ケーブルテレビ関連市場の縮小・競争激化
FY2018に初出。9回の記載のうち4回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2023-Q3。直近の記載はFY2025。
ブロードバンドタワーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値(2019年)より1年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2025年。11社中10社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2025顕在化有価証券報告書
「コンテンツプラットフォームでは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」等を提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は2,696百万円(前年同期比8.9%減)となりました。」
ケーブルテレビ関連市場の縮小・競争等に関するリスクについて、多チャンネル放送サービスのユーザー数減少によりJC-HITS等の売上高が前年同期比8.9%減となった。 - FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は1,313百万円(前年同期比5.2%減)となりました。」
ケーブルテレビ関連市場の縮小・競争等に関するリスクについて、多チャンネル放送サービスのユーザー数減少が続き、コンテンツプラットフォーム売上高が前年同期比5.2%減となった。 - 2026-04-30対処決算
「当第1四半期連結会計期間末の本契約に基づく借入金残高は12億50百万円であります。」
新大手町サイト投資に係るコミット型シンジケートローンの借入金残高が、2025年12月末の18億75百万円から12億50百万円へ減少した。 - FY2025-H1顕在化有価証券報告書
「コンテンツプラットフォームは、ケーブルテレビ事業者向けの多チャンネル配信サービス「JC-HITS」などを提供しておりますが、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売上高は1,385百万円(前年同期比7.5%減)となりました。」
ケーブルテレビの多チャンネル放送サービスについて、ユーザー数の減少が続き、JC-HITS等のコンテンツプラットフォーム売上高が前年同期比7.5%減となった。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォームのサービスは、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、また、インフォメーションプラットフォームのサービスは、新規受注不足により、これらの売り上げが減少しております。」
ケーブルテレビ関連市場について、多チャンネル放送サービスのユーザー数減少と新規受注不足による売上減少が続いている。 - FY2023-Q3顕在化有価証券報告書
「「JC-HITS」を中心としたコンテンツプラットフォーム事業は、ケーブルテレビ局の多チャンネル放送サービスのユーザー数の減少が影響し、売り上げ減少となりました。」
ケーブルテレビ関連市場の縮小・競争等に関する従来のリスクについて、多チャンネル放送サービスのユーザー数減少と売上減少が実際に発生したと記載している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「また、4K8K衛星放送が開始されたことに伴い、JCCでは次世代高精細放送の普及促進並びにプラットフォームの拡充に向け、4K、ACASサービス等を進めており、これらへの対応準備には多額の投資や費用が生じております。このため、サービスの提供に遅れが生じたり、想定した売り上げが計上できない場合には、当社グループの事業及び業績に影響が及ぶ可能性があります。」
ケーブルテレビ市場の縮小・競争激化リスクに加え、4K・8K、ACAS対応に伴う多額の投資負担、サービス遅延や売上未達のリスクを明示した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社及び沖縄ケーブルネットワーク株式会社の売上高は、ケーブルテレビ事業者あるいは番組供給事業者といったケーブルテレビ関連市場に依存しております。」
従来のJCCに加えて沖縄ケーブルも対象となり、ケーブルテレビ関連市場へのグループ売上依存の範囲が広がった。 - FY2018初出有価証券報告書
「連結子会社ジャパンケーブルキャスト株式会社の売上高は、ケーブルテレビ事業者あるいは番組供給事業者といったケーブルテレビ関連市場に依存しております。中でもケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯数の規模は大きいですが、他の動画配信サービス等との競合や、視聴者の趣味嗜好の変化、人口減少等によってケーブルテレビの有料多チャンネル放送契約世帯規模が縮小した場合、あるいはこのような傾向を受け、当社サービスを利用するケーブルテレビ事業者が有料多チャンネル放送サービスの提供を終了するような場合、また料金体系が改定された場合は、当社グループの業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。」
JCCの連結子会社化に伴い、動画配信サービスとの競合、嗜好変化、人口減少による有料多チャンネル契約世帯の縮小等を新たな事業リスクとして開示している。