円高・海外経済の不安定感による先行き不透明
FY2017-Q1に初出。35回の記載のうち16回が「再掲」。直近の記載は2026-08-07。
システムズ・デザインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2020年。同じテーマの他社の中央値（2019年）より1年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2022年。170社中129社が悪化側に。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに69社。
- 2026-08-07再掲決算
「また、金融資本市場の変動の影響などにも注意する必要があります。」
金融資本市場の変動と中東情勢を外部環境上の懸念として継続して記載している。 - FY2026悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、賃上げによる個人消費の上昇や高水準な企業収益による設備投資の増加基調による緩やかな回復の動きが見られる一方、米国の関税政策や中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。」
従来の海外景気、物価上昇、金融資本市場の変動等に加え、米国の関税政策と中東情勢の緊迫化を外部環境上の不透明要因として記載している。 - 2026-05-08再掲決算
「米国の関税政策や中東情勢等の緊迫化、円安の影響による物価上昇により先行きが不透明な状況が続いております。また、金融資本市場の変動等の影響に注意する必要があります。」
米国の通商政策、中東情勢、円安・物価上昇、金融資本市場の変動を事業環境上の不透明要因として継続している。 - FY2026-H1再掲有価証券報告書
「先行きについては、雇用・所得環境の改善や各種政策の効果により、引き続き緩やかな回復が見込まれる一方、米国の通商政策の影響や、物価上昇による消費者マインドの低下を通じた個人消費への影響など、景気の下振れリスクが懸念されます。また、金融資本市場の変動等の影響にも引き続き注意が必要です。」
米国の通商政策、物価上昇、個人消費への影響、金融資本市場の変動を景気の下振れ要因として継続して記載している。事業等のリスクについては重要な変更がないとしている。 - FY2025悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、雇用・所得環境が緩やかに改善する下で、各種政策の効果もあって、緩やかな回復の動きが期待される一方、米国の通商政策の影響による景気の下振れリスクが高まっております。加えて、物価上昇の継続が消費者マインドの下振れ等を通じて個人消費に及ぼす影響等も、我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、金融資本市場の変動等の影響に一層注意する必要があります。」
従来の海外景気・金融引締め・物価上昇等に加え、米国の通商政策による景気下振れリスクを明示している。 - FY2025-H1悪化有価証券報告書
「一方、欧米における高い金利水準の継続に伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクがあります。また、物価上昇、中東地域をめぐる情勢、金融資本市場の変動等の影響に十分注意する必要があります。」
従来の海外景気低迷、中国経済、物価上昇、金融資本市場の変動に加え、高金利の継続と中東情勢を新たな不透明要因として記載している。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、雇用・所得環境の改善も含め、緩やかな回復の動きが見られる一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、原材料価格の高騰に伴う物価高や金融資本市場の変動や能登半島地震などの経済に与える影響も十分留意する必要があります。」
従来の世界的な金融引締め、海外景気の低迷、中国経済、物価高、金融資本市場の変動に加え、能登半島地震の経済影響を明示している。 - FY2024-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の制限緩和により、経済社会活動の正常化が進み、雇用・所得環境の改善も含め、緩やかな回復の動きが見られる一方、世界的な金融引締めに伴う影響や中国経済の先行き懸念など、海外景気の低迷がわが国の景気を下押しするリスクがあります。また、原材料価格の高騰に伴う物価高や金融資本市場の変動などの影響も十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の低迷、原材料価格高騰、物価高、金融資本市場の変動に加え、中国経済の先行き懸念を明示しており、外部環境上の懸念要因が広がっている。 - FY2024-Q1再掲有価証券報告書
「しかし、世界的な金融引締めなどが続く中で、海外景気の低迷がわが国経済を押し下げるリスクがあります。また、物価上昇や金融資本市場の変動などの影響も十分注意する必要があります。」
世界的な金融引締め、海外景気の低迷、物価上昇、金融資本市場の変動を外部環境上のリスクとして継続している。 - FY2023-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、世界的な金融引き締め等が続く中、海外景気の下振れがわが国の景気を下押しするリスクとなっており、物価上昇、供給面での制約、金融資本市場の変動等の影響や中国における新型コロナウイルス感染症の拡大の影響に十分注意する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
