システム開発案件の品質・納期リスク
FY2016に初出。21回の記載のうち10回が「対処」で、最初の「対処」はFY2020。直近の記載は2026-11-06。
システムズ・デザインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2026年。同じテーマの他社の中央値（2022年）より4年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2017年。36社中9社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに9社。
- 2026-11-06悪化決算
「昨年受注した大規模システム開発案件において想定を上回る原価の増加に伴い受注損失を計上したことから、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する中間純利益は前年同期を下回りました。」
大規模システム開発案件の原価増加に伴う受注損失が発生し、受注損失引当金は前期末の22,240千円から当中間期末の64,895千円へ増加した。 - FY2026悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、22,240千円となっております。」
受注損失引当金が前年度末の4,749千円から22,240千円へ増加し、システム開発作業の不具合、仕様変更、追加工程等に伴う損失リスクが再度拡大している。 - 2026-05-08悪化決算
「受注損失引当金の増加17,490千円」
前中間期末にゼロだった受注損失引当金が、2026年3月期末には22,240千円となり、前年度末の4,749千円から増加している。品質・採算・納期に関する損失リスクが再び拡大した数値が示されている。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 4,749 －」
前連結会計年度末に4,749千円あった受注損失引当金が、当中間連結会計期間末にはゼロとなった。不採算案件に関する損失対応が中間期時点で数値上は縮小している。 - FY2025悪化有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末で受注損失引当金の残高は、4,749千円となっております。」
前年度末に残高がなかった受注損失引当金を4,749千円計上しており、開発作業の不具合・遅延や採算悪化に関する損失リスクが再び数値化されている。 - FY2023対処有価証券報告書
「当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、商談段階、受注前の提案・見積り内容の提出前チェックとして、提案レビュー体制をより一層強化することにより、リスクを早期に発見し、見積り精度を上げて、高リスク、低収益案件を受注しないように留意しております。また、案件受注後の進捗状況のチェックとして、プロジェクト毎の進捗管理レビューの体制も同様に強化することにより、納期遅れ等が発生しないように留意しております。」
受注前の提案・見積り審査と受注後の進捗管理の双方についてレビュー体制を強化し、品質・採算・納期リスクへの対応を具体化している。 - FY2022対処有価証券報告書
「当連結会計年度末における受注損失引当金はありません。」
システム開発案件の不具合・遅延リスクへの対応に関連し、受注損失引当金が当年度末にゼロとなった。提案・見積り段階および受注後の進捗管理レビューは継続している。 - FY2022-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 80,593 －」
受注損失引当金が前連結会計年度末の80,593千円から当第2四半期末にはゼロとなっており、不採算案件に関する損失対応が進んだことを示している。ただし、リスク解消とは記載されていない。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「システム開発事業につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により前期から延期となっていた案件の受注があり、子会社の業績も順調に推移いたしました。」
前期から延期されていた案件の受注が実現し、システム開発事業の営業損失も前年同期の56,308千円から19,929千円へ縮小した。案件遅延に関連する影響は一部緩和されている。 - FY2021対処有価証券報告書
「当社グループでは、システム開発事業において、部門横断的に有識者が参画するレビュー委員会を設置し、商談段階、受注前の提案・見積り内容の提出前チェックとして、提案レビュー体制をより一層強化することにより、リスクを早期に発見し、見積り精度を上げて、高リスク、低収益案件を受注しないように留意しております。」
提案・見積り段階と受注後の進捗管理レビューを強化し、受注損失引当金残高も102,076千円から80,593千円へ減少した。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「システム開発事業につきましては、開発支援ツールを活用した開発業務が好調に推移しました。また、レビュー体制を強化し品質管理を徹底したことによる収益性の改善の成果もあがっております。一方で、顧客企業の投資抑制もあり、子会社の業績が低調に推移いたしました。」
