システムズ・デザイン（3766）・リスク対処
子会社の事業計画未達によるのれん減損リスク
FY2021に初出。12回の記載のうち11回が「対処」で、最初の「対処」はFY2022。直近の記載はFY2026。
12記載
6年にわたる
1うち適時開示
動きの推移
同じテーマの他社
子会社収益未達によるのれん・ソフトウェア減損73社が書いているテーマ・逆風79社・追い風0社
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2026年。35社中18社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに13社。
尾根＝前進を書いた年、谷＝悪化を書いた年。奥ほど前向きな会社。 ドラッグで回転、スクロールで拡大、右ドラッグで移動。スマホは2本指で回転・拡大（1本指はページのスクロール）。
比べている73社のうち14社を表示しています。上の文は73社すべてから計算しています。全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
- FY2026対処有価証券報告書
「当連結会計年度末でのれんの残高は、9,618千円となっており、連結総資産の0.1％を占めております。」
のれん残高は前年度末の54,342千円、総資産比0.8％から9,618千円、0.1％へ縮小し、買収子会社の事業計画未達による減損リスクの対象残高がさらに減少した。 - 2026-05-08対処決算
「のれん残高が前連結会計年度末の54,342千円から当連結会計年度末には9,618千円となりました。」
のれん残高がさらに縮小し、買収子会社の事業計画未達に関連する減損リスクの評価対象残高が縮小している。 - FY2026-H1対処有価証券報告書
「のれん 54,342 28,854」
のれん残高が前連結会計年度末の54,342千円から当中間連結会計期間末の28,854千円へ減少し、買収子会社の事業計画未達による減損リスクに関係する残高がさらに縮小した。 - FY2025対処有価証券報告書
「当連結会計年度末でのれんの残高は、54,342千円となっており、連結総資産の0.8％を占めております。」
のれん残高は128,909千円から54,342千円、総資産比率は2.0％程度から0.8％へ縮小している。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「のれん 128,909 86,083」
のれん残高は前連結会計年度末の128,909千円から当中間連結会計期間末の86,083千円へ減少した。買収子会社の事業計画未達による減損リスクに関係する残高の縮小が確認できる。 - FY2024-Q3対処有価証券報告書
「のれん 214,562 150,322」
のれん残高が前期末の214,562千円から当第3四半期末の150,322千円へ減少し、買収子会社の事業計画未達による減損リスクに関係する残高の縮小が確認できる。重要な固定資産の減損損失はないと記載している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「のれん 214,562 171,735」
のれん残高が前期末の214,562千円から当第2四半期末の171,735千円へ減少しており、買収子会社の事業計画未達に伴う減損リスクに関係する残高の縮小が確認できる。セグメント情報では重要な固定資産の減損損失はないとされている。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「のれん 214,562 193,149」
のれん残高が前期末の214,562千円から当第１四半期末の193,149千円へ減少し、買収子会社の事業計画未達による減損リスクに関係する残高の縮小が確認できる。 - FY2023対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末でのれんの残高は、214,562千円となっており、連結総資産の3.6％を占めております。」
のれん残高は前年度の300,214千円、連結総資産比5.5％から214,562千円、3.6％へ減少した。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「のれん 300,214 235,975」
のれん残高が前期末の300,214千円から当第3四半期末の235,975千円へ減少しており、のれん減損リスクに関係する残高の縮小が確認できる。 - FY2022対処有価証券報告書
「なお、当連結会計年度末でのれんの残高は、300,214千円となっており、連結総資産の5.5％を占めております。」
のれん残高は前年度の385,867千円、連結総資産比7.2％から減少した。アイカム及びフォーについては、のれんに減損の兆候は認められないと判断している。 - FY2021初出有価証券報告書
「当連結会計年度末でのれんの残高は、385,867千円となっており、連結総資産の7.2％を占めております。事業環境の変化等により買収した子会社等の事業計画が未達となった場合には当該のれんについて減損損失を計上することになり、当社グループの業績及び財政状態に悪影響を及ぼす可能性があります。」
のれん残高385,867千円、連結総資産の7.2％を背景に、買収子会社の事業計画未達による減損リスクを明示した。アイカム及びフォーについては、事業計画未達や業績不安定の記載がある一方、当年度は減損の兆候なしと判断している。