たな卸資産増加による営業キャッシュ・フローの悪化
FY2017-Q2に初出。26回の記載のうち14回が「対処」で、最初の「対処」はFY2018-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。139社中38社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに32社。
- FY2026-H1対処有価証券報告書
「営業活動の結果得られた資金は455,520千円（前年同期は345,324千円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額404,209千円、売上債権の減少額368,227千円及び未収未払消費税等の増減額89,580千円等による資金の増加があった一方、前受金の減少額434,291千円及び法人税等の支払額59,894千円等による資金の減少があったことによるものであります。」
棚卸資産が404,209千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の345,324千円の支出から455,520千円の収入へ転じた。棚卸資産増加による営業キャッシュ・フロー負担は低減した。 - FY2024-H1対処有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は9,392千円（前年同期は300,962千円の支出）となりました。これは主として、棚卸資産の減少額302,708千円、売上債権の減少額180,622千円、未収消費税等の増加額430,202千円、その他流動資産の減少額71,712千円、その他流動負債の減少額24,133千円等によるものであります。」
棚卸資産が302,708千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の300,962千円の支出から9,392千円の収入へ転じた。棚卸資産増加による営業キャッシュ・フロー負担は低減した。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「主な要因は、受取手形及び売掛金が289,567千円、未収消費税等が45,938千円増加したものの、現金及び預金が251,671千円、商品が52,998千円、その他流動資産が38,786千円減少したこと等によるものであります。」
商品が前連結会計年度末から52,998千円減少し、従来確認された大幅な商品在庫増加は当四半期には縮小した。 - FY2023-Q3商品在庫増加継続有価証券報告書
「流動資産は1,665,137千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が99,641千円、前渡金が46,524千円、受取手形及び売掛金が405,151千円、商品が493,886千円、その他流動資産が635,652千円増加したこと等によるものであります。」
商品が前連結会計年度末から493,886千円増加し、商品在庫の増加が継続して確認された。 - FY2023-Q2商品在庫増加有価証券報告書
「流動資産は1,509,303千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が39,530千円減少したものの、前渡金が242,074千円、受取手形及び売掛金が371,011千円、商品が455,312千円、その他流動資産が499,405千円増加したこと等によるものであります。」
商品は前連結会計年度末の320,017千円から775,329千円へ455,312千円増加した。一方、キャッシュ・フロー上の棚卸資産は68,198千円の減少と記載され、商品残高とキャッシュ・フロー上の棚卸資産変動が併記されている。 - FY2023-Q1商品在庫増加有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金が264,427千円、受取手形及び売掛金が258,164千円、商品が513,547千円、前渡金が88,450千円、その他流動資産が256,747千円増加したこと等によるものであります。」
商品が前連結会計年度末から513,547千円増加した。ＤＬＭ株式会社の取得により、リユース事業の商品在庫が連結に加わったことが背景として記載されている。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「流動資産は200,406千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が18,923千円、商品が163,392千円、その他流動資産が85,412千円減少したものの、受取手形及び売掛金が28,251千円、太陽光発電所取得に係る前渡金が440,000千円増加したこと等によるものであります。」
商品は前連結会計年度末から163,392千円減少し、従来確認された大幅な商品在庫増加は縮小した。一方、太陽光発電所取得に係る前渡金440,000千円の増加が新たに確認された。 - FY2022-Q2商品在庫の小幅増加有価証券報告書
「流動資産は193,574千円の増加となり、主な要因は、現金及び預金が185,829千円、商品が5,432千円、その他流動資産が90,393千円減少したものの、前渡金が440,000千円、受取手形及び売掛金が35,368千円増加したこと等によるものであります。」
商品は前連結会計年度末から5,432千円増加したが、従来の大幅な棚卸資産増加と比べると小幅であり、営業キャッシュ・フロー悪化の主因は前渡金の増加とされた。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「主な要因は、現金及び預金が12,965千円、受取手形及び売掛金が6,273千円増加したものの、その他流動資産が50,064千円減少したこと等によるものであります。」
商品は前連結会計年度末の482,509千円から479,701千円へ減少し、従来確認された大幅な棚卸資産増加は当四半期にも拡大していない。 - FY2021悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は566,339千円（前連結会計年度は144,988千円の支出）となりました。これは主として、関係会社株式売却益322,681千円、たな卸資産の増加額307,253千円を計上したこと等によるものであります。」
たな卸資産が307,253千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは566,339千円の支出となった。前年度に縮小していた在庫増加による資金負担が再び確認された。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「流動資産は897,207千円の増加となり、主な要因は、受取手形及び売掛金が55,934千円、商品が6,034千円、その他流動資産が9,489千円減少したものの、現金及び預金が913,897千円増加したこと等によるものであります。」
商品は前連結会計年度末から6,034千円減少し、従来確認されていた大幅な棚卸資産増加は継続していない。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は158,604千円（前年同四半期は83,014千円の支出）となりました。これは主として、関係会社株式売却益の増加322,681千円等によるものであります。」
たな卸資産は4,670千円減少し、前年度まで確認された大幅な在庫増加は継続していない。一方、営業活動によるキャッシュ・フローは158,604千円の支出となった。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ275,105千円増加し、885,777千円となりました。主な要因は、受取手形及び売掛金が4,633千円、商品が2,202千円減少したものの、現金及び預金が243,669千円増加したこと等によるものであります。」
