投資資金の調達困難
FY2017に初出。23回の記載のうち12回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載は2026-08-25。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- 2026-08-25対処株式の発行・処分
「残存する本新株予約権 115,720 個の全部について行使請求がありました。これにより、本新株予約権の全ての行使が完了するとともに、資本金が増加いたしました」
第21回新株予約権の残存分が全て行使され、335,588,000円の資金調達が実行された。苫小牧AIデータセンター等の資金調達に関する不確実性は一部低減したが、必要資金全体の調達完了を示す記載ではない。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「当社グループは、AIデータセンター、再生可能エネルギー、蓄電池その他の成長事業への投資を進めており、これらの事業の推進に伴い相応の資金需要が生じる可能性があります。」
AIデータセンター、再生可能エネルギー、蓄電池などの成長事業への投資に伴う資金需要と、金融市場・金利・信用状況によって必要な時期・条件で調達できないリスクが明示された。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「税務調査に伴う消費税還付の遅延が要因となり事業資金が不足し、一時的に受注活動を停止していること等から前年より売上高が大きく下回る結果となりました。」
税務調査に伴う消費税還付の遅延によりリユース事業の事業資金が不足し、一時的に受注活動を停止する事象が発生した。資金調達が実行される一方、事業運営上の資金不足が実際に記載された。 - FY2024悪化有価証券報告書
「なお、ODI申請の手続きで中国政府からの許可が得られない場合には、本新株式は失権する可能性があります。新株予約権の権利行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した新株予約権を消却した場合には、上記資金調達の額は減少します。」
2025年5月末払込み予定の新株式は中国政府のODI許可を得られない場合に失権する可能性があり、第22回新株予約権による調達額も全行使されない場合は減少するとされた。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「調達額 1,670,571,160円」
第21回新株予約権の発行決議により、最大約16.7億円の資金調達手段が新たに設定された。ただし、調達額は権利行使が行われない場合等には減少すると記載されており、調達完了ではない。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「2023年３月３日付で、第三者割当増資による払込を受け、資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加しております。」
第三者割当増資により資本金及び資本剰余金がそれぞれ650,295千円増加し、財務活動による資金調達の実行が四半期報告書でも確認された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 6,462,000株 （２）増加した資本金の額 52,536千円 （３）増加した資本剰余金の額 52,536千円」
第19回新株予約権の行使により6,462,000株が追加発行され、同新株予約権による資金調達は全て実行された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「財務活動の結果取得した資金は215,383千円（前年同四半期は717,782千円の収入）となりました。これは主として、新株式の発行による収入220,800千円等によるものであります。」
第19回新株予約権の一部行使により220,800千円の資金調達が実行され、事業資金の確保が進んだ。 - FY2021対処有価証券報告書
「財務活動の結果得られた資金1,156,316千円（前連結会計年度は9,633千円の収入）となりました。これは主として、第18回及び第19回新株予約権の一部行使による株式の発行による収入1,156,324千円等によるものであります。」
第18回及び第19回新株予約権の一部行使により、年間で1,156,324千円の株式発行収入を得て、資金調達が実行された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。」
エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保したと記載され、資金調達困難への対応が進んだ。 - FY2020対処有価証券報告書
「当社は、2021年１月１日以降に第18回新株予約権の一部について権利行使がありました。その概要は、以下のとおりです。（１）発行した株式の種類及び株式数 普通株式 19,800,000株（２）増加した資本金の額 151,443千円（３）増加した資本剰余金の額 151,443千円」
第18回新株予約権の一部行使により、2021年2月末までに19,800,000株が発行され、資本金及び資本剰余金がそれぞれ151,443千円増加した。新株予約権による資金調達が実行段階に進んだ。 - FY2019悪化有価証券報告書
「更に、未行使となっている新株予約権（総額９億円）について、新株予約権者に行使をお願いしてまいります。また、必要に応じ、新たな資金調達も検討してまいります。」
未行使新株予約権の行使が進まないため、当初想定した資金を得る施策として行使依頼と新たな資金調達の検討が並記された。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間では、この470百万円の支払含め姜敏氏に対し合計605百万円の支払を行いました。この結果、当第３四半期連結会計期間末における姜敏氏への上海蓉勤社出資金譲受代金の残債は１百万円となっております。」
上海蓉勤健康管理有限公司の出資金支払について、当第3四半期累計期間に合計605百万円を支払い、残債は1百万円となった。 - FY2019-Q2悪化有価証券報告書
「また、当社の想定とおりに新株予約権の権利行使が進んでいないことから、新株予約権の行使によって得ることを想定しておりました資金につきましては、その再生可能エネルギー事業における太陽光発電所取得資金及びヘルスケア事業の中国子会社の設備投資及び運転資金の支出予定時期を見直すこととしました。」
未行使新株予約権の行使が想定どおり進まず、当初想定していた資金を再生可能エネルギー事業の発電所取得やヘルスケア事業の設備投資・運転資金に充当できない状況が示された。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間において、第三者割当増資の実施により資本金が230,000千円、資本剰余金が220,000千円増加しました。」
第三者割当増資が実施され、資本金・資本剰余金が増加したことから、投資家の理解が得られず資金調達が困難となるリスクに対して、資金調達の実行が確認された。 - FY2018再掲有価証券報告書
「これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新製品開発投資や事業拡大投資に必要な資金について、投資家の理解が得られない場合の調達困難リスクが引き続き記載されている。 - FY2017初出有価証券報告書
「これらの資金需要に対し、環境の変化や当社グループの事業計画に対する投資家の理解が得られない場合、資金需要に沿った調達が困難になる可能性があり、事業機会を逸し、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
新製品の開発投資や事業拡大投資に必要な資金について、投資家の理解が得られない場合の調達困難リスクが記載された。