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ブロードバンドタワー(3776)・目標前進

ハイパースケールデータセンター進出とアセットライト事業モデル

FY2021に初出。15回の記載のうち9回が「前進」で、最初の「前進」はFY2022-Q2。直近の記載はFY2025。

15記載
5年にわたる
3うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2022-Q3 – FY2024-Q1前進FY2024-H1 – FY20252022: 420222023: 220232024: 220242025: 120252026: 62026
同じテーマの他社

直近の記載が「前進」なのは、ほかに2社。

尾根=前進を書いた年、谷=悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大(1本指はページのスクロール)。
全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2025前進有価証券報告書

    「当社では、このようなデータ処理需要に対応するため、データセンターの最適配置と事業モデルの最適化を進めております。具体的な取り組みとして、従来から展開していた東京・大阪の都市型データセンターに加え、2026年9月に北海道石狩市で再生可能エネルギー100%による新たな郊外型データセンターを開設予定です。」

    ハイパースケールデータセンター進出とアセットライト事業モデルの方針について、東京・大阪の都市型データセンターに加え、2026年9月開設予定の石狩市の郊外型データセンターを具体的な展開先として示した。
  2. 2026-10-16前進news.nicovideo.jp

    「ブロードバンドタワーと石狩市が、100%再エネデータセンターサービスの再販に関する業務提携を発表した。」

    石狩再エネデータセンターを起点とする協業・サービス展開に、再販業務提携という具体的な進展があった。
  3. FY2026-H1前進有価証券報告書

    「今後の事業領域の拡大に関しては、2026年秋の開業を予定している石狩再エネデータセンターについて、当中間期まで事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。また、石狩再エネデータセンター内にて展開する当社の新サイト「石狩新港サイト」にて、早期に顧客を獲得いたしました。今後は、この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、SPC(Special Purpose Company)を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりもアセットライトな事業モデルにさらにシフトすることによって、昨今、需要が急増しているAIデータセンター等、多様かつ大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指してまいります。」

    ハイパースケール・大規模データセンター進出とアセットライト化について、石狩再エネデータセンターを2026年秋開業予定とし、事業化サービスの提供と石狩新港サイトでの早期顧客獲得に進んだ。SPCやパートナー協業を活用し、AIデータセンター等へ対象を広げる方針も示している。
  4. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「今後の事業領域の拡大に関しては、2026年開業を予定している石狩再エネデータセンターについて事業化に係るコンサルティング業務に基づくサービスを提供しております。この石狩再エネデータセンターでの実績を基に、SPC(Special Purpose Company)を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりも更にアセットライトな事業モデルにシフトすることによって、ハイパースケールデータセンター等、大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指しております。」

    ハイパースケールデータセンター進出とアセットライト事業モデルについて、石狩再エネデータセンターを2026年開業予定とし、事業化に係るコンサルティングサービスの提供段階へ進んだ。SPCやパートナー企業との協業モデルを活用する方針も具体化している。
  5. FY2024-H1前進有価証券報告書

    「また、本年6月には、北海道石狩市において再生可能エネルギー100%で運用されるデータセンター(以下、「石狩再エネDC」)の事業化に向けて、合同会社石狩再エネデータセンター第1号(以下、「ISRD」)と、建物賃貸借予約契約、コンサルティング業務委託契約および建物管理業務委託契約を締結しました。今後はこの石狩再エネDCでの実績を基に、SPC(Special Purpose Company)を用いたストラクチャーやパートナー企業との協業モデルを積極的に活用し、これまでよりも更にアセットライトな事業モデルにシフトすることによって、ハイパースケールデータセンター等、大規模なデータセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指しております。」

    石狩再エネDC事業について複数の契約を締結し、その実績を基にSPCやパートナー企業との協業モデルを活用して、よりアセットライトな事業モデルへ移行し、大規模データセンター開発プロジェクトの立ち上げを目指す方針を具体化した。
  6. FY2024-Q1再掲有価証券報告書

    「またハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。」

    ハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げに向けた継続的な取り組みを再確認している。
  7. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「またハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げへの活動を含め、継続的な取り組みを行っております。」

    ハイパースケールデータセンター事業の早期立ち上げに向けた継続的な取り組みを再確認している。
  8. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「また、引き続き、ハイパースケールデータセンターについては、事業の立ち上げに向けて、複数のパートナー候補と協議を重ねております。」

    ハイパースケールデータセンターについて、複数のパートナー候補との協議を継続している。
  9. FY2022-Q3再掲有価証券報告書

    「新たに進出するハイパースケールデータセンターについては、複数のパートナー候補と提携の枠組、手法等について協議を継続しております。」

    ハイパースケールデータセンターへの進出について、複数のパートナー候補との提携枠組み・手法の協議を継続している。
  10. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「新たに進出するハイパースケールデータセンターについては、複数のパートナー候補と協議を開始し、現在、立地の検討等を行っております。」

    前回の立地検討・問い合わせ対応の段階から、複数のパートナー候補との協議を開始する段階へ進んだ。
  11. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「新たに進出するハイパースケールデータセンターについては、立地の検討等を行っており、本プロジェクトに関するお問い合わせやご相談を受けております。」

    ハイパースケールデータセンターへの進出準備について、立地検討とプロジェクトへの問い合わせ・相談を受けている状況を記載している。
  12. FY2021初出有価証券報告書

    「ハイパースケールデータセンター事業への進出に向けた準備を進めるとともに、ハイパースケールデータセンター事業への進出を契機に、データセンター事業におけるアセットライト事業モデルを推進しております。」

    ハイパースケールデータセンター事業への進出を新たな成長目標とし、進出を契機にアセットライト型のデータセンター事業モデルを推進する方針を初めて独立して明示した。
一緒に動いた変遷

「ジャパンケーブルキャストの子会社化によるCATV事業との連携強化」は、この変遷が動いた15回のうち6回、同じ書類で同じ向きに動きました。

654443★123456
  1. ★この変遷
  2. 1ジャパンケーブルキャストの子会社化によるCATV事業との連携強化6回
  3. 2財務基盤の強化と企業価値向上5回
  4. 3マルチクラウド対応とクラウドサービスラインアップ拡充4回
  5. 4次期年間配当2円の予定4回
  6. 5北海道石狩市における再生可能エネルギー100%運用データセンターの事業化4回
  7. 6大容量データ保存・分析需要への対応3回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ブロードバンドタワーの次の決算発表は2026-10-30の予定です。 決算プレビューを見る 直近でこの変遷が動いたのは2026-07-22の業績予想の修正で、「前進」でした。
ハイパースケールデータセンター進出とアセットライト事業モデル|ブロードバンドタワー(3776)の変遷 | Komori