企業のIT投資姿勢と市場環境
FY2016-Q2に初出。27回の記載のうち13回が「対処」で、最初の「対処」はFY2017-Q1。直近の記載はFY2023-Q3。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。19社中4社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに0社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2023年９月調査）における2023年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比15.3％増となる等、政府が推奨するＤＸの基盤となるＩＴシステムの構築に関連したシステムの導入など企業による投資需要は堅調に拡大し、市場規模の成長が期待されております。」
2023年度ソフトウェア投資計画の増加率が前回の14.6％から15.3％へ上昇し、ＤＸ関連を含む企業のＩＴ投資需要が堅調に拡大しているとの説明が示された。 - FY2023-Q2対処有価証券報告書
「日銀短観（2023年６月調査）における2023年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比14.6％増となる等、政府が推奨するＤＸの基盤となるＩＴシステムの構築に関連したシステムの導入など企業による投資需要は堅調に拡大し、市場規模の成長が期待されております。」
2023年度ソフトウェア投資計画が前年度比14.6％増とされ、前四半期の6.9％増から増加率が高まった。ＤＸの基盤となるＩＴシステムへの投資需要も堅調に拡大していると説明された。 - FY2023-Q1後退有価証券報告書
「日銀短観（2023年３月調査）における2023年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比6.9％増となる等、アフターコロナにおけるテレワークの浸透やリモートワークに関連したシステムの投資需要は堅調に拡大し、引き続き市場規模の成長が期待されております。」
2023年度ソフトウェア投資計画の増加率は前年度比6.9％となり、前回記載の2022年度17.8％増から低下したが、テレワーク・リモートワーク関連需要による市場成長期待は維持された。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「日銀短観（2022年９月調査）における2022年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比17.8％増となる等、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が引き続き見込まれ、市場規模の成長が期待されております。」
日銀短観の2022年度ソフトウェア投資計画は前年度比17.8％増となり、前四半期の15.5％増から上昇した。テレワーク・リモートワーク関連需要による市場成長期待が維持された。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年６月調査）における2022年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比15.5％増となる等、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が引き続き見込まれ、市場規模の成長が期待されております。」
2022年度ソフトウェア投資計画は前年度比15.5％増とされ、前四半期の7.4％増から増加率が高まり、テレワーク・リモートワーク関連需要による市場成長期待が示された。 - FY2022-Q1後退有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2022年３月調査）における2022年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比7.4％増となる等、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が引き続き見込まれ、市場規模の成長が期待されております。」
2022年度ソフトウェア投資計画は前年度比7.4％増とされ、前年度の13.5％増から増加率は低下したが、テレワーク・リモートワーク関連需要による市場成長期待は維持された。 - FY2021後退有価証券報告書
「日銀短観（2021年12月調査）における2021年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比13.5％増となる等、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が見込まれ、市場規模の成長が期待されております。」
2021年度ソフトウェア投資計画の増加率は前四半期の14.3％から13.5％へ低下したが、テレワーク・リモートワーク関連需要による市場成長期待は維持された。 - FY2021-Q3後退有価証券報告書
「日銀短観（2021年９月調査）における2021年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比14.3％増となる等、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が見込まれ、市場規模の成長が期待されております。」
2021年度ソフトウェア投資計画の増加率は前四半期の14.7％から14.3％へ低下したが、テレワーク・リモートワーク関連需要による市場成長期待は維持された。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「日銀短観（2021年６月調査）における2021年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比14.7％増となる等、政府が推進する「働き方改革」への取り組みに加え、コロナ過におけるテレワークやリモートワークに関連したシステム投資需要の拡大が見込まれ、市場規模の成長が期待されております。」
2021年度ソフトウェア投資計画は前年度比14.7％増とされ、テレワーク・リモートワーク関連のシステム投資需要拡大により市場成長が期待されるとの説明に変化した。 - FY2021-Q1後退有価証券報告書
「日銀短観（2021年３月調査）における2021年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比2.3％増となる等、市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
2021年度ソフトウェア投資計画の増加率は前年度比2.3％となり、前年度の3.4％から低下したが、市場規模の緩やかな拡大期待は維持された。 - FY2020後退有価証券報告書
「日銀短観（2020年12月調査）における2020年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比3.4％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
2020年度ソフトウェア投資計画の増加率は前四半期の6.4％から3.4％へ低下したが、企業のIT投資増額による市場規模の緩やかな拡大期待は維持された。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2020年９月調査）における2020年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比6.4％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
日銀短観における2020年度ソフトウェア投資計画の増加率が前四半期の4.8％から6.4％へ上昇し、企業のIT投資増額による市場規模の緩やかな拡大期待が示された。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（2020年６月調査）における2020年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比4.8％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
