大規模災害等による業務停止リスク
FY2018に初出。11回の記載のうち5回が「再掲」。直近の記載はFY2025。
システムズ・デザインがこのテーマで「悪化」側に入ったのは2025年。同じテーマの他社の中央値（2020年）より5年遅い。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。114社中70社が悪化側に。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに14社。
- FY2025悪化有価証券報告書
「将来、大規模な災害や新たなパンデミックが発生し、一部あるいは全部の業務が停止した場合、または金融資本市場の大規模な変動、供給面での制約等が発生した場合には当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
従来の災害・パンデミックに加え、金融資本市場の大規模変動や供給制約を業務停止リスクの関連要因として明示している。 - FY2023対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症が、5類感染症に変更されたことに伴い、当社グループにおいても、各現場の状況に合わせた対策を講じるなど、柔軟な対応に変更しており、現在、総じて大きなマイナスの影響はありません。」
新型コロナウイルス感染症への対応を各現場に応じた柔軟な対策へ変更し、現在は総じて大きなマイナス影響がないと記載している。将来の災害・パンデミックリスクは残している。 - FY2023-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、継続案件や新規案件の受注確保、低採算案件の収益性の改善、人材育成及び採用活動への投資などに注力してまいりました。」
感染予防ガイドライン、在宅勤務、時差出勤による感染防止と事業継続策を継続している。 - FY2023-Q1再掲有価証券報告書
「このような状況の下、当社グループでは、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、」
パンデミック下の事業継続策として、感染予防ガイドライン、在宅勤務、時差出勤を継続している。 - FY2022再掲有価証券報告書
「現在当社グループでは、感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤を推進する等、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じております。現時点で事業拠点の閉鎖等はございません。財務の状況についても当面の資金繰りに問題は生じておらず、経営成績においても総じて大きな影響はございません。」
感染予防ガイドライン、在宅勤務、時差出勤により事業継続を図る対応を継続し、事業拠点閉鎖や当面の資金繰り問題はないと説明している。 - FY2022-Q1再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じ、従業員の在宅勤務や時差出勤等を推進しつつ、」
パンデミック下の事業継続策として、感染予防ガイドライン、在宅勤務、時差出勤を継続している。 - FY2021対処有価証券報告書
「現在当社グループでは、感染防止と事業継続の体制維持のため、従業員の在宅勤務や時差出勤を推進する等、新型コロナウイルス感染予防ガイドラインに沿った対策を講じております。現時点で事業拠点の閉鎖等はございません。財務の状況についても当面の資金繰りに問題は生じておらず、経営成績においても総じて大きな影響はございません。」
パンデミックは継続中だが、在宅勤務・時差出勤・ガイドライン運用により事業継続を図り、事業拠点閉鎖や当面の資金繰り問題、大きな業績影響はないと説明している。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当社グループの属する情報サービス分野においては、新型コロナウイルス感染症の影響により、企業のテレワーク環境の整備などのデジタル化への取り組みが強化されている一方で、これまで堅調であったＩＴ投資の伸びは、企業の投資判断の延期などを受け予断を許さない状況となっております。」
パンデミックが実際に発生し、企業の投資判断延期や案件受注延期などの事業影響が記載されている。ただし、当四半期報告書では業務の全面停止とは記載されていない。 - FY2020悪化有価証券報告書
「（5）大規模災害、パンデミック等の発生について 大規模な天災や人災等が発生した場合に備え、当社グループは事業所の分散化、サーバーのデータセンターへの移行等のBCP対策を実施し、被害を最小限に抑えるための体制整備を図っております。」
従来の天災・人災リスクから、パンデミックを明示的に含むリスク項目へ範囲を広げている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「大規模な天災や人災等が発生した場合に備え、当社グループは被害を最小限に抑えるための体制整備を図っております。しかしながら、その影響が大きく、一部あるいは全部の業務が停止した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模災害・人災による業務停止リスクと、被害を抑える体制整備を継続して記載している。 - FY2018初出有価証券報告書
「大規模な天災や人災等が発生した場合に備え、当社グループは被害を最小限に抑えるための体制整備を図っております。しかしながら、その影響が大きく、一部あるいは全部の業務が停止した場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。」
大規模な天災・人災による一部または全部の業務停止と業績影響を、新たな主要リスクとして記載している。