商品は前年度末から2,202千円減少し、前年度まで確認された在庫増加による資産負担は当四半期にも縮小した。 - FY2020たな卸資産評価損計上有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は144,988千円（前連結会計年度は271,018千円の収入）となりました。これは主として、たな卸資産の減少83,817千円、たな卸資産評価損2,993,124千円を計上したこと等によるものであります。」
たな卸資産は減少した一方、中国ヘルスケア事業からの撤退に伴い2,993,124千円のたな卸資産評価損を計上し、営業活動によるキャッシュ・フローは271,018千円の収入から144,988千円の支出へ転じた。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は83,014千円（前年同四半期は38,637千円の収入）となりました。これは主として、たな卸資産の減少112,020千円等によるものであります。」
たな卸資産は112,020千円減少した一方、営業活動によるキャッシュ・フローは83,014千円の支出となった。従来のたな卸資産増加による資金負担は低減したが、営業キャッシュ・フローは前年同期の収入から支出へ転じた。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「当第１四半期連結会計期間末の総資産は前連結会計年度末に比べ203,579千円減少し、3,592,776千円となりました。主な要因は、現金及び預金が22,343千円、商品が105,086千円、販売用不動産が27,893千円、仕掛販売用不動産が54,552千円減少したこと等によるものであります。」
商品、販売用不動産及び仕掛販売用不動産が前年度末から減少し、前年度末に確認された在庫増加による資金負担は当四半期に縮小した。 - FY2019商品在庫から不動産在庫へ移行有価証券報告書
「流動資産は1,248,181千円の増加となり、その主な要因は、商品が1,900,826千円減少したものの、現金及び預金が171,476千円、受取手形及び売掛金が66,330千円、販売用不動産が1,061,297千円、仕掛販売用不動産が2,101,676千円増加したことによるものであります。」
商品在庫は1,900,826千円減少した一方、販売用不動産1,061,297千円及び仕掛販売用不動産2,101,676千円が増加し、在庫の中心が商品から中国養老介護施設関連の不動産へ移った。 - FY2019-Q3在庫構成変化有価証券報告書
「流動資産は1,728,767千円の増加となり、その主な要因は、商品が1,553,461千円、前渡金が112,982千円減少したものの、現金及び預金が146,183千円、販売用不動産が1,028,642千円、仕掛販売用不動産が2,174,104千円増加したことによるものであります。」
商品は1,553,461千円減少した一方、養老介護施設開発に伴う販売用不動産・仕掛販売用不動産が増加しており、従来の商品在庫中心の構成から在庫内容が変化している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は38,637千円（前年同四半期は1,639,310千円の収入）となりました。これは主として、売上債権の増加14,611千円、たな卸資産の増加1,495千円等によるものであります。」
たな卸資産は1,495千円の増加にとどまり、営業活動によるキャッシュ・フローは38,637千円の収入となった。前年度の棚卸資産増加による大きな資金負担からは低減している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は548,973千円（前連結会計年度は739,501千円の支出）となりました。これは主として、たな卸資産の増加額473,822千円や前渡金の増加額50,867千円を計上したこと等によるものであります。」
たな卸資産が前連結会計年度末から473,822千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは548,973千円の支出となった。前年より支出額は縮小したものの、棚卸資産増加による資金負担が再び確認された。 - FY2018-Q3対処有価証券報告書
「流動資産は19,041千円の減少となり、その主な要因は、現金及び預金が1,137,748千円増加したものの、商品が1,060,077千円、前渡金が14,337千円、その他流動資産が97,614千円減少したことによるものであります。」
商品が前連結会計年度末から1,060,077千円減少し、現金及び預金が1,137,748千円増加した。前年度まで確認されたたな卸資産増加による資金負担は、資産構成上低減している。 - FY2018-Q2対処有価証券報告書
「営業活動の結果取得した資金は1,639,310千円（前年同四半期は805,317千円の支出）となりました。これは主として、たな卸資産の減少1,412,636千円等によるものであります。」
たな卸資産が1,412,636千円減少し、営業活動によるキャッシュ・フローは前年同期の805,317千円の支出から1,639,310千円の収入へ転じた。前年度まで確認された棚卸資産増加による営業キャッシュ・フロー負担は低減している。 - FY2018-Q1対処有価証券報告書
「主な要因は、流動資産において、商品が812,673千円減少したものの、現金及び預金が887,937千円、受取手形及び売掛金が15,833千円、前渡金が9,065千円増加したこと等によるものであります。」
商品が前連結会計年度末から812,673千円減少し、現金及び預金が887,937千円増加した。前年度まで確認されたたな卸資産増加による営業キャッシュ・フロー負担は、当四半期の資産構成では低減している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は739,501千円（前連結会計年度は781,719千円の支出）となりました。これは主として、税金等調整前当期純利益17,736千円や前渡金の減少額905,470千円を計上した一方で、たな卸資産の増加額1,570,766千円やその他の流動資産の増加額122,352千円を計上したこと等によるものであります。」
たな卸資産が当年度に1,570,766千円増加し、営業活動によるキャッシュ・フローは739,501千円の支出となった。棚卸資産増加を背景とする営業キャッシュ・フロー負担が継続している。 - FY2017-Q3再掲有価証券報告書
「流動資産は831,585千円の増加となり、その主な要因は、前渡金が666,070千円減少したものの、現金及び預金が252,046千円、商品が1,135,558千円、その他流動資産が87,952千円増加したことによるものであります。」
商品残高は前連結会計年度末から1,135,558千円増加しており、たな卸資産の大幅な増加が引き続き確認される。ただし、第3四半期累計期間のキャッシュ・フロー計算書は作成されていない。 - FY2017-Q2初出有価証券報告書
「営業活動の結果使用した資金は805,317千円（前年同四半期は50,000千円の収入）となりました。これは主として、前渡金の減少734,760千円があったものの、税金等調整前四半期純損失64,834千円の計上、たな卸資産の増加1,376,852千円等によるものであります。」
たな卸資産の増加1,376,852千円や四半期純損失64,834千円等を背景に、営業活動によるキャッシュ・フローが前年同期の収入から805,317千円の支出へ変化した。