社外役員を含む取締役会・監査役会による監督
FY2016に初出。6回の記載のうち2回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2023年。105社中13社が悪化側に。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに41社。
- FY2025役員構成の変更を予定有価証券報告書
「当該議案が承認可決された場合、当社の取締役（監査等委員であるものを除く。）は９名（うち、社外取締役１名）、監査等委員である取締役は４名（うち、社外取締役４名）となる予定であります。」
社外取締役5名の構成は維持しつつ、2025年12月の株主総会後に取締役会を15名から13名へ再構成する予定を示した。 - FY2024前進有価証券報告書
「当社の社外取締役は、取締役（監査等委員であるものを除く。）１名、及び監査等委員である取締役４名の合計５名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査、監督すると共に、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。」
社外取締役5名の構成と、独立した立場からの監査・監督・助言の役割を開示している。 - FY2021再定義有価証券報告書
「当社は、2021年12月19日開催の第28期定時株主総会の決議に基づき、「監査等委員会設置会社」へ移行いたしました。社外取締役で構成する監査等委員会を設置し、財務、法律、経営等の分野で専門的な知見を有する社外取締役を含む監査等委員である取締役が、適法性監査だけではなく妥当性監査を行います。」
従来の監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行し、社外取締役4名による監査等委員会を通じて監督・監査の枠組みを変更した。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査、監督すると共に、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。」
社外取締役・社外監査役による客観的監督・助言をガバナンス手段として継続している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社の社外取締役は２名、社外監査役は３名であり、独立した立場、専門的見地、幅広い経験等に基づき当社の経営を客観的に監査、監督するとともに、当社の経営全般に助言することにより、経営の適正性をより高める役割を担っております。」
社外取締役・社外監査役による客観的な監督・助言をガバナンス強化の手段として継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「社外取締役や社外監査役の参画により取締役会及び監査役会の一層の活性化を図り、取締役会等を充実させることによりコーポレートガバナンスの更なる強化が可能であると考えるからであります。」
社外取締役・社外監査役の参画と監査機能との連携を、ガバナンス強化の理由として示している。