円高・株安等による景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。24回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
ジェイ・エスコムホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。178社中152社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに65社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間（2025年４月１日～2025年９月30日）におけるわが国経済は、雇用・所得関係の改善に伴い緩やかな回復基調にある反面、物価上昇による懸念が広がっております。また米国の関税政策や地政学リスクに伴う先行不透明な状況が続いております。」
雇用・所得環境の改善による回復基調を示す一方、物価上昇、米国の関税政策、地政学リスクによる先行き不透明性を引き続き記載している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は、雇用・所得環境の改善や設備投資等により緩やかな回復基調となりました。しかしながら、欧州や中東における地政学的なリスク、米国における追加関税対応等もあり依然として先行きは不透明な状況が続いております。」
景気の回復基調を記載する一方、欧州・中東の地政学リスクに加えて米国の追加関税対応を新たな不透明要因として示している。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済は新型コロナウイルス感染症の影響から正常化に向けて体制構築が進められているものの、世界規模での地政学リスクの顕在化、原材料価格等の高騰及び金融不安等により、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の外部環境リスクに加え、地政学リスクの顕在化、原材料価格高騰、金融不安が同時に明示され、経営環境の不透明性が強まった。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大の影響は継続しているものの、行動制限に関する緩和政策等により国内における経済活動は持ち直しの動きが見られました。しかしながら、不安定な国際政治情勢や資源価格の高騰、為替相場の影響等により、依然として不透明な状況が継続しております。」
行動制限緩和による経済活動の持ち直しを記載する一方、国際政治情勢、資源価格、為替相場による不透明性を引き続き示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年９月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に対する行動制限の緩和や各種政策の効果等により、持ち直しの動きが見られたものの、ウクライナ情勢の緊迫化や急激な円安進行等に伴い依然として不透明な状況が継続しております。」
行動制限緩和による持ち直しを記載する一方、ウクライナ情勢の緊迫化と急激な円安進行を新たな外部環境上の不透明要因として明示している。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2022年４月１日～2022年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に関し再拡大の懸念はあるものの、景気は緩やかに持ち直しの動きがみられております。しかしながら、ロシア・ウクライナ情勢による原材料等の価格上昇や金融資本市場の変動など、様々なリスクが存在しており、依然として先行は不透明な状況が続いております。」
感染症再拡大への懸念に加え、ロシア・ウクライナ情勢による原材料価格上昇および金融資本市場の変動が外部環境上のリスクとして明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度における我が国の経済はワクチン接種等により新型コロナウイルス感染症による影響が徐々に薄らいではいるものの、新たな変異株による感染再拡大の懸念及び為替リスクや原材料価額の高騰等によるコスト上昇が懸念され、依然として不透明な状況が続いております。」
従来の感染症・景気の不透明性に加え、為替リスクと原材料価格高騰によるコスト上昇が新たな懸念要因として明示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「引き続きコロナ禍の影響により２回の非常事態宣言が発出され、消費者心理が継続して悪化しており厳しい状況にあります。」
国内経済の回復基調を前提としつつ、緊急事態宣言、消費者心理の悪化および先行きの不透明性を外部環境リスクとして継続している。 - FY2021-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年12月31日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の世界的な感染拡大の中、日本国内においても感染の再拡大に伴い再度の緊急事態宣言が発令されるなど、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
感染症の再拡大に伴う再度の緊急事態宣言が発令され、先行き不透明な状況が継続していると記載している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間（2020年４月１日～2020年６月30日）におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による緊急事態宣言の発令により人の移動制限や店舗の休業が行われ、経済活動に大きな影響が生じました。現在は緊急事態宣言は解除されているものの、依然として影響は継続しており、第２波・第３波の感染拡大が懸念されるなど、先行きは不透明な状況が続いております。」
従来の景気・地政学リスクに加え、新型コロナウイルス感染症による移動制限や店舗休業が経済活動に大きな影響を与え、第2波・第3波への懸念も示された。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年12月31日）におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善により緩やかな回復基調で推移したものの、国内における自然災害の影響、中東情勢や通商問題等の海外情勢により、依然として不透明な状態が続いております。」