世界的な金融引き締め、海外景気の下振れ、物価上昇、供給制約、金融資本市場の変動に加え、中国における新型コロナウイルス感染症の拡大を外部環境上の懸念として明示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「一方で世界的な金融引締めが続く中、海外景気の下振れが我が国の景気を下押しするリスクとなっております。また、供給面での制約、金融資本市場の変動等を十分注意する必要があります。」
従来の新型コロナウイルス感染症、ウクライナ情勢、原材料価格上昇等に加え、世界的な金融引締め、海外景気の下振れ、供給制約、金融資本市場の変動を明示しており、外部環境上のリスク要因を広げている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染対策の効果もあり、経済社会活動の正常化が進む中で景気が持ち直していく動きがみられましたが、ウクライナ情勢の長期化等による原材料価格の上昇や供給面での制約に加え、金融資本市場の変動等による下振れリスクに注意すると共に、物価高による様々な価格高騰リスクに十分注意する必要があります。」
従来のウクライナ情勢、原材料価格上昇、供給制約、金融資本市場の変動に加え、物価高による様々な価格高騰リスクを明示しており、外部環境上のリスク要因が広がっている。 - FY2022悪化有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による厳しい状況が緩和される中で、持ち直しの動きがみられました。一方で、ウクライナ情勢等による不透明感が見られる中で、原材料価格の上昇や金融資本市場の変動、供給面での制約等による下振れリスクに注意するとともに、引き続き新型コロナウイルス感染症の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の新型コロナウイルス感染症等に加え、ウクライナ情勢、原材料価格上昇、金融資本市場の変動、供給面の制約を不透明要因として記載している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「一方で、新型コロナウイルス感染症の新たな変異株の流行やサプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来から記載しているサプライチェーンを通じた下振れリスクや金融資本市場の変動に加え、新たな変異株の流行を明示し、外部環境の不透明要因を継続している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「一方で、サプライチェーンを通じた影響による下振れリスクの高まり、金融資本市場の変動等の影響を注視する必要があり、依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症や海外経済等による従来の不透明感に加え、サプライチェーンを通じた下振れリスクの高まりと金融資本市場の変動を記載しており、外部リスク要因の範囲が広がっている。 - FY2022-Q1顕在化有価証券報告書
「一方で、感染の動向が内外経済に与える影響は十分に注意する必要があり、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済の先行き不透明感が継続している。DX関連需要が拡大する一方、IT投資に慎重な動きも記載されている。 - FY2021顕在化有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備やデジタル化への取り組み強化が進んでおり、ニューノーマル時代への対応に向けたIT投資は堅調に推移しているものの、一方で、経済活動の制限から企業収益の悪化した顧客企業のIT投資が抑制されることが懸念されます。」
新型コロナウイルス感染症による顧客企業の収益悪化やIT投資抑制への懸念が継続し、受注延期等の事業影響も記載されている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備などのデジタル化への取り組み強化の意欲が高まっているものの、これまで堅調であったＩＴ投資の伸びは、企業収益悪化に伴う投資抑制もあり予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による企業収益悪化と投資抑制を含むIT投資の不透明感を継続して記載している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備などのデジタル化への取り組みが強化されている一方で、これまで堅調であったＩＴ投資の伸びは、企業の投資判断の延期などを受け予断を許さない状況となっております。」
新型コロナウイルス感染症による企業の投資判断延期が実際の事業環境として記載され、従来の外部環境リスクが顕在化している。 - FY2020悪化有価証券報告書
「今年に入り、新型コロナウイルス感染症の影響を受け個人消費が減少し経済活動が抑制されたことにより、経済環境は不透明感が強まる状況となっております。」
従来の米中貿易摩擦や中国経済減速等に加え、新型コロナウイルス感染症による消費減少・経済活動抑制を外部環境の不透明要因として記載している。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加え、消費税増税に伴う消費動向への影響等、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速と消費税増税に伴う消費動向への影響による先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「一方、米中貿易摩擦による中国経済の減速に加え、消費税増税に伴う消費動向への影響等、先行き不透明な状況が続いております。」
