新規事業への先行投資によるコンピュータプラットフォーム事業の赤字
FY2016に初出。24回の記載のうち7回が「悪化」で、最初の「悪化」はFY2018。直近の記載はFY2023-Q3。
ブロードバンドタワーがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2018年。同じテーマの他社の中央値（2021年）より3年早い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。19社中5社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに11社。
- FY2023-Q3対処有価証券報告書
「以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、データセンターにおける第１サイトや利益率の高い運用受託サービスの終了に伴う売り上げ減少があったものの、新大手町サイトの売り上げ増加やデータ・ソリューションの売り上げが堅調に推移し7,181百万円（前年同期比3.3％増）となりました。営業損益は、主にデータセンター関連の売上原価が前年同期比で減少し138百万円の損失（前年同期は307百万円の損失）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業は3.3％増収となり、営業損失も前年同期の307百万円から138百万円へ縮小した。 - FY2023-Q1営業損失の縮小と増収有価証券報告書
「以上の結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高の合計は、 データセンターにおける第１サイトや利益率の高い運用受託サービスの終了に伴う売り上げ減少があったものの、新大手町サイトの売り上げ増加やデータ・ソリューションの大規模案件受注により 2,551百万円 （前年同期比 20.5％増 ）となりました。営業損益は、 48百万円の損失 （前年同期は 53百万円の損失 ）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業は、新大手町サイトの売上増加とデータ・ソリューションの大型案件により20.5％増収となり、営業損失も53百万円から48百万円へ縮小した。 - FY2022悪化有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンターの売り上げ減少により9,213百万円（前年同期比2.3％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴う利益の減少により386百万円の損失（前年同期は130百万円の損失）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業の営業損失が前年の130百万円から386百万円へ拡大し、売上高も2.3％減少した。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、主に、データセンターの売り上げ減少により6,951百万円（前年同期比3.6％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴う利益の減少により307百万円の損失（前年同期は25百万円の営業損失）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業は売上高が前年同期比3.6％減少し、営業損失も前年同期の25百万円から307百万円へ拡大した。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンター、データ・ソリューションの売り上げ減少により4,398百万円（前年同期比9.9％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービス及びデータ・ソリューションの売り上げ減少に伴う利益の減少により189百万円の損失（前年同期は41百万円の利益）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業は、前年同期の41百万円の営業利益から189百万円の営業損失へ転じ、売上高も前年同期比9.9％減少した。 - FY2022-Q1悪化有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンター、データ・ソリューションの売り上げ減少により2,117百万円（前年同期比13.6％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービス及びデータ・ソリューションの売り上げ減少に伴う利益の減少により53百万円の損失（前年同期は118百万円の利益）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業は、前年同期の118百万円の営業利益から53百万円の営業損失へ転じた。従来の新規事業投資や新データセンター固定費ではなく、運用受託サービスとデータ・ソリューションの売上減少が主因として示されている。 - FY2021悪化有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンターの売り上げ減少により9,429百万円（前年同期比5.8％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴う利益の減少により130百万円の損失（前年同期は410百万円の営業利益）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業は、前年の410百万円の営業利益から130百万円の営業損失へ転じた。損失要因は新規事業投資ではなく、データセンターおよび運用受託サービスの売上減少として示されている。 - FY2021-Q3再定義有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、データセンターの売り上げ減少により7,208百万円（前年同期比7.1％減）となりました。営業損益は、主に、利益率の高い運用受託サービスの売り上げ減少に伴う利益の減少により25百万円の損失（前年同期は421百万円の営業利益）となりました。」