2020年度ソフトウェア投資計画は前年度比4.8％増となり、前四半期報告書の1.2％増から上昇した。企業のIT投資増額による市場規模の緩やかな拡大期待が示された。 - FY2020-Q1後退有価証券報告書
「日銀短観（2020年３月調査）における2020年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比1.2％増となる等、市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
2020年度ソフトウェア投資計画の増加率は前年度比1.2％となり、前年度の10.1％増から低下したが、市場規模の穏やかな拡大期待は維持された。 - FY2019対処有価証券報告書
「日銀短観（2019年12月調査）における2019年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比10.1％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
日銀短観の2019年度ソフトウェア投資計画は前年度比10.1％増となり、前四半期の3.7％増から増加し、IT投資増額による市場拡大期待が強まった。 - FY2019-Q2後退有価証券報告書
「日銀短観（2019年６月調査）における2019年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比3.7％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
2019年度ソフトウェア投資計画の増加率は前年度比3.7％となり、前四半期の5.8％から低下したが、IT投資増額による市場規模の緩やかな拡大期待は継続している。 - FY2019-Q1後退有価証券報告書
「日銀短観（2019年３月調査）における2019年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比5.8％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
2019年度ソフトウェア投資計画の増加率は5.8％となり、前年度の9.9％や前四半期報告書で引用された8.1％から低下したが、企業のIT投資増額による市場規模の緩やかな拡大期待は継続している。 - FY2018後退有価証券報告書
「日銀短観（2018年12月調査）における2018年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比9.9％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
2018年12月調査のソフトウェア投資計画の増加率は9.9％となり、前四半期報告書で引用された2018年9月調査の11.1％から低下したものの、IT投資増額による市場規模の緩やかな拡大期待は継続している。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業においては、日銀短観（平成30年９月調査）における平成30年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比11.1％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
平成30年度ソフトウェア投資計画の前年度比増加率が8.1％から11.1％へ更新され、企業のIT投資増額による市場規模の緩やかな拡大期待が示されている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「日銀短観（平成30年３月調査）における平成30年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比8.1％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
平成30年度ソフトウェア投資計画が前年度比8.1％増となり、企業のIT投資増額による市場規模の緩やかな拡大期待が引き続き示されている。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「日銀短観（平成30年３月調査）における平成30年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比8.1％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
平成30年度ソフトウェア投資計画が前年度比8.1％増となり、企業のIT投資増額による市場規模の緩やかな拡大期待が引き続き示されている。 - FY2017対処有価証券報告書
「日銀短観（平成29年12月調査）における平成29年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比8.1％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
平成29年度ソフトウェア投資計画の前年度比増加率が8.1％となり、企業のIT投資増額による市場規模の緩やかな拡大期待が引き続き示されている。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「日銀短観（平成29年９月調査）における平成29年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比7.6％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
平成29年度ソフトウェア投資計画の前年度比増加率が7.6％となり、企業のIT投資増額による市場規模の緩やかな拡大期待が示されている。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「日銀短観（平成29年６月調査）における平成29年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比3.8％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
平成29年度ソフトウェア投資計画が前年度比3.8％増となり、企業のIT投資増額による市場規模の緩やかな拡大が期待されるとの説明に更新された。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「日銀短観（平成29年３月調査）における平成29年度ソフトウェア投資計画（全規模・全産業合計）が、前年度比3.1％増となる等、企業におけるＩＴ投資の増額により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
企業のIT投資について、平成29年度ソフトウェア投資計画が前年度比3.1％増となり、市場規模の緩やかな拡大が期待されるとの説明に変化した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「産業界のＩＴ投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、金融業に加え製造業によるＩＴ投資意欲は高まりつつあり、政府の新成長戦略の効果により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
産業界のIT投資に慎重姿勢がある一方、金融・製造業の投資意欲と市場規模の緩やかな拡大期待を引き続き説明している。 - FY2016-Q2顕在化有価証券報告書
「産業界のＩＴ投資に対する慎重な姿勢が見られるものの、金融業に加え製造業によるＩＴ投資意欲は高まりつつあり、政府の新成長戦略の効果により市場規模の穏やかな拡大が期待されております。」
産業界のIT投資に慎重姿勢が見られる一方、金融・製造業では投資意欲が高まりつつあると説明されている。