企業買収および資本・業務提携による成長機会の獲得
FY2018に初出。17回の記載のうち13回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載は2026-11-02。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに35社。
- FY2026前進有価証券報告書
「当連結会計年度中にＭ＆Ａアドバイザリー業務として交渉支援に従事し、案件のクロージングに伴いアドバイザリーフィーを計上いたしました。」
M&A・投資を通じた成長機会の獲得について、M&Aアドバイザリー業務の交渉支援と案件クロージングが実現し、アドバイザリーフィーを計上する段階に進んだ。 - FY2025ゲーム投資の収益未達と売却資金の再投資方針有価証券報告書
「投資事業に関しましては、共同事業者として出資しておりますゲームについて当初予想された収益を得ることはできておりません。今後は新たに日本のデジタルギフト事業の売却で得た資金での新規事業、運用、投資、ＩＰを活用した事業の展開も検討し、収益の拡大を目指していく所存です。」
投資事業では共同出資したゲームが当初予想の収益に届かなかったと記載する一方、日本のデジタルギフト事業の売却資金を用いた新規事業・投資・IP活用へ方針を広げている。 - FY2025-H1前進有価証券報告書
「投資事業に関しましては、共同事業者として出資しておりますゲームが配信されましたので、第３四半期からは売上高を計上できる予定です。今後もＩＰを活用した事業展開を継続し、収益化へと繋げていく所存です。」
共同出資したゲームの配信が実現し、第3四半期から売上高を計上する予定となった。ゲームIPを活用した事業展開を収益化につなげる段階へ進んでいる。 - FY2024-Q3前進有価証券報告書
「投資事業につきましては、ゲーム事業への投資に関連して、当該ゲームのＩＰを活用した商品開発・販売を強化するために株式会社サンマリノとの業務提携契約を締結し、主にアパレル・ファッション雑貨分野でのコラボレーション企業の開拓や商品企画を進めております。」
投資事業について、ゲーム事業への投資に加え、株式会社サンマリノとの業務提携契約を締結した。ゲームIPを活用した商品開発・販売、アパレル・ファッション雑貨分野の協業先開拓および商品企画へ具体的な取り組みが進んでいる。 - FY2024-Q2前進有価証券報告書
「投資事業につきましては、２号ファンドを組成し、ゲーム事業へ共同事業者として投資いたしました。」
企業買収・資本業務提携を通じた成長機会の獲得について、2号ファンドを組成し、ゲーム事業への共同投資を実施する段階に進んだ。 - FY2023前進有価証券報告書
「2023年１月16日付で投資事業有限責任組合契約を締結し、業務執行組合員としてＪＥ・ＢＳＰ第１号投資事業有限責任組合に参画」
Mafin inc.の買収に続き、BSPグループとの業務提携、投資事業有限責任組合の組成・参画まで具体化した。 - FY2022前進有価証券報告書
「当社は2021年12月30日開催の取締役会において Mafin Inc.の株式を取得（完全子会社化）するため、株式譲渡契約を締結することについて決議し、同日付で株式譲渡契約を締結しました。なお、株式譲渡は2022年６月10日付で実行されています。」
企業買収・資本提携を精査する方針から、Mafin Inc.の全株式取得を実行する段階へ進んだ。取得議決権比率は100％、取得原価は80,000千円である。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「当社は2021年12月30日開催の取締役会において、Mafin Inc.（以下、「マフィン社」という。）の全株式を取得することを決議し、同日付で株式譲渡契約を締結いたしました。」
Mafin Inc.の全株式取得を決議し、株式譲渡契約を締結した。2022年4月1日を企業結合日とする計画で、取得対価は80,000千円、取得議決権比率は100％とされている。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「さらに、下半期から新たに業務提携先の株式会社ショーエイコーポレーションと協力し、化粧品、通販商材の共同開発、化粧品の卸事業等を進めてまいります。」
業務提携先の株式会社ショーエイコーポレーションとの協力について、化粧品・通販商材の共同開発および化粧品卸事業という具体的な取り組みを下半期から進める計画を示した。 - FY2021再掲有価証券報告書
「最後に持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等の案件も精査して参ります。」
企業買収および資本・業務提携を通じた成長機会の獲得方針を継続しているが、当年度に新たな買収完了等の具体的な実績は記載されていない。 - FY2018初出有価証券報告書
「各事業セグメントごとに相乗効果を生み出す体制を構築し、グループ全体としての顧客の開拓を行うと同時に、持株会社としての特性を活かし、企業買収及び資本・業務提携契約等を進めることにより、売上及び利益確保に繋げて参ります。」
企業買収および資本・業務提携を、セグメント間の相乗効果や顧客開拓と並ぶ売上・利益確保の手段として、経営戦略上明示している。