衛星放送事業の廃止と報告セグメントの再編
FY2016に初出。31回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載は2026-09-04。
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- FY2026再定義有価証券報告書
「持分法適用関連会社であった株式会社Matched inc.は株式の一部譲渡に伴い持分比率が低下したため、持分法の適用範囲から除外しております。」
Matched inc.は連結子会社から持分法適用会社を経て、株式譲渡により持分法の適用範囲からも除外された。グループの法人・連結範囲がさらに整理された。 - FY2026-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間から、「その他」に含まれていた「広告代理事業」について量的な重要性が増したため報告セグメントとして記載する方法に変更しております。」
広告代理事業の量的重要性が増したため、「その他」から独立した報告セグメントへ変更した。通信販売事業、デジタルマーケティング事業に加えて広告代理事業を明示するセグメント構成へ再編されている。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「当中間連結会計期間より、連結子会社でありましたMatched inc.は第三者割当に伴い持分比率が40%まで減少したため、連結の範囲から除外し、持分法適用の範囲に含めております。 当中間連結会計期間において「理美容事業」及び「コンサルティング事業」の量的重要性が低下したことに伴い報告セグメントから除外し、「その他事業」に含めております。」
Matched inc.の持分法適用会社への移行に加え、理美容事業とコンサルティング事業を報告セグメントから除外した。デジタルマーケティング事業と通信販売事業を中心とする報告区分へ再編されている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結会計期間において当社連結子会社である株式会社スープの子会社として株式会社ＪＥマーケティングを設立し、連結の範囲に含めております。」
株式会社スープの子会社として株式会社ＪＥマーケティングを設立し、連結範囲に追加した。デジタルマーケティング・投資事業を含むグループの法人構造がさらに拡大している。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結会計期間において当社の連結子会社であるMafin inc.の子会社としてMatched inc.を設立し、連結範囲に含めております。」
Mafin inc.の子会社としてMatched inc.を新設し、連結範囲に追加した。デジタルマーケティング事業を含むグループの法人・連結構造がさらに拡大している。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主な関係会社についても異動はありません。」
デジタルマーケティング事業を含む事業構成および主な関係会社に重要な変更はないと記載している。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間は貸借対照表のみ連結し、当第３四半期連結会計期間より損益計算書を連結しております。これに伴い、新たな報告セグメントとして、デジタルギフトに関連する事業等を含めた「デジタルマーケティング事業」を追加しております。」
前四半期の貸借対照表のみの連結から進み、当第3四半期よりMafin inc.等の損益計算書も連結した。デジタルマーケティング事業を含む4報告セグメントが損益面でも稼働している。 - FY2023-Q2再定義有価証券報告書
「これに伴い、新たな報告セグメントとして、デジタルギフトに関連する事業等を含めた「デジタルマーケティング事業」を追加しております。」
Mafin inc.等の連結子会社化に伴い、従来の3報告セグメントにデジタルマーケティング事業を加え、4セグメントへ再編した。当第2四半期は貸借対照表のみを連結している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「したがって、当社グループは、連結子会社を基礎とした業種別のセグメントから構成されており、「理美容事業」、「コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つを報告セグメントとしております。」
出版関連事業をその他事業に含め、報告セグメントを4区分から3区分へ再編した。また、教育コンサルティング事業の名称をコンサルティング事業へ変更した。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「その結果第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。」
出版関連事業をその他事業に含め、理美容、教育コンサルティング、通信販売の3報告セグメントとする再編を継続している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「その結果第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしており」
出版関連事業を「その他事業」に含める3報告セグメント体制を第2四半期にも継続している。 - FY2021-Q1再定義有価証券報告書
「その結果当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「通信販売事業」の３つの報告セグメントとしており、以下の前年同四半期比較については、前年同四半期の数値を変更後のセグメント区分に組替えた数値で比較しております。」
出版関連事業を報告セグメントから除外し、報告セグメントを従来の4区分から3区分へ再編した。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除外しております。」
