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M&A・子会社異動3779ジェイ・エスコムホールディングス情報通信・サービスその他

連結子会社の異動(株式譲渡)及び特別利益の計上に関するお知らせ

当社グループが保有する韓国のMafin inc.全株式をHecto Innovation Co., Ltd.へ譲渡し、Mafin inc.と子会社Smartcon inc.を連結範囲から外す予定です。これに伴い、2027年3月期第2四半期に約154百万円の子会社株式売却益を計上する見込みです。

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規模
599
百万ウォン
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この取引

本件株式譲渡
相手方Hecto Innovation Co., Ltd.
開示した会社ジェイ・エスコムホールディングス
Mafin inc.議決権所有割合

議決権所有割合は、株主総会で投票できる権利のうち、この取引の後に持つことになる割合です。

取締役会決議日2026 年 9 月 4 日
契約締結日2026 年 9 月 4 日
実行日・効力発生日2026 年 9 月 4 日
対象会社

リワード広告事業

所在地 大韓民国ソウル市江南区カロスキル 85資本金 2,963,000 千韓国ウォン(311,707 千円)設立年月日 2020 年 9 月 1 日
売上高220,081 千円(2025 年 12 月期)
営業利益△15,270 千円(2025 年 12 月期)
当期純利益△23,270 千円(2025 年 12 月期)
純資産△218,233 千円(2025 年 12 月期)
対価と費用
取得価額金599 百万ウォン(約金69 百万円)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用(概算額):金188 百万ウォン(約金21 百万円)
対価の種類現金
特別損益の金額約154 百万円の子会社株式売却益(2027 年 3 月期第2四半期連結会計期間)
業績への影響

当該子会社株式売却益を含め、当期の連結業績に与える影響額は現在精査中

手続きと前提
取得後の経営体制Mafin inc.及びSmartcon inc.は2027 年 3 月期第2四半期をもって連結範囲から除外される予定です。また、Hecto社と当社で両社グループにおける長期的な事業協力関係を構築するための協議を開始することに合意しています。
この取引
項目内容
取引の名称本件株式譲渡
相手方の名称Hecto Innovation Co., Ltd.
対象会社の名称Mafin inc.
対象会社の事業内容リワード広告事業
対象会社の所在地大韓民国ソウル市江南区カロスキル 85
対象会社の資本金2,963,000 千韓国ウォン(311,707 千円)
対象会社の設立年月日2020 年 9 月 1 日
対象会社の売上高220,081 千円(2025 年 12 月期)
対象会社の営業利益△15,270 千円(2025 年 12 月期)
対象会社の当期純利益△23,270 千円(2025 年 12 月期)
対象会社の純資産△218,233 千円(2025 年 12 月期)
取得価額金599 百万ウォン(約金69 百万円)
取得価額以外の費用アドバイザリー費用(概算額):金188 百万ウォン(約金21 百万円)
対価の種類現金
議決権所有割合異動前 100% → 異動後 0%
特別損益の金額約154 百万円の子会社株式売却益(2027 年 3 月期第2四半期連結会計期間)
業績への影響当該子会社株式売却益を含め、当期の連結業績に与える影響額は現在精査中
取締役会決議日2026 年 9 月 4 日
契約締結日2026 年 9 月 4 日
実行日・効力発生日2026 年 9 月 4 日
取得後の経営体制Mafin inc.及びSmartcon inc.は2027 年 3 月期第2四半期をもって連結範囲から除外される予定です。また、Hecto社と当社で両社グループにおける長期的な事業協力関係を構築するための協議を開始することに合意しています。
この書類が述べていない項目(11件)
合併比率・株式交換比率公開買付価格買付予定数の下限公開買付期間取得株式数資金の手当てのれんの金額価額算定の方法第三者算定機関特別委員会実行の前提条件

会社がこの書類で述べていない項目です。空欄にしたり、他の資料や推測で補ったりはしません。

会社が挙げている理由

会社自身の説明です。数値から推測したものではありません。

韓国でのデジタルギフト事業は事業環境の変化等により営業赤字が継続しており、日本で予定していたデジタルギフト事業も売却済みであるため、Mafin inc.全株式を譲渡するとしています。譲渡で得た資金は、広告代理事業または投資事業への投資に充て、企業価値の拡大を図ると説明しています。

このページの読み方

これは書類そのものではありません会社が提出した開示をKomoriが読み、要約しています。数値は会社が述べたとおりで、監査を受けたものではありません。
重みは評価ではありません会社が市場に伝えていた内容をどれだけ変えるかを測ったものです。株式に対する見方ではありません。
訂正されることがあります会社が同じ開示を出し直した場合、このページは訂正後の内容から作り直され、訂正番号が繰り上がります。
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