人材の確保・育成に向けた採用活動と研修活動の充実
FY2019に初出。12回の記載のうち6回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q1。直近の記載はFY2026。
- FY2026前進有価証券報告書
「また「人材及び社内環境整備に関する育成方針」を定め、生産性の向上、優秀な人材の確保と共に社内における教育を行い、離職防止に努めます。」
人材の確保・育成について、採用とOJTだけでなく、人材及び社内環境整備に関する育成方針を定め、生産性向上、教育、離職防止を進める枠組みを明示した。 - FY2023前進有価証券報告書
「前連結会計年度と比較して従業員数が69名増加しておりますが、主としてMafin inc.の100%の議決権を取得し、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を新たに連結子会社としたことに伴いデジタルマーケティング事業を開始したことによるものであります。」
デジタルマーケティング事業の開始に伴い、連結従業員数が69名増加し、同事業の人材基盤が具体化した。 - FY2023-Q3前進有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、デジタルマーケティング事業において59名増加しております。」
デジタルギフト事業等の展開に必要な人材確保について、Mafin inc.等の連結に伴いデジタルマーケティング事業の従業員が59名増加した。 - FY2023-Q2前進有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、Mafin inc.の100%の議決権を取得し、同社並びに同社の子会社であるSmartcon inc.及び株式会社マフィンの３社を新たに連結子会社といたしました。これに伴い、デジタルマーケティング事業において58名増加しております。」
デジタルギフト事業の展開に必要な人材確保について、Mafin inc.等の連結に伴いデジタルマーケティング事業の従業員が58名増加した。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「日本におけるデジタルギフト事業を展開するために必要な人材の募集・採用を進めるなどの準備を行いながら事業を開始しており」
人材の確保・育成について、デジタルギフト事業の開始に必要な人材の募集・採用を実施する段階へ進んでいる。 - FY2022再掲有価証券報告書
「また当社グループでは、生産性の向上、優秀な人材の確保及び多様化並びに離職防止等のために、多様で柔軟な働き方を進めて参ります。」
人材の採用・育成に加え、生産性向上、優秀な人材の確保・多様化、離職防止を目的とした多様で柔軟な働き方を進める方針を示した。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、現状課題となってきた新規顧客開拓を拡大すべく、営業スタッフの増員も視野にいれて顧客とのコミュニケーションを図ってまいります。」
人材の確保・育成について、新規顧客開拓に向けた営業スタッフの増員を視野に入れる方針を示している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「業務の効率化を推進し、専門知識など必要なスキルを保有した人材の採用を進めて参ります。」
専門知識を持つ人材の採用による人員増強を優先課題として掲げている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、依然として人員の育成計画が遅れているため事業全体として新たな収益体制の運営が必要となっておりますが、上半期が好調だったことに伴い当該事業における売上高は820,299千円（同2.6％増）となりました。」
人材の確保・育成を進める方針に対し、人員の育成計画が依然として遅れていると記載している。採用・教育を進める施策の成果と遅延が併記されている。 - FY2020-Q2後退有価証券報告書
「専門職の人材不足及び専門知識の教育期間の長期化等による採用も含めた人材の育成計画が遅延しているものの」
人材の確保・育成について、採用活動や教育を進めているものの、専門職不足と教育期間の長期化により育成計画が遅延していると記載している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「通信販売事業におきましては、ビジネスモデルの拡充に向けて人員の確保や教育を行っており、当該事業における売上高は226百万円（同2.8％増）となりました。」
人材の確保・育成について、採用・研修を充実させる方針から、通信販売事業で実際に人員の確保や教育を行う段階へ進んでいる。 - FY2019初出有価証券報告書
「当社グループの利益拡大のために、人材の確保及び育成は重要な課題であると考えております。そこで、当社の発展を支える人材を獲得するために採用活動及び研修活動を充実させて参ります。」
利益拡大に向けた人材確保・育成を重要課題と位置付け、採用活動と研修活動の充実を具体策として初めて独立して示している。