継続企業の前提に関する重要な不確実性
FY2016-Q2に初出。30回の記載のうち21回が「再掲」。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに39社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する注記） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する注記は引き続き「該当事項はありません」とされている。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、引き続き該当事項がないとされた。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、引き続き該当事項がないとされた。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
重要な損失や資金繰り懸念を背景にした従来の継続企業の前提に関する記載について、当四半期の注記では該当事項がないとされた。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。…この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。」
重要な営業損失、経常損失及び親会社株主帰属四半期純損失は継続している一方、エクイティファイナンスによる資金確保により、資金繰り懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断が再掲された。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。…この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。」
重要な営業損失、経常損失、親会社株主帰属四半期純損失は継続している一方、中国ヘルスケア事業からの撤退とエクイティファイナンスにより資金繰り懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断が再掲された。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第２四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では、当該状況を解消するため、前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。」
営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失は継続しているが、ヘルスケア事業からの撤退とエクイティファイナンスにより資金繰り懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断が再掲された。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続して重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。当社では、当該状況を解消するため、前連結会計年度に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。この結果、資金面では資金繰りの懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。」
営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失は継続しているが、資金繰り懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断が再掲された。 - FY2021再掲有価証券報告書
「この結果、資金面では資金繰り上の懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断しております。」
売上高減少と営業・経常損失は残るものの、中国ヘルスケア事業からの完全撤退とエクイティファイナンスによる資金確保により、資金繰り上の懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断が再掲された。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当社では、当該状況を解消するため、第２四半期連結累計期間に懸案であった中国ヘルスケア事業からの完全撤退を図りました。また、エクイティファイナンスにより今後の事業資金を確保いたしました。この結果、資金面では資金繰り上の懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断いたしました。」
売上高減少と営業・経常損失は続いているが、中国ヘルスケア事業からの完全撤退とエクイティファイナンスによる資金確保により、資金繰り上の懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められないとの判断が再掲された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「この結果、資金面では資金繰り上の懸念は払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断いたしました。」
中国ヘルスケア事業からの完全撤退とエクイティファイナンスによる事業資金確保を受け、資金繰り上の懸念が払拭され、継続企業の前提に関する不確実性は認められなくなったと判断された。 - FY2021-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続した売上高の減少、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しており、当第１四半期連結累計期間においても、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。また、これらを受け、今後の資金繰りについても懸念が生じております。」
継続した売上高減少、営業損失・経常損失・親会社株主帰属損失及び資金繰り懸念を背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められた。 - FY2020悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におきましても、新型コロナウイルス感染症問題の影響等もあり業績不振が続き、重要な営業損失、経常損失を計上しております。不振の中国でのヘルスケア事業からの撤退を決めた関係で多額な特別損失を計上した結果、重要な親会社株主に帰属する当期純損失を計上しております。また、これらを受け、今後の資金繰りについても懸念が生じております。」
前期に続き、重要な営業損失・経常損失・親会社株主帰属当期純損失を計上し、資金繰り懸念も継続した。中国ヘルスケア事業からの撤退に伴う多額の特別損失も発生し、継続企業の前提に関する重要な不確実性が明記された。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループは、前連結会計年度に、上海蓉勤健康管理有限公司の出資比率合計50.9％（156百万元（約24億円））を当社代表取締役楊暁軍の親族から取得し、中国でのヘルスケア事業を進めておりますが、前連結会計年度は、これらの取引の影響や中国でのヘルスケア事業の不振の結果、売上高が著しく減少し、重要な営業損失、経常損失、親会社株主に帰属する当期純損失を計上することになりました。また、当第２四半期連結累計期間においても、重要な親会社株主に帰属する四半期純損失を計上しております。更に中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想され、今後の資金繰りについても懸念が生じております。」
前年度からの大幅な損失、中国ヘルスケア事業の不振、新型コロナウイルス感染症問題による不透明感及び資金繰り懸念を背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「更に中国でのヘルスケア事業は、新型コロナウイルス感染症問題の影響もあり、今後も不透明感が続くことが予想され、今後の資金繰りについても懸念が生じております。これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
中国ヘルスケア事業の不振と新型コロナウイルス感染症問題による不透明感、親会社株主帰属四半期純損失及び資金繰り懸念を理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が継続している。 - FY2019悪化有価証券報告書
「これらの対応策は、計画途上であり、各種関係者の意向にも左右されるため、現時点では継続企業の前提に関する重要な不確実性が認められます。」
通期の大幅な売上減少、営業・経常・最終損失、太陽光発電所と売電収入の喪失を背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が再び年度財務諸表に明記された。 - FY2019-Q2顕在化有価証券報告書
「これらの状況により、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような事象又は状況が存在しております。」
太陽光発電所譲渡契約の解除と出資金取得代金の未払いにより、営業損失・経常損失・親会社株主帰属四半期純損失が発生し、資金繰りへの重要な懸念が生じた。継続企業の前提に関する重要な不確実性が再び明示されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策について、引き続き該当事項がないと記載されている。 - FY2018再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、引き続き該当事項がないと記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「（３）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策 該当事項はありません。」
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策について、引き続き該当事項がないと記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「（４）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策 該当事項はありません。」
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策について、引き続き該当事項がないと記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「該当事項はありません。」
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策について、引き続き該当事項がないと記載している。 - FY2017対処有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項）該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、当年度の連結財務諸表注記では該当事項がないと記載され、従来の重要な疑義の記載がなくなっている。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「（３）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策 該当事項はありません。」
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策について、引き続き該当事項がないと記載している。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「（４）継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策 該当事項はありません。」
継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策について、引き続き該当事項がないと記載している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「該当事項はありません。」
第1四半期報告書では、継続企業の前提に重要な疑義を抱かせる事象又は状況を解消するための対応策について該当事項がないと記載され、従来の重要な不確実性の記載がなくなった。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において営業利益113,761千円を計上したものの、前連結会計年度までの継続した営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
第3四半期累計期間で営業利益113,761千円を計上した一方、過年度の継続営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを理由に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が引き続き認められている。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において営業利益81,869千円を計上したものの、前連結会計年度までの継続した営業損失の発生及び営業キャッシュ・フローのマイナスから、継続企業の前提に関する重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
当四半期は営業利益を計上したものの、過年度の継続営業損失と営業キャッシュ・フローのマイナスを背景に、継続企業の前提に関する重要な不確実性が残っている。