データセンターの災害・設備障害リスク
FY2016に初出。16回の記載のうち10回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
さくらインターネットがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。19社中2社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに27社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンターの災害・設備障害リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンターの災害・設備障害リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンターの災害・設備障害リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンターの災害・設備障害リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「この経験により、非常用発電機の連続稼働時間の超過といった実際に災害に直面しなければ表面化しづらい問題の可視化が行われ、他データセンターも対象にした大規模災害時等の対応指針が策定されました。復旧シナリオの共有や復旧優先順位・体制の明確化が行われるなど、現在の災害対策に活かされています。」
北海道胆振東部地震で顕在化した非常用発電機の課題を踏まえ、災害対応指針、復旧シナリオ、復旧優先順位・体制が整備された。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンターの災害・設備障害リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2023-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項の発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンターの災害・設備障害リスクについて、重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ大規模な自然災害や不法な行為、新型コロナウイルス感染症等の世界的な大流行（パンデミック）による設備封鎖などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の自然災害・不法行為に加え、パンデミックによる設備封鎖がサービス停止要因として明示された。一方、現段階ではサービス提供への影響は認められないとし、テレワーク等の対策を記載している。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
データセンターの災害・設備障害リスクについて、当四半期に重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。」
災害・設備障害リスクについて、当四半期に重要な変更はないと包括的に記載されている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「災害による損失 12,043」
自然災害に関する既存リスクについて、当連結会計年度に災害による損失12,043千円が特別損失として計上された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「特別損失として計上している「災害による損失」は、2018年９月６日に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震によるものであります。」
北海道胆振地方中東部を震源とする地震による災害損失が、第3四半期累計で11,079千円計上された。自然災害リスクの実際の損失発生が継続して示されている。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「特別損失として計上している「災害による損失」は、平成30年９月６日に発生した北海道胆振地方中東部を震源とする地震によるものであります。」
北海道胆振地方中東部を震源とする地震に伴う災害損失7,861千円が実際に特別損失として計上された。自然災害に関する既存リスクが損失として発生した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害や不法行為によるサービス停止可能性が、有人管理、入退室管理、消火設備、電源・ネットワーク二重化等の対策とともに継続して開示されている。 - FY2017再掲有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
自然災害や不法行為によるサービス停止可能性が、設備・監視等の対策とともに引き続き開示されている。 - FY2016初出有価証券報告書
「しかしながら、予期せぬ自然災害や不法な行為などが生じた場合には、サービスの提供ができなくなり、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。」
24時間有人管理、入退室管理、消火設備、電源・ネットワーク二重化などの対策を記載したうえで、自然災害や不法行為の影響可能性を示している。