レビュー体制の強化と品質管理の徹底による収益性改善が報告され、システム開発事業の営業損益は前年同期の359,488千円の損失から4,917千円の利益に転じた。一方、顧客企業の投資抑制と子会社業績低調は残っている。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「システム開発事業につきましては、開発支援ツールを活用した開発案件が計画通り推移しました。また、前期からの取り組みであるレビュー体制強化の成果も徐々に出始めております。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響から企業の投資抑制もあり、想定していた案件の受注が延期となったことに加え、子会社の業績が低調に推移致しました。この結果、当第２四半期連結累計期間における売上高は1,758,350千円（前年同期比14.2％減）、営業損失は△56,561千円（前年同期は△310,603千円の営業損失）となりました。」
前期からのレビュー体制強化について成果が出始め、不採算案件対応に関連するシステム開発事業の営業損失も前年同期の310,603千円から56,561千円へ縮小した。一方、受注延期と子会社業績低調は継続している。 - FY2021-Q1対処有価証券報告書
「システム開発事業につきましては、不採算案件の収束が進んだことによる利益率の改善がございました。一方で、新型コロナウイルス感染症の影響により、一部の案件の受注が延期となったことに加え、子会社の業績が低調に推移致しました。」
不採算案件の収束進展により利益率の改善が報告され、従来の案件リスクへの対応は一部進展した。一方、一部案件の受注延期と子会社業績低調も記載されており、リスク全体の解消とはされていない。 - FY2020対処有価証券報告書
「新規提案や開発の進捗状況におけるレビュー体制を一層強化することにより、不採算案件の発生を防ぎ、品質向上による高利益案件を目指す取り組みを強化してまいります。」
不採算案件による損失は当期にも発生したが、受注損失引当金残高は203,304千円から102,076千円へ減少し、部門横断的なレビュー・提案審査・進捗管理の強化を対応策として明示している。 - FY2020-Q3悪化有価証券報告書
「システム開発事業につきましては、不採算案件の収束に向けて注力した影響もあり、人員の十分な確保ができず、案件の受注が伸び悩みました。前年度に子会社が連結範囲から外れたことによる影響もありました。この結果、当第３四半期連結累計期間における売上高は2,975,433千円（前年同期比21.5％減）、営業損失は△359,488千円（前年同期は62,559千円の営業利益）となりました。」
不採算案件の収束対応に人員を振り向けた影響で受注が伸び悩み、システム開発事業は前年同期の営業利益から359,488千円の営業損失へ転じた。 - FY2020-Q2悪化有価証券報告書
「システム開発事業につきましては、不採算案件の収束を図るために受注損失引当金を追加計上しました。また、当該開発案件の収束に向けて注力したため、人員の十分な確保ができず、案件の受注が伸び悩みました。」
不採算案件の収束に伴う受注損失引当金の追加計上と、人員を案件収束に振り向けたことによる受注伸び悩みが発生した。受注損失引当金は前期末203,304千円から458,614千円へ増加している。 - FY2020-Q1悪化有価証券報告書
「システム開発事業につきましては、2019年２月に子会社が連結範囲から外れたことによる影響がありました。また、長期の受託開発案件の当初計画からの遅延による影響から案件の受注が伸び悩みました。」
長期の受託開発案件の計画遅延が受注の伸び悩みにつながり、システム開発事業は売上高925,171千円、営業損失77,814千円となった。前年同期の営業利益2,818千円から損失に転じており、品質・納期関連リスクの業績影響が続いている。 - FY2019顕在化有価証券報告書
「連結子会社の株式会社アイデスの株式譲渡による影響、また、長期の受託開発案件にて発生していた当初計画からの遅延により受注損失等の計上がありました。」
長期の受託開発案件で当初計画からの遅延が実際に発生し、受注損失等の計上に至った。受注損失引当金は203,304千円である。 - FY2018再掲有価証券報告書
「システム開発事業においてはプロジェクト毎に進捗管理を行っており、納期遅れ等が発生しないように留意しておりますが、不具合の発生等により品質や納期に問題が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
案件ごとの進捗管理を行う一方、不具合による品質・納期問題の業績影響可能性を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「また、システム開発事業においてはプロジェクト毎に進捗管理を行っており、納期遅れ等が発生しないように留意しておりますが、不具合の発生等により品質や納期に問題が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
プロジェクトの品質・納期問題が業績に影響する可能性と、案件ごとの進捗管理を引き続き記載している。 - FY2016初出有価証券報告書
「また、システム開発事業においてはプロジェクト毎に進捗管理を行っており、納期遅れ等が発生しないように留意しておりますが、不具合の発生等により品質や納期に問題が発生した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
進捗管理を行っている一方、不具合による品質・納期問題が業績に影響する可能性を示している。