英国のEU離脱等による景気下振れリスク
FY2017-Q1に初出。32回の記載のうち18回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
さくらインターネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2021年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より2年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。176社中131社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに66社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「米国の通商・関税政策による影響やウクライナ情勢の長期化、新たなイラン情勢の勃発に伴う地政学的リスクの顕在化に加え、物価上昇に伴う消費マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
従来の海外景気・金融市場・物価上昇リスクに加え、米国の通商・関税政策、ウクライナ情勢の長期化、イラン情勢などの要因が明示された。 - 2026-04-27悪化業績予想の修正
「一方で、米国の通商・関税政策による影響やウクライナ情勢の長期化、新たなイラン情勢の勃発に伴う地政学的リスクの顕在化に加え、物価上昇に伴う消費マインドの下振れリスクが高まるなど、景気の先行きは依然として不透明な状況が続いております。」
米国の通商・関税政策、ウクライナ情勢の長期化、新たなイラン情勢、消費マインド下振れが事業環境上の注意要因として具体的に列挙された。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「アメリカの通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響なども、わが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に引き続き注意する必要がある状況となっております。」
米国の通商政策による景気下振れリスクが高まったと記載され、物価上昇と金融資本市場の変動への注意も継続している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響や、通商政策などアメリカの政策動向による影響などがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
従来の海外景気・金融引締め・物価上昇等に加え、米国の通商政策など政策動向が国内景気の下押し要因として明示された。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、欧米における高い金利水準の継続や中国における不動産市場の停滞の継続に伴う影響など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
従来の海外景気、物価上昇、中東情勢、金融資本市場の変動等に加え、欧米の高金利継続と中国不動産市場の停滞が明示された。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
従来の世界的な金融引締め、海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中東地域をめぐる情勢が事業環境上の注意要因として明示された。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、雇用・所得環境が改善する下で、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
従来の世界的な金融引締め、海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行き懸念が海外景気の下振れ要因として明示された。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、各種政策の効果もあって、景気の緩やかな回復が続くことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、金融資本市場の変動による下振れリスクが引き続き記載されている。 - FY2023再掲有価証券報告書
「世界的な金融引締め等が続くなか、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
世界的な金融引締め、海外景気、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による下振れリスクが継続している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの下で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となっております。」
世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動による下振れリスクが引き続き記載されている。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、ウィズコロナの新たな段階への移行が進められる中で、各種政策の効果もあって、景気が持ち直していくことが期待されますが、世界的な金融引締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっております。また、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等による下振れリスクに十分注意する必要がある状況となっております。」
感染症による経済影響が続く中、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動が新たな下振れ要因として明示された。 - FY2022悪化有価証券報告書
「また、ウクライナ情勢等による不透明感がみられる中で、原材料価格の上昇や供給面での制約等による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
新型コロナウイルスに加え、ウクライナ情勢、供給制約、原材料価格、変異株、金融資本市場の変動が下振れ要因として通期の経営環境に明示された。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が徐々に緩和されつつありますが、引き続き供給面での制約や原材料価格の動向による下振れリスク、変異株をはじめ感染症による内外経済への影響や金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
感染症による厳しい状況が徐々に緩和されつつある一方、供給面の制約、原材料価格、変異株を含む感染症、金融資本市場の変動による下振れリスクが明示された。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、内外の感染症の動向、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりに十分注意する必要がある状況となっております。」
従来の感染症・景気変動リスクに加え、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まりが明示された。リスクの実際の発生とは記載されていない。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、感染の動向が内外経済に与える影響に十分注意する必要がある状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と感染動向への注視が継続して記載されている。事業等のリスクについては重要な変更がないと明記されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により依然として厳しい状況にあり、今後の国内外の感染症の動向や景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況と、国内外の感染症動向・景気変動への注視が継続して記載されている。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、新型コロナウイルス感染症の影響により極めて厳しい状況にあり、今後の国内外の景気変動についても引き続き注視が必要な状況となっております。」
従来の海外景気・通商問題・自然災害に加え、新型コロナウイルス感染症による国内経済の極めて厳しい状況が明示された。一方、当社の事業活動への大きな影響や会計上の見積り等への重大な影響はないと説明している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響には留意が必要であり、海外景気や自然災害による下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
通商問題、海外景気、自然災害による下振れリスクと先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響には留意が必要であり、海外景気や自然災害による下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
通商問題、海外景気、自然災害による下振れリスクと先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響には留意が必要であり、海外景気や自然災害による下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
通商問題、海外景気、自然災害による下振れリスクと先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響には留意が必要であり、海外景気や自然災害による下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
通商問題、海外景気、自然災害による下振れリスクと先行き不透明感が、通期の事業環境として引き続き記載されている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、通商問題の動向が今後の世界経済に与える影響には留意が必要であり、海外景気や自然災害による下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
通商問題、海外景気、自然災害による下振れリスクと先行き不透明感が、前四半期から引き続き記載されている。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「当社グループの属するデータセンター市場においては、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。」
事業環境について、従来の海外景気下振れリスクに加え、通商問題の世界経済への影響および自然災害による下振れリスクが明示された。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
海外景気の下振れリスクによる先行き不透明感が、当四半期の事業環境として引き続き記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
海外景気の下振れリスクによる先行き不透明感が、通期の事業環境として引き続き記載されている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
海外景気の下振れリスクによる先行き不透明感が引き続き事業環境として記載されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
海外景気の下振れリスクによる先行き不透明感が引き続き事業環境として記載されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国の経済は、政府の各種政策効果の下支えもあり緩やかな回復が続いておりますが、海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
海外景気の下振れリスクによる先行き不透明感が引き続き事業環境として記載されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「中国経済をはじめとした海外景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
中国経済をはじめとする海外景気の下振れによる先行き不透明感が引き続き事業環境として記載されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループの属するデータセンター市場においては、ハウジングサービスの価格競争は厳しい状況が続いておりますが、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。」
英国のEU離脱問題、中国をはじめとするアジア新興国・資源国等の景気下振れによる先行き不透明感と、ハウジングの価格競争が続いている。事業等のリスクには重要な変更がないと明記されている。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属するデータセンター市場においては、ハウジングサービスの価格競争は厳しい状況が続いておりますが、VPS・クラウドサービスを中心に安定した成長が続いております。」
英国のEU離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国・資源国等の景気下振れリスクについて、前四半期と同様に先行き不透明要因として記載されている。事業等のリスクについては重要な変更がないとされている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「英国のEU離脱問題や中国をはじめとするアジア新興国や資源国等の景気の下振れリスクが依然として存在することなどにより、先行き不透明な状況となっております。」
英国のEU離脱問題や中国・アジア新興国・資源国等の景気下振れを、事業環境の先行き不透明要因として初めて明示している。