自社事業の強化・拡大による業績増大
FY2016に初出。12回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
直近の記載が「再定義」なのは、ほかに4社。
- FY2025再定義有価証券報告書
「当社は、こうした環境の変化を踏まえ、ユーザー視点に立脚した事業運営へと転換し、ユーザーが最適なデータセンター、クラウド・ソリューション、データ・ソリューションを横断的かつ柔軟に利用できる環境を整備してまいります。」
既存事業の強化・新規事業育成という従来の表現から、ユーザー企業がデータセンター、クラウド、データ・ソリューションを自由に選択・利用するユーザー視点の事業モデルへの転換を明示している。 - FY2022再定義有価証券報告書
「このように既存事業の構造改革と新規事業の創出を両面から推進することで、主力となるデータセンター事業の更なる成長を実現してまいります。」
従来の既存事業強化・新規事業育成の方針が、データセンター事業の構造改革と新規事業創出を両輪とする方針へ具体化されている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「新規事業の創出、育成には資金、時間等を要しますが、当社グループが培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行っております。今後は、新規事業を早期に立ち上げるための体制の強化が急務であります。」
新規事業の創出・育成方針を継続しつつ、早期立ち上げに向けた体制強化を新たな課題として明示している。 - FY2018再定義有価証券報告書
「今後も事業ポートフォリオの入れ替え、他の企業とのコラボレーションを実施しながら、既存事業の強化、新規事業の育成を図り、グループ全体のバリューチェーンを進化させてまいります。」
既存事業の強化と新規事業の育成という従来方針に、事業ポートフォリオの入れ替えと他社とのコラボレーションを組み合わせる形へ展開している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「IoT事業、自然言語解析技術をはじめとするAI技術を活用したAIサービス等の新規事業については、当社が培った事業基盤、知見、専門性を活用し、必要な技術を開発しながら基盤整備や実証実験等を行い、サービスの拡充、顧客数の増加に繋げてまいります。」
既存の事業基盤・知見を活用し、新規事業のサービス拡充と顧客数増加を目指す方針を継続している。 - FY2017再定義有価証券報告書
「IoT/ビッグデータ/人工知能（AI）関連市場が拡大する中、本市場を注力する事業ドメインと位置付け、事業の選択と集中を図ることといたしました。」
従来の既存事業・新規事業の拡大方針が、IoT、ビッグデータ、AIを注力領域とする選択と集中の方針へ具体化された。 - FY2017-Q1再掲有価証券報告書
「当社グループは、中期事業計画を着実に実行するために、以下の方針に基づき事業を推進してまいります。」
中期事業計画の実行に向け、既存事業のサービス拡充、新規顧客獲得、新規事業の育成などを進める方針を再確認している。 - FY2016-Q4再掲有価証券報告書
「データセンターサービスをはじめとした既存事業においては、企業間の競争が激しくなる中、顧客ニーズの変化・多様化に対応したサービスラインアップの拡充、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化を推進するとともに、更なる事業強化のため５GモバイルなどIoTを利用対象とする情報通信インフラに対応した新インターネットデータセンターの開設に向け着手し始めました。」
既存事業のサービス拡充、新規顧客獲得、既存顧客との関係強化を進め、さらに新インターネットデータセンターの開設にも着手した。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「データセンターサービスをはじめとした既存事業においては、企業間の競争が激しくなる中、顧客ニーズの変化・多様化に対応したサービスラインアップの拡充を図り、新規顧客の獲得や既存顧客との関係強化を推進しております。」
既存事業の強化と新規顧客獲得・既存顧客との関係強化を通じた事業拡大方針を再確認している。 - FY2016初出有価証券報告書
「引き続き、当社事業を強化・拡大することにより当社の業績を増大させる必要があると考えております。そこで、既存事業の強化と新規事業の事業展開の加速と確立が急務であります。」
既存事業の強化と新規事業の確立を通じて、グループ内で相対的に小さい当社事業を拡大する方針を示している。