ヘルスケア関連事業・投資の整理
FY2016-Q2に初出。16回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2022-Q1。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2022-Q1実績引用有価証券報告書
「前連結会計年度において、ヘルスケア事業を行っていた当社の連結子会社３社の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外し、ヘルスケア事業から撤退したことから、前連結会計年度より「ヘルスケア事業」セグメントを廃止しております。」
前連結会計年度に中国ヘルスケア事業から撤退し、当四半期の報告セグメントではヘルスケア事業を扱わない状態が確認された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「当連結会計年度において、連結子会社でありました吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司および上海蓉勤健康管理有限公司、孫会社でありました栖霞市东明置业有限公司の株式持分の全てを譲渡したため、連結の範囲から除外し、ヘルスケア事業から撤退しております。」
中国子会社3社の全持分譲渡により、中国ヘルスケア事業から撤退したことが年度報告でも確認された。 - FY2021-Q2達成有価証券報告書
「当社は、2021年５月18日開催の取締役会において、中国子会社の全持分を譲渡することを決議し、同日株式譲渡契約を締結、2021年６月８日に譲渡を完了いたしました。」
中国子会社3社の全持分を2021年6月8日に譲渡し、中国ヘルスケア事業からの完全撤退が実行された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社は、2021年2月12日開催の取締役会において、当社の中国におけるヘルスケア事業から撤退する方針を決議し、中国子会社の譲渡もしくは清算を進めております。」
中国ヘルスケア事業からの撤退方針に基づき、中国子会社の譲渡または清算を進める状態が継続した。 - FY2020再定義有価証券報告書
「当社は、2021年２月12日開催の取締役会において、当社の中国におけるヘルスケア事業から撤退する方針を決議致しました。」
中国ヘルスケア事業について、従来の協業・施設販売推進から、2021年4月末を目標とする中国子会社の譲渡または清算による撤退へ方針が変更された。 - FY2019再掲有価証券報告書
「2019年７月16日付で当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司の子会社である、上海蓉勤健康管理有限公司の吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する出資持分50.9％の全てを取得したことに伴い同社を連結子会社といたしました。また、上海蓉勤健康管理有限公司の子会社であった栖霞市东明置业有限公司は、同日付で当社の孫会社となりました。」
ヘルスケア事業の報告セグメント化と、上海蓉勤健康管理有限公司の直接連結子会社化及び栖霞市东明置业有限公司の孫会社化が年度報告でも確認された。 - FY2019-Q3再定義有価証券報告書
「2019年７月16日付で当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司の子会社である、上海蓉勤健康管理有限公司の吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する出資持分50.9％の全てを取得したことに伴い同社を連結子会社といたしました。」
上海蓉勤健康管理有限公司について、従来の子会社経由の保有から、吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が保有する50.9％を当社が直接取得する連結子会社化へ、グループ内の保有構造が変更された。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「当社の連結子会社である吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が、2019年５月28日付で上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分を追加取得したことに伴い同社を子会社（当社の孫会社）といたしました。」
吉奥莱科特医疗健康科技（上海）有限公司が上海蓉勤健康管理有限公司の出資持分を追加取得し、取得比率を50.9％として子会社化した。ヘルスケア事業の事業基盤が拡大したと記載されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「前連結会計年度から、報告セグメントを従来の「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」の３区分から、「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」及び「ヘルスケア事業」の４区分に変更しております。」
報告セグメントは3区分から4区分へ変更された状態が継続し、ヘルスケア事業が報告セグメントの一つとして扱われている。 - FY2018再定義有価証券報告書
「当社グループは、従来「ＩＴ関連事業」、「環境事業」、「再生可能エネルギー事業」の３つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、「その他」に含まれていた「ヘルスケア事業」について量的な重要性が増したため「ＩＴ関連事業」「環境事業」「再生可能エネルギー事業」「ヘルスケア事業」の４つの報告セグメントに変更しております。」
ヘルスケア事業の報告セグメント記載を省略していた状態から、中国子会社の設立により事業を再開・拡大する形に変化し、量的重要性の増加を理由に4つの報告セグメントの一つとして再表示された。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社グループの報告セグメントは、従来「ＩＴ関連事業」、「環境事業」、「ヘルスケア事業」、「再生可能エネルギー事業」の４つを報告セグメントとしておりましたが、当連結会計年度より、金額的な重要性が乏しいことから、「ヘルスケア事業」の記載を省略しております。」
ヘルスケア事業は金額的重要性が乏しいとして、当年度も報告セグメントから省略されている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「従来「ヘルスケア事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、金額的な重要性が乏しいことから、「ヘルスケア事業」の記載を省略しております。」
ヘルスケア事業は金額的重要性が乏しいことから、報告セグメントとしての記載省略を引き続き適用している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「従来「ヘルスケア事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、金額的な重要性が乏しいことから、「ヘルスケア事業」の記載を省略しております。」
ヘルスケア事業について、金額的重要性が乏しいことから報告セグメントとしての記載を省略する変更を引き続き適用している。 - FY2017-Q1再定義有価証券報告書
「従来「ヘルスケア事業」を報告セグメントとしておりましたが、第１四半期連結会計期間より、金額的な重要性が乏しいことから、「ヘルスケア事業」の記載を省略しております。」
ヘルスケア事業は金額的重要性が乏しいとして報告セグメントから省略され、事業整理後の位置付けがさらに縮小した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「第２四半期連結会計期間において、連結子会社でありました株式会社仙真堂の保有株式の全てを売却したため、連結の範囲から除外しております。」
仙真堂株式の全売却と連結範囲からの除外が改めて記載され、調剤薬局事業からの整理完了が確認されている。 - FY2016-Q2達成有価証券報告書
「当社グループの負担軽減等を考慮し、平成28年５月16日付で調剤薬局事業を運営する株式会社仙真堂株式の全てを売却いたしました。」
ヘルスケア事業では、遺伝子治療研究所の持分法適用除外と仙真堂株式全売却が行われ、調剤薬局事業からの撤退が完了している。