株主名簿確認不能による実質所有株式・議決権状況の開示制約
FY2019-Q3に初出。18回の記載のうち9回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
ジェイ・エスコムホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。6社中1社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2026対処有価証券報告書
「総株主の議決権 － 115,593」
前中間報告書で記載された株主名簿確認不能の状態は本有価証券報告書では記載されず、議決権状況が通常どおり開示されている。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「2025年10月３日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、株式会社ＫＪＣインター及びその共同保有者である他３社が、2025年９月30日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として、当中間会計期間末現在における実質所有株式数の確認ができませんので、2025年９月末日現在の株主名簿に基づき記載しています。」
前回の有価証券報告書等で解消されていた株主名簿確認不能の状態が再び発生し、会社は大量保有報告書記載の実質所有株式数を確認できないため、株主名簿に基づいて大株主状況を記載している。 - FY2024-Q2削除有価証券報告書
「総株主の議決権 － 115,652」
前四半期報告書まで記載されていた株主名簿確認不能の制約は本報告書では記載されず、総株主の議決権が通常どおり開示されている。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2023年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末の株主名簿を確認できず、議決権状況を直前基準日の株主名簿に基づいて記載する状態が再び発生している。 - FY2023削除有価証券報告書
「総株主の議決権 － 11,566」
前四半期報告書で記載されていた株主名簿確認不能の制約は本有価証券報告書では記載されず、議決権状況が通常どおり開示された。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2022年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末の株主名簿を確認できず、議決権状況を直前基準日の株主名簿に基づいて記載する状態が再び発生した。 - FY2022削除有価証券報告書
「総株主の議決権 － 104,710」
第3四半期まで記載されていた株主名簿確認不能の制約は年度報告書では記載されず、議決権の状況が通常どおり開示された。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
第3四半期末の株主名簿を確認できず、議決権状況は直前基準日である2021年9月30日の株主名簿に基づいて記載された。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2021年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
前年度末には通常開示されていた株主名簿確認不能の状態が再び発生し、当四半期末の議決権状況について直前基準日の株主名簿に基づく記載となった。 - FY2021削除有価証券報告書
「総株主の議決権 － 104,714」
四半期報告書で繰り返し記載されていた株主名簿確認不能の制約は本有価証券報告書では記載されず、議決権の状況が通常どおり開示されている。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年9月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
第2四半期報告書では通常開示に戻っていたが、第3四半期末では株主名簿を確認できず、直前基準日の株主名簿に基づく議決権状況の記載となった。 - FY2021-Q2削除有価証券報告書
「総株主の議決権 － 104,715」
前四半期報告書で記載されていた株主名簿の確認不能に関する制約は本報告書では記載されず、当四半期末の議決権状況が通常どおり開示されている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2020年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
当四半期末の株主名簿を確認できず、議決権状況について直前基準日の株主名簿に基づく記載となった。 - FY2020-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年９月30日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
株主名簿の記載内容を確認できず、当四半期末の議決権状況を自社で確認・記載できない状態が再び継続している。 - FY2020-Q2削除有価証券報告書
「総株主の議決権 － 104,714」
前四半期報告書で記載されていた株主名簿の確認不能に関する制約は本報告書では記載されず、議決権の状況が通常どおり開示されている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日（2019年３月31日）に基づく株主名簿による記載をしております。」
前事業年度末には通常開示に戻っていた株主名簿確認不能の状態が再び記載され、当四半期末の議決権状況を自社で確認できない状況が生じている。 - FY2019削除有価証券報告書
「総株主の議決権 － 104,713」
前四半期報告書で記載されていた株主名簿の確認不能に関する制約は本報告書では記載されず、議決権の状況が通常どおり開示されている。 - FY2019-Q3初出有価証券報告書
「2019年１月４日付で公衆の縦覧に供されている大量保有報告書の変更報告書において、丁廣鎭氏及び共同保有者が2018年12月31日現在で以下の株式を保有している旨が記載されているものの、当社として当第３四半期会計期間末日現在における実質所有株式数の確認ができておりません。当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができない」
当四半期報告書で、株主名簿の記載内容を確認できず、実質所有株式数および議決権の状況を自社で確認・記載できない状態が初めて明示された。大量保有報告書上では共同保有者計4,141,700株、保有割合39.55％が示されているが、会社による実質所有株式数の確認はできていない。