中国経済の減速に加えて消費税増税による消費動向への影響を先行き不透明要因として記載している。一方、事業等のリスク欄では新たなリスクや重要な変更はないとしている。 - FY2020-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外では米国の景気は堅調に推移しているものの、中国では米中貿易摩擦により景気に減速がみられるなど、米国の経済政策動向に対する懸念や地政学リスクの高まりなどにより、先行き不透明な状況が続いております。」
中国景気の減速、米国の経済政策動向への懸念、地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のＩＴ投資は堅調に推移しておりますが、一方でＩＴ技術者は不足している状況が続いております。」
IT投資は堅調とする一方、IT技術者不足が継続している。政策の不確実性、米中貿易摩擦などによる経済環境の先行き不透明感も記載している。 - FY2019-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方で、政策に対する不確実性、米中貿易摩擦など通商問題に起因する金融資本市場の変動など、経済環境は依然として先行き不透明な状況が続いております。」
従来の海外経済や米国経済政策、地政学リスクに加え、政策に対する不確実性と米中貿易摩擦など通商問題に起因する金融資本市場の変動を先行き不透明要因として記載している。 - FY2019-Q2再掲有価証券報告書
「一方、海外では欧米を中心に景気は堅調に推移しているものの、米国の経済政策動向に対する懸念や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の経済政策動向への懸念や地政学リスクによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「一方、海外では欧米を中心に景気は堅調に推移しているものの、米国の経済政策動向に対する懸念や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の経済政策動向への懸念や地政学リスクの高まりによる先行き不透明感を継続して記載している。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方、海外では欧米を中心に景気は堅調に推移しているものの、米国の経済政策動向に対する懸念や地政学リスクの高まりなど、先行き不透明な状況が続いております。」
従来の米国の経済政策動向やEUを中心とした海外経済の不安定感に加え、地政学リスクの高まりを先行き不透明要因として記載している。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「一方で、米国の経済政策動向に対する懸念や、ＥＵを中心とした海外経済の不安定感等、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の経済政策動向への懸念とEUを中心とした海外経済の不安定感による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善が続く中、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復基調で推移しました。一方で、米国の経済政策動向に対する懸念や、ＥＵを中心とした海外経済の不安定感等、先行き不透明な状況が続いております。」
米国の経済政策動向への懸念とEUを中心とした海外経済の不安定感による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2018-Q1再掲有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復が見られるものの、ＥＵを中心とした海外経済や米国政権の今後の動向等、先行き不透明な状況は続いております。」
EUを中心とした海外経済および米国政権の動向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当連結会計年度におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復が見られるものの、ＥＵを中心とした海外経済や米国政権の今後の動向等、先行き不透明な状況は続いております。」
ＥＵを中心とした海外経済および米国政権の動向による先行き不透明感を引き続き記載している。 - FY2017-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復が見られるものの、ＥＵを中心とした海外経済や米国新政権の今後の動向等、先行き不透明な状況が続いております。」
従来のＥＵを中心とした海外経済の不安定感に加え、米国新政権の今後の動向も先行き不透明要因として記載され、リスク要因の範囲が広がった。 - FY2017-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、金融緩和や各種経済政策を背景として、緩やかながら景気回復が見られるものの、ＥＵを中心とした海外経済の不安定感等、先行き不透明な状況が続いております。」
EUを中心とした海外経済の不安定感と先行き不透明感が引き続き記載されている。 - FY2017-Q1初出有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス分野においては、企業のＩＴ投資は堅調に推移しております。一方、円高の進行やＥＵを中心とした海外経済の不安定感等、先行き不透明な状況が続いております。」
IT投資は堅調とする一方、円高の進行やEUを中心とした海外経済の不安定感を事業環境上のリスクとして初めて記載している。