韓国企業買収を通じたデジタルギフト・リワード広告事業への参入
FY2022-Q3に初出。17回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022。直近の記載は2026-09-04。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026再定義有価証券報告書
「デジタルマーケティング事業は、韓国市場に合わせてＢｔｏＢ事業を強化すべく営業体制の転換を進めております。」
韓国のデジタルマーケティング事業について、売上拡大を中心とする説明から、韓国市場に合わせたBtoB事業強化と営業体制の転換へ戦略の重点が変化している。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「デジタルマーケティング事業におきましては、前事業年度に日本のデジタルギフト事業を譲渡したことに伴い、売上減少にはなっているものの売却資金のあらたな投資を模索しております。また韓国においては利益率の改善を継続して進めており、売上高は減少したものの利益率は上がっています。」
日本のデジタルギフト事業売却後の資金を新たな投資に振り向ける方針を継続し、韓国のデジタルマーケティング事業では売上高が減少する一方、利益率が上昇したと記載している。韓国事業で売上拡大より利益率改善を重視する進展が示されている。 - FY2025再掲有価証券報告書
「デジタルマーケティング事業におきましては、日本事業の売却に伴い当社グループ全体の売上高は減少しておりますが、事業構築中であったことに伴う営業赤字も同時に減少となりました。日本におけるデジタルギフト事業の売却により韓国市場のデジタルマーケティング事業に注力することで利益の改善を目指しております。」
日本事業の売却後、韓国市場のデジタルマーケティング事業に注力し、売上減少と同時に事業構築中の営業赤字も縮小させる方向を再確認している。 - FY2025-H1再定義有価証券報告書
「デジタルマーケティング事業におきましては、韓国市場において利益率の向上を目指して事業を進めております。利益率改善のため、一部顧客との契約期間の再考などによる売上高の減少などがありますが、今後は利益率の改善に繋がるものとして進めております。」
韓国のデジタルギフト事業では、取引高・売上高の拡大よりも利益率を優先する方向へ説明が変化し、一部顧客との契約期間の再考による売上高減少も伴っている。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「デジタルマーケティング事業につきましては、日本市場での利益確保のため、積極的な顧客企業の開拓、取り扱い商材の拡大、システム構築等を引き続き進めており、新規顧客として自治体向けの案件の取り扱いも開始しております。現状、日本での事業は黒字化には至っておりませんが、流通額及び売上高は順調に増加しております。その結果、当該事業における売上高は805,585千円（前年同四半期比123.5％増）となりました。」
日本のデジタルマーケティング事業で、顧客開拓・商材拡大・システム構築を継続し、新たに自治体向け案件の取り扱いを開始した。売上高は805,585千円、前年同四半期比123.5％増となった一方、日本事業はなお黒字化していない。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「デジタルマーケティング事業につきましては、韓国での事業ノウハウ等を活かし日本での利益確保にむけて、積極的な顧客企業の開拓、取り扱い商材の拡大、システム構築等を進めております。現状、日本における売上高は順調に拡大しているものの、依然として黒字化には至っておらず、投資が先行している状態です。」
韓国事業のノウハウを活用した日本での顧客開拓、取扱商材拡大、システム構築を継続している。日本の売上高は拡大しているが、黒字化には至らず投資先行の状態が続いている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「デジタルマーケティング事業におきましては、韓国については堅調に黒字で推移しております。日本におけるデジタルギフト市場が拡大傾向にある中で、当社も営業員を増員し、利益の確保を目指しております。しかしながら、本格的に日本での事業展開を行う上では、顧客開拓と並行してシステム構築、取扱商品の拡大などまだ準備が必要なため、資金と人員を導入している状況です。その結果、当該事業における売上高は306,554千円となりました。」
韓国事業は黒字で推移している一方、日本事業では営業員の増員、顧客開拓、システム構築、取扱商品の拡大を進めながら、準備投資が先行している。第1四半期の売上高は306,554千円となった。 - FY2023前進有価証券報告書
「デジタルマーケティング事業におきましては、前述のとおり日本でのデジタルギフト事業の運営体制を構築しつつ営業も開始しております。韓国でのデジタルギフト事業のノウハウ等を活かして、日本市場に合うシステムの開発も営業活動と並行して行っております。」
Mafin inc.等の取得後、日本での営業開始、運営体制構築、市場適合型システム開発が同時に進行した。デジタルマーケティング事業の売上高は748,070千円であった。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「韓国の既存のデジタルギフト事業及びリワード広告事業は、安定的に黒字で事業運営しておりますが、前述のとおり、日本市場におきましては、デジタルギフト事業を本格的に展開するための投資が先行している状態です。引き続き、事業基盤の整備のための投資を行いつつ事業規模の拡大を図り、早期の黒字転換を目指してまいります。」
韓国事業では安定的な黒字運営を確認し、日本事業では人材採用・システム構築等の投資を先行させながら、大手コンビニエンスストア、大手カフェチェーン、世界的な総合ECサイト等との提携を通じて提供商品とデジタルギフト流通額を拡大した。第3四半期売上高は360,479千円となった。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「なお、2022年６月10日付でデジタル事業に係る Mafin inc.の株式取得が完了し、日本におけるデジタルギフト事業において当初の計画通り人材の採用を行いながら体制の構築、展開しております。」
Mafin inc.等の取得後、日本のデジタルギフト事業について、当初計画どおり人材採用を進めながら体制を構築し、事業展開を開始している。業績への反映は決算期の差異により第3四半期からとなる。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「また、2022年６月10日付でデジタル事業に係る Mafin inc.の株式取得が完了し、日本におけるデジタルギフト事業を展開するために必要な人材の募集・採用を進めるなどの準備を行いながら事業を開始しており」
Mafin inc.等の株式取得が完了し、韓国での知見を活用する日本のデジタルギフト事業が、準備段階を経て開始された。連結業績への反映は第3四半期からの予定とされている。 - FY2022前進有価証券報告書
「①韓国におけるデジタルギフト事業の経験を活かし、日本でのデジタルギフト事業の本格展開 ②当社グループが展開する通販事業、販売支援事業でのネットワークと対象会社グループの事業ノウハウを活かしクライアントの相互紹介 ③対象会社グループのシステム開発能力を活かした韓国及び日本での新規事業の創出」
Mafin Inc.等の取得により、韓国でのデジタルギフトの知見を日本展開に活用し、通販・販売支援事業との顧客相互紹介や韓日での新規事業創出を進める具体的な構想を示した。 - FY2022-Q3初出有価証券報告書
「本株式取得の対象であるマフィン社は、業界最多規模の3,500に及ぶメディア・アクセス基盤を有するリワード広告プラットフォーム事業を韓国で展開しており、スマートコン社は電子版のギフト券や商品をオンライン上でプレゼントできるデジタルギフトの先進国である韓国市場において、2011年から同事業を展開し150社以上の提携ブランドと1,000社以上の提携企業を有する企業であります。」
Mafin Inc.、その子会社Smartcon Inc.および株式会社マフィンの取得を通じ、韓国で実績を持つリワード広告・デジタルギフト事業へ参入する計画を初めて示した。2022年4月1日の企業結合を予定し、日本でのデジタルギフト事業の本格展開、通販・販売支援事業との顧客相互紹介、システム開発能力を活用した韓日での新規事業創出を検討している。