国内経済の回復基調を記載する一方、自然災害、中東情勢、通商問題等による先行き不透明感を外部環境上のリスクとして継続して示している。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2019年４月１日～2019年９月30日）におけるわが国経済は、雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中貿易摩擦の長期化等や消費税率の引き上げによる影響等、依然として先行きに対する不透明感は強まっております。」
国内経済は回復基調としつつ、米中貿易摩擦の長期化と消費税率引き上げの影響により、先行きへの不透明感が強まっていると記載している。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の中当社グループは、主要事業である理美容事業及び通信販売事業において販路拡大のために新たなビジネスモデルを展開すべく活動を行い、経営体制の構築に努めております。」
米中貿易摩擦や中国経済の減速懸念などを含む先行き不透明な外部環境のもとで事業を運営している。既存の景気・地政学リスクの範囲内で、重要な変更はない。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調が続いたものの、米中の貿易摩擦や英国のＥＵ離脱問題等の影響により依然として先行き不透明な状態が続いております。」
国内景気の回復基調を記載する一方、米中貿易摩擦や英国のEU離脱問題による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米中の貿易摩擦や金融資本市場の変動等、依然として不確実性が潜在的に存在しております。」
国内景気の回復基調を記載する一方、米中貿易摩擦や金融資本市場の変動による不確実性を外部環境上のリスクとして継続して示している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（2018年４月１日～2018年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調にあるものの、地政学的リスクや米国の保護主義的な通商政策の影響等により、依然として先行き不透明な状況で推移しております。」
国内経済の回復基調を記載する一方、地政学的リスクや米国の保護主義的な通商政策による先行き不透明感を継続して示している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方で、米国政権の通商政策の動向や、中東およびアジア地域における地政学的リスクの高まりにより、先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国政権の通商政策、中東・アジア地域の地政学的リスクにより、先行き不透明な状況が続いていると記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年12月31日）におけるわが国経済は、企業収益や国内設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、北朝鮮情勢等の地政学リスクや、欧米の政治動向等、依然として不確実性が潜在的に存在しております。」
国内景気の回復基調を記載する一方、北朝鮮情勢等の地政学リスクや欧米の政治動向による不確実性を引き続き示している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間（平成29年４月１日～平成29年９月30日）におけるわが国経済は、企業収益や国内設備投資が改善するなど、景気は緩やかな回復基調で推移しましたが、米国や欧州の政治動向及び北朝鮮問題などの地政学的なリスク要因により、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
国内景気の回復基調を記載する一方、米国・欧州の政治動向、北朝鮮問題などによる先行き不透明感を引き続き示している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間(平成29年４月１日～平成29年６月30日)におけるわが国経済は、企業業績や株価は概ね堅調に推移しているものの、米国の政策運営や欧州の政治情勢の不安定さ、地政学リスクの高まり等、先行きについては不透明な状況が続いております。」
米国の政策運営、欧州の政治情勢、地政学リスクによる先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「欧州・中東における地政学的リスク、英国のＥＵ離脱問題及び米国の新政権の政策等により、先行きは不透明な状況が続いております。」
地政学的リスク、英国のEU離脱、米国新政権の政策などによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の中で当社グループは当第３四半期において理美容事業に経営資源を投入すると共に、第１四半期において開始した出版関連事業においてもライセンスビジネスを中心に事業の拡充を推進しております。しかしながら、売上は拡大しているものの依然として利益を計上するには至っていない状態となっております。」
当四半期の業績説明では、米国新政権への移行、英国のEU離脱問題、新興国経済の減速等により先行きが依然不透明と記載している。 - FY2017-Q2悪化有価証券報告書
「英国のＥＵ離脱問題や新興国経済の減速などの海外経済のリスクの高まりにより、経営環境は先行き不透明な状況が続いております。」
英国のEU離脱問題や新興国経済の減速を具体的要因として、海外経済リスクの高まりと先行き不透明な状況を記載している。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「世界経済の不透明感が高まる中、円高及び株安の進行等により、景気の下振れリスクが高まっております。」
円高・株安の進行等による景気下振れリスクを外部環境上のリスクとして初めて記載している。