事業の三本柱からなる。現時点の主要事業は、DMNAを用いた製品および設計手法に基づく、ソフトウェアIP・ハードウェアIP・ソリューションの提供と、これらIPを総合的に応用したシステム製品・ソリューションのファブレス製造・販売である。主な製品分野は、携帯端末・デジタル情報機器の組込みシステム上で動作するソフトウェアIP、大規模半導体向けのハードウェアIP、これらIPを組み合わせて開発・販売するソリューション製品。DMNAに基づく圧縮・伸張技術は、標準規格の採用を促進。低消費電力・高画質・高音質・低遅延を特徴とする。今後はソフトウェアIP・ハードウェアIPのライセンス提供を軸に、デジタル放送規格に対応した製品投入と海外市場の本格的な参入を図る。DMNAの効果を体感できるデモシステムの開発や、デモ・システムの充実、顧客アクセスの強化を推進。ソリューション事業を本格的に推進し、IPのライセンスとソリューションの組み合わせで顧客ニーズに対応する方針を示している。主要市場・顧客を取り巻く課題として、世界経済の動向・関税政策・デジタル機器のライフサイクルの短さ・競争激化・規制対応等が挙げられる。特にライセンス契約の獲得・ソリューション製品の売上は、顧客開発・生産・出荷の動向に左右されるとの認識が示されている。地上デジタル放送向けのH.264/AVC・MPEG-2/4・H.265といった主要規格の対応強化・海外市場の拡大を継続方針としている。事業セグメントはソフトウェアライセンス事業、ハードウェアライセンス事業、ソリューション事業の3つで、当期の売上高は685,631千円（円換算: 685,631,000円）、前年同期比は64.6%増。内訳は、ソフトウェアライセンス事業287,864千円、ハードウェアライセンス事業193,217千円、ソリューション事業204,549千円。主要顧客として富士フイルム株式会社、関東航空計器株式会社、デンソーテン等が挙げられている。従業員数55名（2026年3月末時点）、平均年齢52.0歳、平均勤続年数13.8年、平均年間給与5,688千円。労働組合は結成されていない。