前年同期の営業利益421百万円から25百万円の営業損失へ転じた要因について、新規事業投資や新データセンター固定費ではなく、データセンターおよび高利益率の運用受託サービスの売上減少として示されている。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、主に新データセンター、データ・ソリューションの売り上げ増加により7,716百万円（前年同期比23.1％増）となりました。営業利益は、売り上げ増加に加え、旅費交通費をはじめとした販売費及び一般管理費の減少もあり412百万円（前年同期は505百万円の営業損失）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業は前年同期の505百万円の営業損失から412百万円の営業利益へ転換し、売上高も23.1％増加した。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、新データセンター、データ・ソリューションの売り上げ増加等により5,324百万円（前年同期比24.1％増）、営業利益は292百万円（前年同期は368百万円の営業損失）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業は、新データセンター等の売上増加により、前年同期の営業損失368百万円から営業利益292百万円へ転換した状態を継続している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は、新データセンター、データ・ソリューションの売り上げ増加等により2,802百万円(前年同期比20.4%増）、営業利益は200百万円(前年同期は200百万円の営業損失)となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業は、前年同期の営業損失200百万円から営業利益200百万円へ転換し、新規事業投資等に伴う従来の損失状態が縮小した。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は6,269百万円となり、営業損益は新データセンターの固定費負担等により505百万円の損失となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業の営業損失は、新データセンターの固定費負担等により、前回記載の368百万円から505百万円へ拡大した。 - FY2019-Q2再定義有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は4,288百万円となり、営業損益は新データセンターの固定費負担等により368百万円の損失となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業の損失要因について、新規事業への先行投資だけでなく、新データセンターの固定費負担が明示される形へ焦点が移っている。 - FY2018-Q3顕在化有価証券報告書
「利益面におきましては、新データセンターの償却費、IoTスクエアの開発投資等により営業損失は224百万円（前年同期は17百万円の営業利益）、経常損失は226百万円（前年同期は33百万円の経常利益）となりました。」
新データセンターの償却費とIoTスクエアの開発投資等が、前年同期の営業利益から営業損失への転換として実績に表れている。 - FY2018悪化有価証券報告書
「営業損益は、前年同期間に比べ減益となる601百万円の営業損失（前年同期間は57百万円の利益）となりました。これは主に、当社が平成30年８月に開設した新データセンターの償却費等が増加したこと、IoT事業を行うIoTスクエアが開発投資が先行する状況であること、ファンド関連の子会社も赤字であることによるものです。」
前年同期間の営業利益57百万円から営業損失601百万円へ転じ、新データセンターの償却費、IoTスクエアの開発投資、ファンド関連子会社の赤字が損失要因として示された。 - FY2018顕在化有価証券報告書
「営業損益は、前年同期に比べ減益となる80百万円の営業損失（前年同期は846百万円の利益）となりました。これは主に、IoT事業を行うIoTスクエアが開発投資が先行する状況であること、ファンド関連の子会社も赤字であること等によるものです。」
新規事業・ファンド関連の先行投資負担が、連結営業利益846百万円から営業損失80百万円への転換として通期実績に表れた。 - FY2018-Q1再定義有価証券報告書
「IoT事業を行うIoTスクエアの先行投資もあり営業損失は33百万円（前年同期は793百万円の利益）となりました。」
従来のコンピュータプラットフォーム事業の営業損失という説明から、今回の連結営業損失はIoTスクエアの先行投資が要因として示される形へ記載上の焦点が移っている。 - FY2017-Q4営業利益継続・減益有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,590百万円（前年同期比8.0％増加）、営業利益は155百万円（同15.4％減少）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業は営業利益を継続して計上した一方、前年同期比では営業利益が15.4％減少した。 - FY2017-Q3営業損失から営業利益へ転換有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は1,861百万円（前年同四半期比14.6％増加）、営業利益は106百万円（前年同四半期比12.0％増加）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業は、前連結会計年度の営業損失計上から、当第1四半期は営業利益106百万円となった。今回の記載では、新規事業への先行投資との因果関係は示されていない。 - FY2017営業損失縮小有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は7,437百万円（前年同期比2.8％増加）、営業損失は67百万円（前年同期は195百万円の営業損失）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業の営業損失は前年の195百万円から67百万円へ縮小したが、なお営業損失を計上している。 - FY2017-Q1営業損失縮小有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は5,451百万円（前年同四半期比2.1％増加）、営業損失は42百万円（前年同四半期は237百万円の営業損失）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業の営業損失は前年同四半期の237百万円から42百万円へ縮小した。今回の記載では、新規事業への先行投資との因果関係は明示されていない。 - FY2016-Q4営業損失縮小有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は3,503百万円（前年同四半期比0.7％増加）、営業損失は45百万円（前年同四半期は179百万円の営業損失）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業は営業損失が前年同四半期の179百万円から45百万円へ縮小した。今回の記載では、その因果関係を新規事業への先行投資とは明示していない。 - FY2016-Q3営業損失縮小有価証券報告書
「営業損失は９百万円（前年同四半期は60百万円の営業損失）となりました。」
コンピュータプラットフォーム事業の営業損失は前年同四半期の60百万円から9百万円へ縮小した。新規事業投資との因果関係は本記載では明示されていない。 - FY2016初出有価証券報告書
「この結果、コンピュータプラットフォーム事業の売上高は7,232百万円（前年同期比3.6％減少）、営業損失は新規事業への先行投資、Lyudiaの業績の影響等により195百万円（前年同期は76百万円の営業利益）となりました。」
新規事業への先行投資が当期のコンピュータプラットフォーム事業の営業損失要因として実際の業績に表れている。