データセンター・クラウド市場の競争激化と価格低下
FY2016に初出。13回の記載のうち5回が「顕在化」で、最初の「顕在化」はFY2021-Q1。直近の記載はFY2026-H1。
ブロードバンドタワーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2026年）より8年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。8社中5社が悪化側に。
直近の記載が「顕在化」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1顕在化有価証券報告書
「一部顧客における利用計画の見直しに伴い、予約ラックスペースの一部解約があり、その後の埋め戻しが途上にあることから、売り上げは減少しました。」
新データセンターの受注・利用状況が計画から乖離する可能性として従来開示されていたリスクについて、予約ラックの一部解約と売上減少が実際に発生したと記載している。 - FY2022-Q3顕在化有価証券報告書
「他方、利益率の高い運用受託サービスは売り上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した第１サイトは、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。」
第1サイトと利益率の高い運用受託サービスの売上減少が、当四半期にも実績として記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「他方、利益率の高い運用受託サービスは段階的に売り上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した大手町のデータセンター（第１サイト）は、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。」
第1サイトおよび利益率の高い運用受託サービスの売上減少が、年度実績として継続して発生したと記載している。 - FY2021-Q3顕在化有価証券報告書
「他方、利益率の高い運用受託サービスは段階的に売り上げが減少し、また、運用開始から20年が経過した大手町のデータセンター（第１サイト）は、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。」
従来リスクとして開示していた第1サイトおよび運用受託サービスの収益低下が、売上減少として実際に発生したと記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「他方、運用開始から20年が経過した大手町のデータセンター（第１サイト）においては、一部のお客様が新大手町サイトへの利用に切り替えたこと等により売り上げが減少しました。また、運用受託サービスについても売り上げが減少しました。」
第1サイトの売上減少と運用受託サービスの売上減少が実際に発生したと記載しており、従来開示していた競争・老朽サイトの収益低下リスクが実績化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「開設から約20年運用している大手町のデータセンター（第１サイト）及び運用受託サービスについては売り上げの減少、売り上げの減少に伴う利益の減少を見込んでおります。このような状況の中で、当社が優位性を発揮し一定の地位を確保できるか否かについては不確実な面があります。今後、さらに競争が激化し競合他社の影響等により、サービス価格引下げ等に応じざるを得ない事態が生じた場合、お客様との契約内容の見直しによる影響が生じた場合、及び新データセンターの受注・稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の競争激化・価格低下リスクに加え、約20年運用する第1サイトと高利益率の運用受託サービスの売上・利益減少見込み、契約内容見直しの影響を明示した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「今後、さらに競争が激化し競合他社の影響を受け、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態が生じたり、新データセンターの受注状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
価格競争・サービス価格引下げに加え、新データセンターの受注状況が計画から乖離するリスクを継続して開示している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「今後、さらに競争が激化し競合他社の影響を受け、当社もサービス価格引下げに応じざるを得なくなる事態が生じたり、新データセンターの稼働状況が計画に比べ大幅な乖離が生じた場合には、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の競争激化・価格低下リスクに加え、新データセンターの稼働状況が計画から大幅に乖離する場合の業績影響を明示した。 - FY2017再掲有価証券報告書
「顧客とのアライアンスによる新規市場開拓、提供サービスや顧客セグメント拡充といったビジネスモデルの転換等、市場が劇的に変化する可能性があるため、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。」
データセンター・クラウド市場の成長可能性を認識する一方、競争激化と価格引下げによる業績影響のリスクを継続して開示している。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「クラウド関連ビジネスに加え、IoT、人工知能、ビッグデータ関連ビジネスも拡大しておりますが、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
関連市場の拡大を認識しつつ、情報サービス産業間の競争激化と厳しい事業環境が続くとの認識を維持している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「当社グループが属する情報サービス産業においては、クラウドサービス市場の拡大やIoT、人工知能、ビッグデータ関連ビジネスが進展するなど、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
市場拡大を認識する一方、情報サービス産業間の競争が激しく、厳しい事業環境が続いているとの認識を維持している。 - FY2016-Q3悪化有価証券報告書
「クラウドサービス市場の拡大やIoT、人工知能、ビッグデータ関連ビジネスが進展するなど、上向きの傾向にはあるものの、情報サービス産業間の競争は激しさを増しており、事業を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いております。」
市場拡大を認識する一方、情報サービス産業間の競争が激しさを増していると記載し、競争環境の厳しさを強めている。 - FY2016初出有価証券報告書
「市場が劇的に変化する可能性があるため、引き続き大変厳しい競争環境下にあると認識しております。」
市場変化、競合動向、サービス価格引下げにより、優位性や業績が影響を受ける可能性をリスクとして開示している。