会計基準変更による業績影響リスク
FY2018に初出。10回の記載のうち6回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2022-Q1。直近の記載はFY2026。
ジェイ・エスコムホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに0社。
- FY2026新リース会計基準の適用予定を開示有価証券報告書
「「リースに関する会計基準」等の適用予定日は、2028年３月期の期首より適用予定であります。」
新リース会計基準等について2028年3月期首からの適用予定を開示し、連結財務諸表への影響額は現時点で評価中としている。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるMafin inc.及び同社の子会社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しておりましたが、当連結会計年度より日本基準を適用しております。」
Mafin inc.および子会社の会計基準をIFRSから日本基準へ変更し、遡及適用した。前連結会計年度について営業損失等が4,425千円、1株当たり当期純損失が1円47銭それぞれ増加するなど、具体的な影響が開示されている。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるMafin inc.及び同社の子会社２社において、従来は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）を適用しておりましたが、当中間連結会計期間より日本基準を適用しております。 前中間連結会計期間の売上高は499千円、営業損失は2,073千円、経常損失及び税金等調整前中間純損失は1,971千円、中間純損失及び親会社株主に帰属する中間純損失は993千円それぞれ増加しており、1株当たり中間純損失は0円08銭増加しております。」
Mafin inc.等の会計基準をIFRSから日本基準へ変更し、遡及適用した結果、過年度の売上高・損失・1株当たり損失に具体的な影響が生じた。会計基準変更による業績影響が実際に開示されている。 - FY2022顕在化有価証券報告書
「この結果、当連結会計年度の売上高が106,192千円、売上原価が106,192千円それぞれ減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響はありません。」
収益認識会計基準の適用による影響が通期で発生し、売上高と売上原価が各106,192千円減少した。利益への影響はないと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用することにより、当第３四半期連結累計期間の売上高は75,585千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による売上高への影響が第3四半期累計で75,585千円となった。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はない。 - FY2022-Q2顕在化有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用することにより、当第２四半期連結累計期間の売上高は68,042千円減少しております。」
収益認識会計基準の適用による影響が第2四半期累計でも実際に発生し、売上高が68,042千円減少した。営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はない。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「なお、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を当第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、当第１四半期連結累計期間の売上高は29,554千円減少しております。」
前年度まで予想されていた収益認識会計基準の影響が実際に発生し、当第1四半期の売上高は29,554千円減少した。ただし、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益への影響はない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、売上高が当該基準適用の影響により前年同期より減少する見込みです。」
収益認識に関する会計基準を2022年3月期の期首から適用する予定であり、売上高が前年同期より減少する見込みと具体的な影響が示された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「会計処理の変更などを含め将来において会計基準の大きな変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
会計基準の大きな変更による業績影響リスクを継続して開示している。 - FY2018初出有価証券報告書
「会計処理の変更などを含め将来において会計基準の大きな変更があった場合には、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
将来の会計基準の大きな変更による業績影響を、リスク項目として初めて明示している。