金融機関・金融サービス事業者向け決済ソリューション
FY2018-Q1に初出。19回の記載のうち11回が「前進」で、最初の「前進」はFY2018-Q2。直近の記載は2026-08-14。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに0社。
- FY2026-H1再掲有価証券報告書
「さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援は、当連結会計年度計画に対し堅調に推移しました。」
金融機関・事業者向けのBaaS支援と、その計画に対する堅調な進捗を継続して説明している。 - FY2025-H1再掲有価証券報告書
「さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS支援では、提供サービスの拡大によりプロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。」
金融機関・事業者向けBaaS支援と、提供サービスの拡大によるプロセシングプラットフォームの売上拡大を継続して説明している。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「さらに、決済のキャッシュレス化やDXニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援では、当第１四半期連結会計期間より大型案件の収益貢献が開始したことにより、プロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大いたしました。」
金融機関・事業者向けBaaS支援について、第1四半期連結会計期間から大型案件の収益貢献が開始し、プロセシングプラットフォームサービスの売上収益が拡大した。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「さらに、決済のキャッシュレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援では、プロセシングプラットフォームサービスの拡大により、成長が加速し収益貢献いたしました。」
金融機関・事業者向けのBaaS支援とプロセシングプラットフォームサービスの拡大が成長・収益に寄与するとの説明を継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「決済のキャッシュレス化やDX（デジタルトランスフォーメーション）ニーズの拡大を捉えた金融機関や事業者等に対するBaaS（Banking as a Service）支援では、プロセシングプラットフォームサービスの拡大により、成長が加速し収益貢献いたしました。」
金融機関・事業者向け支援サービスについて、BaaSのプロセシングプラットフォーム拡大が成長加速と収益貢献につながったと説明している。 - FY2022-Q3前進有価証券報告書
「さらに、金融機関・金融サービス事業者等に向けたサービスでは、プロセシングプラットフォームサービスの拡大により、成長が加速しております。」
金融機関・金融サービス事業者向け支援サービスについて、プロセシングプラットフォームサービスの拡大が成長加速に結びついていると説明している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。」
オンライン・対面の決済代行サービスに加え、金融機関・金融サービス事業者向け支援サービスの拡大を継続している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「決済代行事業については、主にオンライン課金分野・継続課金分野と対面分野における決済代行サービス、金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスの拡大に取り組んでおります。」
オンライン・対面の決済代行サービスに加え、金融機関・金融サービス事業者向け支援サービスの拡大を継続している。 - FY2020-Q1前進有価証券報告書
「なお、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスについては、当第１四半期連結累計期間に新たに株式会社三井住友銀行への提供を開始したことに加え、トヨタ自動車株式会社、トヨタファイナンシャルサービス株式会社、トヨタファイナンス株式会社の３社が2019年11月19日より提供を開始した複数の支払い手段を搭載するスマートフォン決済アプリ「TOYOTA Wallet」の決済方法に採用されました。」
金融機関・金融サービス事業者向け支援サービスについて、三井住友銀行への提供開始と、TOYOTA Walletへの採用という新たな展開を示している。 - FY2019前進有価証券報告書
「なお、当社における「銀行Pay」等の金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスは、大手地銀に加え、大手都市銀行にも複数採用されるなど一層の広がりを見せております。」
金融機関向け支援サービスが大手地銀に加え、大手都市銀行にも複数採用され、展開範囲が拡大した。 - FY2019-Q2前進有価証券報告書
「なお、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスについては、既に提供している４行に加え、株式会社ゆうちょ銀行が2019年５月８日にサービスの提供を開始しました。」
銀行Payの基盤システムについて、既存の4行に加えてゆうちょ銀行が2019年5月8日にサービス提供を開始した。金融機関向け決済ソリューションの参画銀行が拡大した。 - FY2019-Q1前進有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間においては、「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスの提供を既に開始している株式会社横浜銀行、ふくおかフィナンシャルグループ３行（株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行)、今後提供を予定しているりそなグループ３行（株式会社りそな銀行、株式会社埼玉りそな銀行、株式会社近畿大阪銀行）と株式会社ゆうちょ銀行に加え、新たに株式会社沖縄銀行、及びほくほくフィナンシャルグループ２行（株式会社北海道銀行、株式会社北陸銀行）への提供が決定いたしました。」
金融機関向け支援サービスとして、銀行Payの提供先に沖縄銀行、北海道銀行、北陸銀行が加わることが決定した。 - FY2018前進有価証券報告書
「当連結会計年度におきましては、株式会社横浜銀行に加え、株式会社福岡銀行、株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行が「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスの提供を開始しました。今後、りそなグループ３行（株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社近畿大阪銀行）と株式会社ゆうちょ銀行への提供開始が予定されているほか、「銀行Pay」の仕組みを活用した日本初の取り組みとして、当社、東京急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の４社により、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスの開発も開始いたしました。」
金融機関向け支援サービスとして、銀行Payの提供開始行が増加し、追加展開とキャッシュアウトサービス開発にも進展した。 - FY2018-Q3前進有価証券報告書
「キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスにつきましては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムの他金融機関等への展開、参画事業者の拡大に注力いたしました。当第３四半期連結累計期間においては、株式会社横浜銀行、株式会社福岡銀行が「銀行Pay」の基盤システムを活用したサービスを提供しております。また、今後提供が予定されている株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行、りそなグループ３行（株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社近畿大阪銀行）に加え、新たに株式会社ゆうちょ銀行への提供が決定したことを2018年５月18日に公表いたしました。さらに「銀行Pay」の仕組みを活用し、当社、東京急行電鉄株式会社、株式会社横浜銀行、株式会社ゆうちょ銀行の４社は、東急線各駅の券売機で銀行預金の引き出しが出来るキャッシュアウトサービスの開発を開始することが決定し、2018年７月13日に公表いたしました。」
銀行Payの基盤システムについて、複数の銀行への展開に加え、ゆうちょ銀行への提供を決定した。また、4社で東急線各駅の券売機を利用した銀行預金引き出しのキャッシュアウトサービス開発を開始することも決定した。 - FY2018-Q2前進有価証券報告書
「また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスにつきましては、株式会社横浜銀行と共同開発した銀行口座と連動したスマート決済サービス「銀行Pay」の基盤システムを他行へも提供することで参画銀行の拡大を推進することに注力しました。当第２四半期連結累計期間においては、2018年３月にサービス提供を開始した株式会社福岡銀行に加えて、新たに株式会社熊本銀行、株式会社親和銀行、りそなグループ３行（株式会社りそな銀行・株式会社埼玉りそな銀行・株式会社近畿大阪銀行）への提供が決定いたしました。」
金融機関向け支援サービスについて、銀行Payの基盤システムを他行へ提供する方針を進め、福岡銀行での開始と新たな5行への提供決定に至った。 - FY2018-Q1初出有価証券報告書
「また、キャッシュレス社会を創造するべく新たなビジネス等を推進する金融機関・金融サービス事業者等に向けた支援サービスに注力し順調に進捗いたしました。当第１四半期連結累計期間においては、当事業者等に向けた決済ソリューション「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」の提供を開始しました。」
金融機関・金融サービス事業者等向けの支援サービスに注力し、決済ソリューション「GMO-PG プロセシングプラットフォーム」の提供を開始した。