不採算案件の収束により損失を処理する
FY2020-Q2に初出。13回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「その他」なのは、ほかに46社。
- FY2026受注損失引当金が増加有価証券報告書
「受注損失引当金の残高は、22,240千円となっております。」
前年度末に4,749千円だった受注損失引当金が22,240千円へ増加し、不採算案件の収束・損失処理に関する状況が悪化した。 - FY2026-H1前進有価証券報告書
「受注損失引当金 4,749 －」
前期末に4,749千円あった受注損失引当金が当中間期末にはゼロとなり、不採算案件の損失処理に関する数値が縮小した。 - FY2025受注損失引当金を再計上有価証券報告書
「受注損失引当金 － 4,749」
低採算・不採算案件への対応を継続する一方、受注損失引当金残高がゼロから4,749千円となった。 - FY2024-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。」
低採算案件の収益性改善に向けた取り組みを、受注確保や人材施策とともに継続している。 - FY2024-Q2再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは、従業員の在宅勤務等に対応しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。」
低採算案件の収束・収益性改善に向けた取り組みを継続している。新たな引当金残高や収束完了の記載はない。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。」
低採算案件の収益性改善を、受注確保や人材施策とともに継続している。 - FY2022前進有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額△12,050千円」「受注損失引当金 80,593 －」
不採算案件の収束に関連して受注損失引当金が12,050千円減少し、当連結会計年度末の残高はゼロとなった。 - FY2022-Q2前進有価証券報告書
「受注損失引当金の増減額△12,050千円」「受注損失引当金 80,593 －」
不採算案件の収束に関連して受注損失引当金が12,050千円減少し、当第2四半期末の残高はゼロとなった。収束完了とは記載されていない。 - FY2021前進有価証券報告書
「経営成績に関しましては、システム開発事業において新規提案や開発の進捗状況におけるレビュー体制を一層強化したことにより不採算案件の発生を防ぎ、品質向上による高利益案件を目指す取り組みにより、利益率の改善がございました。」
レビュー体制強化により不採算案件の発生防止と利益率改善を進め、受注損失引当金残高も80,593千円まで減少した。 - FY2021-Q1前進有価証券報告書
「システム開発事業につきましては、不採算案件の収束が進んだことによる利益率の改善がございました。」
不採算案件の収束が進み、利益率の改善という具体的な効果が報告された。収束完了とは記載されていない。 - FY2020再掲有価証券報告書
「一方でシステム開発事業にて不採算案件の収束を図るために一時的な損失を計上しました。」
不採算案件の収束を継続し、その過程で一時的な損失を計上したと説明している。収束完了とは記載していない。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、システム開発事業において不採算案件の収束を図るために一時的な損失を計上しました。」
不採算案件の収束に向けた対応を継続し、その過程で一時的な損失を計上したと説明している。収束完了の記載はない。 - FY2020-Q2初出有価証券報告書
「システム開発事業につきましては、不採算案件の収束を図るために受注損失引当金を追加計上しました。また、当該開発案件の収束に向けて注力したため、人員の十分な確保ができず、案件の受注が伸び悩みました。」
不採算案件を収束させるため、受注損失引当金を追加計上し、案件の収束に経営資源を振り向ける対応を初めて明示している。