組織・内部チェック・リスク管理を強化し経営の透明性を高める
FY2016に初出。11回の記載のうち8回が「前進」で、最初の「前進」はFY2019。直近の記載は2026-07-08。
- FY2025前進有価証券報告書
「また、内部監査室は、内部監査の結果について代表取締役社長に直接報告し、監査役に報告するとともに、2024年４月より取締役会への定期報告も実施しております。」
内部監査結果の取締役会への定期報告を2024年4月から開始し、内部監査・内部統制の監督経路を拡充している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社はコンプライアンス規程を制定するとともに、法務コンプライアンス担当を配置し、当社役員及び使用人に対して法令順守の意識を高める企業コンプライアンス研修等の各種セミナーを開催する等、コンプライアンスに対する意識向上を図っております。」「この他、経営と執行の分離を進めていくため執行役員制度を新たに設け、2023年4月より導入しております。」
コンプライアンス規程、法務コンプライアンス担当、研修に加え、2023年4月から執行役員制度を導入し、経営監督と執行の分離を進めている。 - FY2022前進有価証券報告書
「同年８月に管理スパンの適正化による人事企画機能のより一層の強化、並びに内部管理体制の拡充を図るため、総務人事部を総務部と人事部に再編し、法務コンプライアンス機能を総務部に移管しました。」
総務人事部を総務部と人事部に再編し、法務コンプライアンス機能を総務部へ移管する組織上の具体的な強化を実施した。 - FY2021前進有価証券報告書
「社内のコンプライアンス意識の浸透、向上が図られた中、総務人事機能との実務的連携による一体的推進を図るため、2021年４月に法務コンプライアンス室の機能を総務人事部内に集約いたしました。」
コンプライアンス研修を継続するとともに、法務コンプライアンス室の機能を総務人事部内へ集約し、実務連携による体制整備を進めた。 - FY2020前進有価証券報告書
「当社グループでは、コンプライアンス違反を発生させない体制整備をより一層強化し、コンプライアンスに違反するリスクがないかの再点検と不正ができない仕組み作りに継続して取り組むとともに、コンプライアンス意識の維持・向上のための教育を、継続的に実施してまいります。また、縦連携、横連携による双方向コミュニケーションを促進し、内部統制を強化してまいります。」
コンプライアンス違反の再点検、不正防止の仕組み、継続教育、双方向コミュニケーションを明示し、内部統制強化の内容を具体化している。 - FY2019前進有価証券報告書
「当社は内部統制システムの目的を「業務の実効性、有効性の確保」「財務報告の信頼性の確保」「法規則と内部規程の遵守」「会社資産の保全」であると認識し、内部統制の一層の強化、改善に努力しております。」
内部統制の目的として業務実効性、財務報告、法令・規程遵守、資産保全を明示し、個人情報保護法関係の規程改定と全従業員への周知も実施した。 - FY2018再掲有価証券報告書
「このような考えのもと、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、組織内部のチェック体制およびリスク管理体制の強化、株主をはじめ社外に対する正確な情報発信による経営の透明性、更に企業理念の遵守による公正で健全な企業経営を基本とした経営システムを確立し運営してまいります。」
迅速な組織、内部チェック、リスク管理、正確な情報発信、企業理念遵守による透明で健全な経営システムを継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「このような考えのもと、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、組織内部のチェック体制およびリスク管理体制の強化、株主をはじめ社外に対する正確な情報発信による経営の透明性、更に企業理念の遵守による公正で健全な企業経営を基本とした経営システムを確立し運営してまいります。」
組織、内部チェック、リスク管理、情報発信、企業理念遵守による透明で健全な経営システムの方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「このような考えのもと、当社は経営環境の変化に迅速に対応できる組織体制と、組織内部のチェック体制およびリスク管理体制の強化、株主をはじめ社外に対する正確な情報発信による経営の透明性、更に企業理念の遵守による公正で健全な企業経営を基本とした経営システムを確立し運営してまいります。」
ガバナンスの目的として、迅速な組織、内部チェック、リスク管理、情報発信、企業理念遵守を掲げている。