事業内容に重要な変更はなく、理美容、教育コンサルティング、出版関連、通信販売を中心とする構成を継続している。スープとウエルネスの吸収合併およびウエルネスの連結範囲除外も継続して開示している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。なお、2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除外しております。」
事業内容に重要な変更はない一方、株式会社スープと株式会社ウエルネスの吸収合併後の4事業を中心とする構成および連結範囲の変更を継続して開示している。 - FY2020-Q1再定義有価証券報告書
「なお、2019年４月30日付で株式会社スープを存続会社、株式会社ウエルネスを消滅会社とする吸収合併を行っております。これにより、当第１四半期連結会計期間より連結子会社である株式会社ウエルネスは、連結の範囲から除外しております。」
前事業年度に決定された吸収合併が当四半期に適用され、株式会社ウエルネスが連結範囲から除外された。事業構成に重要な変更はない一方、連結グループの法人構成が変わっている。 - FY2019再定義有価証券報告書
「当社は、2019年３月26日開催の取締役会決議に基づき、2019年４月30日を効力発生日として、当社の連結子会社である株式会社スープと株式会社ウエルネスを合併いたしました。」
4報告セグメント体制は年度末時点で継続している一方、2019年4月30日付の子会社合併により、グループ内の事業・法人構成を再編している。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。」
理美容、教育コンサルティング、出版関連、通信販売を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。」
理美容、教育コンサルティング、出版関連、通信販売の4事業を中心とする事業構成および主要関係会社に重要な変更がないことを確認している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当社グループ(当社及び当社の関係会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。また、主要な関係会社における異動はありません。」
事業内容および主要関係会社に重要な変更はないと記載しており、理美容、教育コンサルティング、出版関連、通信販売の事業構成を継続している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社クリエイティブランド（旧 株式会社東京テレビランド）より通信販売事業を譲受けたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つの報告セグメントとしております。」
通信販売事業を加えた4報告セグメント体制を第3四半期にも継続して適用している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社クリエイティブランド（旧 株式会社東京テレビランド）より通信販売事業を譲受けたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つの報告セグメントとしております。」
通信販売事業を加えた4報告セグメント体制を第2四半期にも継続して適用している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」、「出版関連事業」及び「通信販売事業」の４つの報告セグメントとしております。」
通信販売事業を加えた4報告セグメント体制を当第1四半期にも適用している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「また、株式会社東京テレビランドは、平成29年３月８日の取締役会決議に基づき、平成29年４月１日付で株式会社クリエイティブランド（旧商号 株式会社東京テレビランド）よりテレビ通販及びオンラインショップを運営する通信販売事業を譲受けております。またそれに伴い新たに報告セグメントとして「通信販売事業」を新設しております。」
出版関連事業を加えた3区分体制から、通信販売事業を新設する4区分へ報告セグメントの構成を広げている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントとしております。」
出版関連事業を加えた3報告セグメント体制を継続している。海外商事事業の撤退は「その他」区分に反映されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２つの報告セグメントでありましたが、第１四半期連結会計期間において株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現 株式会社ジェイ・インターナショナル）より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントとしております。」
出版関連事業を加えた3報告セグメント体制を継続している。 - FY2017-Q1前進有価証券報告書
「当社グループは前連結会計年度までは「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２つの報告セグメントでありましたが、当第１四半期連結会計期間において株式会社モール・オブ・ティーヴィー（現 株式会社ジェイ・インターナショナル）より出版事業を、また株式会社ジャック・メディア・キャピタルよりライセンス事業を譲受けたことに伴い、当第１四半期連結会計期間より「理美容事業」、「教育コンサルティング事業」及び「出版関連事業」の３つの報告セグメントとしております。」
従来の2区分から、出版関連事業を加えた3報告セグメントへ再編したことを明示している。 - FY2016初出有価証券報告書
「「衛星放送事業」は前連結会計年度で廃止しており、当連結会計年度より「広告代理事業」は「その他事業」に含めております。その結果、報告セグメントを「理美容事業」及び「教育コンサルティング事業」の２区分に変更しております。」
衛星放送事業の廃止に伴い、広告代理事業をその他事業へ組み入れ、理美容と教育コンサルティングを主要な報告セグメントとした。