中国でのヘルスケア事業展開に係るリスク
FY2019-Q1に初出。9回の記載のうち3回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2019。直近の記載はFY2021-Q2。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。93社中47社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに16社。
- FY2021-Q2対処有価証券報告書
「当社の中国におけるヘルスケア事業を現状のまま推進することが困難であることや新型コロナウイルスが終息するまでは中国におけるヘルスケア事業の黒字化が困難であるとの判断に至り、株式持分を譲渡することといたしました。」
中国ヘルスケア事業に関する事業計画未達・感染症等のリスクに対し、子会社全持分の譲渡により事業から完全撤退した。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当社は、2021年２月12日付「中国におけるヘルスケア事業からの撤退の方針決定に関するお知らせ」にて公表いたしましたとおり、当社の中国におけるヘルスケア事業から撤退する方針を決定いたしました。中国におけるヘルスケア事業からの撤退過程においてお取引先等関係者との交渉により本件方針の修正等、新たな重要事実が発生する可能性があります。」
中国ヘルスケア事業の撤退過程において、関係者との交渉により撤退方針の修正等の新たな重要事実が発生する可能性を、撤退に伴うリスクとして明示した。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「しかしながら、すでに完成している施設について積極的な販売促進活動を行っておりますが、中国国内での新型コロナウイルス感染症拡大により企業および個人の活動が制限されていたことや本年４月以降、中国都市部において不動産価格が上昇基調となっておりますが、開発プロジェクトを推進している施設近辺の不動産価格は回復していないこと等から当初予定していた利益を想定した販売戦略に基づいた活動に苦戦し売上計上するに至っておりません。」
中国の養老介護施設について、感染症による活動制限に加え、施設近辺の不動産価格が回復しておらず、当初予定していた利益を想定した販売戦略の実行に苦戦し、売上計上に至っていないと記載された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「中国国内での新型コロナウイルス感染症拡大により企業および個人の活動が制限されていたこと等から、売上が本格化するに至らず、売上高はなく、セグメント損失23,646千円となりました。」
中国国内での新型コロナウイルス感染症拡大による企業・個人の活動制限が、養老介護施設の販売未進展とヘルスケア事業の損失として継続して現れている。 - FY2020-Q1顕在化有価証券報告書
「中国国内での新型コロナウイルス感染症拡大により中国省政府や市政府からの外出自粛や禁止制限などにより企業および個人の活動が制限されていたこと等から、売上が本格化するに至らず、売上高はなく、セグメント損失4,995千円となりました。」
中国国内の新型コロナウイルス感染症拡大に伴う外出自粛・禁止制限等により企業・個人の活動が制限され、養老介護施設の販売が本格化せず、ヘルスケア事業の売上未計上につながった。 - FY2019悪化有価証券報告書
「当社グループは、中国でのヘルスケア事業を展開しておりますが、新型コロナウイルスの感染拡大に伴い、当該影響が長引けば当社グループの経営成績及び財政状態に重要な影響を与える可能性があります。」
中国ヘルスケア事業に関するリスクとして、従来の融資制限・審査長期化に加え、新型コロナウイルス感染拡大と、約31億円のプロジェクト流動資産に係る売上不振・減損可能性が記載された。 - FY2019-Q3顕在化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間のヘルスケア事業においては、すでに完成している施設および現在建設中の施設について積極的な販売促進活動を行ってまいりましたが、中国国内金融機関における融資制限および融資審査期間の長期化により契約締結まで時間を要していること等から、売上が本格化するに至りませんでした。」
中国国内金融機関の融資制限と融資審査期間の長期化により、養老介護施設の販売契約締結まで時間を要し、ヘルスケア事業の計画進捗に影響が生じた。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、中国でのヘルスケア事業を拡大していく方針でありますが、事業が計画通り進捗しない場合や、現地での予期せぬ法律又は規制の変更、為替レートの変動、政治又は経済情勢、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発生した場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国ヘルスケア事業に伴う法規制、為替、政治・経済情勢、税制変更等のリスクが前年度から引き続き記載されている。 - FY2019-Q1初出有価証券報告書
「当社グループは、中国でのヘルスケア事業を拡大していく方針でありますが、事業が計画通り進捗しない場合や、現地での予期せぬ法律又は規制の変更、為替レートの変動、政治又は経済情勢、税制の変更、テロ等による社会的混乱等が発生した場合、当社グループ業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。」
中国でのヘルスケア事業拡大に伴い、事業計画の未達、法規制・為替・政治経済情勢・税制の変更、テロ等による社会的混乱が業績・財政状態に影響する可能性が新たなリスクとして記載された。