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2027年3月期 第1四半期決算短信〔日本基準〕(非連結)

第1四半期の売上高は前年同期比1.8%減となった一方、営業・経常・四半期純損失はいずれも前年同期より縮小しました。通期業績予想は前回公表値から変更されていません。

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規模
1.8
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この期間の実績

第1四半期2026年4月1日〜2026年6月30日非連結(個別)日本基準
売上高95,841千円前年比 -1.8%
営業利益-51,494千円
経常利益-49,401千円
純利益(親会社株主帰属)-50,134千円

帯の幅は売上高を基準にした各段階の大きさです。下にいくほど細くなるほど、売上のうち利益として残る割合が小さいことを表します。

期末の財政状態
総資産1,853,026千円
うち純資産 1,779,760 千円自己資本比率 96.0%

塗りつぶした部分が自己資本比率です。総資産のうち、返済のいらない自前の資金がどれだけかを表します。

見通しと株主還元
業績予想の修正なし(変更なし)
業績の増減要因

売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄えず、損失を計上した。

継続企業の前提に関する記載

該当事項なし

重要な後発事象資本金1,932,255,450円を減少して1億円とし、資本準備金4,093,510,900円を全額減少させ、その他資本剰余金から2,336,593,973円を繰越利益剰余金へ振り替えて欠損を填補。2026年8月1日に効力発生。
減価償却費1,104千円
この期間の実績
項目内容
決算期区分第1四半期
会計基準日本基準
連結・個別の別非連結(個別)
対象期間2026年4月1日〜2026年6月30日
売上高95,841千円(前年比 -1.8%)
営業利益-51,494千円
経常利益-49,401千円
親会社株主に帰属する当期純利益-50,134千円
自己資本比率当期末 96 / 前期末 非開示
総資産1,853,026千円
純資産1,779,760千円
業績予想の修正なし(変更なし)
減価償却費1,104千円
継続企業の前提に関する記載該当事項なし
重要な後発事象資本金1,932,255,450円を減少して1億円とし、資本準備金4,093,510,900円を全額減少させ、その他資本剰余金から2,336,593,973円を繰越利益剰余金へ振り替えて欠損を填補。2026年8月1日に効力発生。
業績の増減要因売上高の伸び悩みにより販管費などのコストを賄えず、損失を計上した。
この書類が述べていない項目(22件)
1株当たり当期純利益売上高営業利益率営業活動によるキャッシュ・フロー投資活動によるキャッシュ・フロー財務活動によるキャッシュ・フロー現金及び現金同等物期末残高通期業績予想年間配当予想配当性向株主還元方針セグメント別売上高セグメント別利益地域別売上高受注高・受注残高減損損失特別損益の内訳会計方針の変更連結範囲の変更決算補足説明資料の有無決算説明会の有無期末発行済株式数期末自己株式数

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

売上高の伸び悩みにより、販管費などのコストを賄えなかったため。売上高は主要顧客の決算期末に集中する一方、販管費等は各四半期とも大幅な変動がないと説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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