与信管理サービスの全面リニューアル
FY2022に初出。12回の記載のうち5回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023-Q1。直近の記載はFY2026。
このテーマで動きを比べられる他社は、まだありません。
- FY2026前進有価証券報告書
「与信管理サービス事業の売上高の合計は2,050,226千円（前連結会計年度比103.3％）、セグメント利益は353,523千円（前連結会計年度比142.6％）となりました。」
独自データベースを基盤とする与信管理サービスについて、売上高・利益が増加し、継続モニタリングやAPI連携等の業務組み込み型利用を推進した。 - 2026-05-13前進業績予想の修正
「また、既存会員に対する継続モニタリングサービス利用及びＡＰＩ連携等の業務組み込み型利用を推進したことにより、顧客単価及び継続利用率の向上を進めました。」
与信管理サービスについて、継続モニタリングやAPI連携による業務組み込み型利用を進め、顧客単価・継続利用率の向上を図った。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、売上高が増加したこと、サービスシステム増強及び独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しているものの、前期末に今後の使用見込みがなくなった固定資産を除却し固定費が圧縮されたこと、その他のコストも抑えられていることから前年同期を上回りました。」
与信管理サービスは売上高984,051千円、セグメント利益172,786千円となり、固定資産除却による固定費圧縮などにより利益が前年同期を上回った。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「当中間連結会計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は980,148千円（前年同期比99.2％）、セグメント利益は119,251千円（前年同期比83.3％）となりました。」
新規会員数や料金改定後のｅ-与信ナビ利用は予定どおり推移したものの、既存会員の利用低調、企業情報取得原価およびサービスシステム増強費用の増加により減収減益となった。 - FY2024前進有価証券報告書
「2024年６月に、与信判断ツールである「ｅ－与信ナビ」に「商業登記ＰＤＦ」を追加し、提供データを拡充させたうえで25％ダウンの料金改定を実施しております。」
独自データベースを基盤とするサービス移行後の施策として、提供データを拡充し、ｅ－与信ナビの料金を25％引き下げる方針・実施を記載した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は1,486,699千円（前年同期比93.8％）、セグメント利益は206,412千円（前年同期比66.2％）となりました。入会数は予定を上回って推移しており、また、反社チェックヒートマップの利用が伸びているものの、前期に増加した退会会員分の売上高を補うまでには至らず、減収となりました。セグメント利益は、売上高が減少したこと、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、また、サービスシステム増強費用、サービス提供強化のための人件費等が増加したため前年同期を大きく下回りました。」
入会数と反社チェックヒートマップ利用は伸びたが、退会会員分を補えず減収となり、データベース取得原価、システム増強費用、人件費等の増加により利益も大きく減少した。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間の与信管理サービス事業の売上高の合計は987,597千円（前年同期比92.8％）、セグメント利益は143,204千円（前年同期比62.7％）となりました。」
与信管理サービス事業は入会数が予定を上回り反社チェックヒートマップの利用も伸びたが、退会会員分を補えず減収となり、データベース取得原価、システム増強費用、人件費等の増加も重なって利益が前年同期を大きく下回った。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「セグメント利益は、売上高が減少したこと、独自データベースの充実を図るため企業情報取得の強化を継続しており、それに係る原価が増加していること、また、サービスシステム増強費用、サービス提供強化のための人件費等が増加したため前年同期を大きく下回りました。」
独自データベースを主とするサービス移行の方向性は続く一方、売上高減少、企業情報取得原価、システム増強費用、人件費等の増加により、与信管理サービスの利益は50,651千円と前年同期比63.4％となった。 - FY2023-Q3独自データベース移行効果と利益減少が継続有価証券報告書
「セグメント利益は、独自データベースを主としたサービス移行に伴い企業情報取得に係る原価は減少したものの、売上高が減少したこと、また、サービスシステム増強費用、サービス提供強化のための人件費及びマーケティング費等が増加したため、311,876千円（前年同期比83.5％）となりました。」
独自データベースを主とするサービス移行により企業情報取得原価は減少した一方、売上高減少とシステム増強・人件費・マーケティング費の増加により、与信管理サービスの利益は前年同期を下回った。 - FY2023-Q2独自データベース移行効果と売上減少が併存有価証券報告書
「セグメント利益は、独自データベースを主としたサービス移行に伴い企業情報取得に係る原価は減少したものの、売上高が減少したこと、また、サービスシステム増強費用、サービス提供強化のための人件費及びマーケティング費等が増加したため、228,565千円（前年同期比92.0％）となりました。」
独自データベースを主とするサービス移行により企業情報取得原価は減少した一方、売上高減少とシステム増強・人件費・マーケティング費の増加により与信管理サービスの利益は前年同期を下回った。 - FY2023-Q1前進有価証券報告書
「セグメント利益は、独自データベースを主としたサービス移行に伴い企業情報取得に係る原価は減少したものの」
全面リニューアル後の独自データベースを主としたサービス移行が進み、企業情報取得原価の減少が確認された。 - FY2022初出有価証券報告書
「与信管理サービスを全面リニューアル（２月）」
東京商工リサーチの企業情報を反映したサービス提供を終了し、独自データベースを基盤とする与信管理サービスへ全面リニューアルした。