重要な訴訟事件等の発生リスク
FY2018に初出。13回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
ジェイ・エスコムホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2022年。同じテーマの他社の中央値（2023年）より1年早い。
直近の記載が「後退」なのは、ほかに0社。
- FY2026後退有価証券報告書
「今後業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
前年度まで記載されていたデジタルマーケティング事業の提起済み訴訟や個別の係争状況は本有価証券報告書では記載されず、一般的な将来リスクの記載に戻っている。 - 2026-05-22前進発生事実
「被告は原告に 147 百万ウォン（約 16 百万円）及びこれに対して 2023 年５月８日から 2026 年５月 20 日までは年５％の、その翌日から全て返済する日までは年 12%の各比率で計算した金を支給せよ。」
継続していた損害賠償請求訴訟について、ソウル高等裁判所の控訴審判決が言い渡され、被告による追加支給額が認められた。一方、回収対応は今後も続くため、訴訟・債権回収が完了したとは記載されていない。 - FY2025デジタルマーケティング事業の訴訟継続有価証券報告書
「当連結会計年度において、デジタルマーケティング事業で訴訟を提起しております。今後業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
訴訟発生を将来リスクとして一般的に記載していた状態から、デジタルマーケティング事業で実際に訴訟を提起している状態が継続している。 - FY2025-H1控訴・貸倒引当金計上有価証券報告書
「当社の連結子会社であるSmartcon inc.におきまして、Iron motors （韓国法人）との間の2023年5月までのデジタル商品券の取引に関しまして、取立不能又は取立遅延のおそれが生じたため、損害賠償請求訴訟について同社への控訴及び換金業者３社に対して提起しております。」
韓国法人とのデジタル商品券取引に関する訴訟について、控訴および換金業者3社に対する提起が記載され、貸倒引当金繰入額69,492千円も計上された。 - FY2024-Q3一部訴訟の和解と別件訴訟の継続有価証券報告書
「連結子会社が提起した損害賠償請求訴訟において、和解が成立したことに伴い発生したものであります。」
連結子会社が提起した損害賠償請求訴訟の一部では和解が成立し、受取和解金6,100千円を計上した。一方、Smartcon inc.では別の韓国法人等に対する損害賠償請求訴訟が提起され、貸倒引当金も計上されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、韓国での債権の未回収に関しては継続開示を行っておりますとおり、現在訴訟を提起いたしており、回収に向けて手続を進めている状況です。」
韓国での債権未回収に関する訴訟が提起済みで、回収手続を継続している状態を再確認している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、既に開示させて頂いておりますが、韓国で債権の未回収が発生し、訴訟を提起した状態です。」
従来の将来リスクの記載に加え、韓国における債権未回収に関する訴訟が提起済みであることが記載された。 - FY2023顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、通信販売事業で訴訟を提起しておりますが、他に当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、提起されていません。」
通信販売事業の訴訟が年度末時点でも提起済み・係争中であることが明示され、再収録等の費用負担も発生している。 - FY2023-Q2訴訟影響は収束、一部番組影響は継続有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、前述の訴訟事件による影響は収束しているものの、一部番組が放送できなくなったことによる、番組の再収録や再編集、番組の差し替え等に伴う売上高の減少や費用負担が生じております。」
訴訟事件による影響は収束したと記載されたが、放送不能となった番組に起因する売上高の減少や費用負担はなお発生している。 - FY2023-Q1顕在化有価証券報告書
「またすでに訴訟提起の開示をしております通り、番組の一部が放送できなくなった影響に伴い売上及び売上原価に影響が生じております。」
従来は将来の重要な訴訟発生をリスクとして記載していたが、本ファイリングでは訴訟提起済みであり、一部番組の放送不能による売上・売上原価への影響が発生していると記載している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、提起されていません。」
重要な訴訟は提起されていないとしつつ、将来の訴訟発生と不利な判断による業績・財政状態への影響をリスクとして継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社グループの業績に重要な影響を及ぼす訴訟等は、提起されていません。しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
重要な訴訟は提起されていないとしつつ、将来の訴訟発生と不利な判断による影響をリスクとして継続している。 - FY2018初出有価証券報告書
「しかしながら、業績に大きな影響を及ぼす訴訟や社会的影響の大きな訴訟等が発生し、当社グループに不利な判断がなされた場合には、当社グループの業績及び財務状態に影響を及ぼす可能性があります。」
重要な訴訟が当年度に提起されていないことを示したうえで、将来の訴訟発生と不利な判断による業績・財務状態への影響をリスクとして初めて記載している。