売掛金回収遅延・貸倒れに関する信用リスク
FY2016に初出。12回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載は2026-05-22。
ジェイ・エスコムホールディングスがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2023年。同じテーマの他社とほぼ同じ時期。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。33社中9社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに1社。
- 2026-05-22その他発生事実
「当社といたしましては、本訴の判決に対して弁護士と対応を協議しておりますが、すでに本件に係る債権は全額を損失として計上しており、業績に与える影響は軽微と見込んでおります。」
控訴審判決により追加認容額147百万ウォンが示されたが、債権はすでに全額損失計上済みで、回収も未了である。信用リスクの損失計上状態を解消する内容ではない。 - FY2025顕在化有価証券報告書
「当連結会計年度において、当社の連結子会社であるSmartcon inc.におきましてIron motors （韓国法人）との間での損害賠償請求訴訟について同社に対する請求を棄却する内容の判決を受領したことにより、貸倒損失を計上したものであります。」
韓国のデジタル商品券取引に関する訴訟で請求棄却判決を受領し、貸倒損失64,956千円を計上した。さらにMatched inc.向け貸付金についても31,512千円の貸倒引当金を計上しており、信用リスクが損失として具体化している。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるSmartcon inc.におきまして、Iron motors （韓国法人）との間の2023年5月までのデジタル商品券の取引に関しまして、取立不能又は取立遅延のおそれが生じたため、損害賠償請求訴訟について同社への控訴及び換金業者３社に対して提起しております。当該訴訟の状況等を鑑み回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を計上したものであります。 貸倒引当金繰入額 69,492」
韓国のデジタル商品券取引に関する債権について、訴訟・控訴の状況を踏まえ、貸倒引当金繰入額69,492千円を計上した。信用リスクが会計上の損失として引き続き具体化している。 - FY2024-Q3顕在化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるSmartcon inc.におきまして、Iron motors （韓国法人）との間の2023年5月までのデジタル商品券の取引に関しまして、取立不能又は取立遅延のおそれが生じたため、同社及び同社元担当者並びに換金業者３社に対して損害賠償請求訴訟を提起しております。当該訴訟の状況等を鑑み回収可能性を検討した結果、貸倒引当金繰入額を計上したものであります。」
韓国法人とのデジタル商品券取引に関する債権について、取立不能または取立遅延のおそれを踏まえ、貸倒引当金繰入額64,774千円を計上した。営業外費用にも貸倒損失7,561千円が計上され、信用リスクが会計上の損失として具体化している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「また、韓国での債権の未回収に関しては継続開示を行っておりますとおり、現在訴訟を提起いたしており、回収に向けて手続を進めている状況です。」
韓国における債権未回収と訴訟提起済みの状態が続いており、回収手続を進めていると再確認している。 - FY2024-Q1顕在化有価証券報告書
「また、既に開示させて頂いておりますが、韓国で債権の未回収が発生し、訴訟を提起した状態です。韓国のみでなく、日本においても再発防止策を講じ、注意してまいります。」
韓国で債権の未回収が実際に発生し、訴訟提起に至ったことが記載された。四半期連結損益計算書には連結子会社の前渡金・保証金に係る貸倒損失5,227千円も計上されている。 - FY2023悪化有価証券報告書
「当社の連結子会社であるSmartcon inc.におきまして、悪意のある第三者の虚偽に基づき取引先からの債権に取立不能又は取立遅延のおそれが生じております。なお損失に関しましては引当金の計上の検討や法的手続きを含めた回収手続きを行っておりますが、翌連結会計年度におきまして取引先に対する債権の1,217百万ウォン（約129百万円）が損失として発生する可能性があります。」
信用リスクについて、Smartcon inc.で取引先債権の取立不能・遅延のおそれが具体的に発生し、最大約129百万円の損失可能性が示された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規程に沿って、リスク低減を図っています。」
与信管理規程に基づく売掛金・顧客信用リスクの管理方針を継続している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループでは、与信規程を強化するなど、販売先からの売掛金回収が滞らないよう営業本部と連携をして参りますが、与信限度額の厳格化による主要販売先との取引条件の見直しが行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
与信規程の強化と営業本部との連携を対策とする信用リスクの説明を継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社グループでは、与信規程を強化するなど、販売先からの売掛金回収が滞らないよう営業本部と連携をして参りますが、与信限度額の厳格化による主要販売先との取引条件の見直しが行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
与信規程の強化と営業本部との連携を対策とする信用リスクの説明を継続している。期末の受取手形及び売掛金は124,576千円、貸倒引当金は1,190千円である。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループでは、与信規程を強化するなど、販売先からの売掛金回収が滞らないよう営業本部と連携をして参りますが、与信限度額の厳格化による主要販売先との取引条件の見直しが行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
与信規程の強化と営業本部との連携を対策とする信用リスクの説明を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社グループでは、与信規程を強化するなど、販売先からの売掛金回収が滞らないよう営業本部と連携をして参りますが、与信限度額の厳格化による主要販売先との取引条件の見直しが行われた場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。」
与信規程の強化を対策としつつ、主要販売先の急激な業績悪化や多額の貸倒れの可能性を示している。連結売掛金は40,274千円、貸倒引当金は404千円。