企業価値の最大化と健全性確保を両立するガバナンス強化
FY2016に初出。10回の記載のうち4回が「前進」で、最初の「前進」はFY2023。直近の記載は2026-03-30。
直近の記載が「再掲」なのは、ほかに141社。
- 2026-03-30再掲ガバナンス
「取締役会 選定・監督 指名・報酬委員会 諮問 答申 代表取締役社長 CEO」
コーポレート・ガバナンスに関する報告書で、取締役会、指名・報酬委員会、代表取締役社長CEO、監査役会および内部監査室からなるガバナンス体制を図示している。既存のガバナンス強化スレッドにおける体制を再確認する内容であり、canonical thread自体は変更しない。 - FY2025前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会を14回開催しており、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。」
取締役会の開催実績が前回記載の13回から14回となった。また、2026年3月30日開催予定の株主総会後には社外取締役を4名から5名へ増員する構成を予定している。 - 2026-03-11前進ガバナンス
「2026年3月30日開催の当社第29期定時株主総会において内田博之氏及び牧恵美子氏を社外取締役として選任するため。」
社外取締役候補者2名の選任予定を開示し、独立役員として指定する社外役員の構成を具体化している。 - FY2024前進有価証券報告書
「なお、指名・報酬委員会の委員を、2025年２月14日付で、独立社外取締役である宮川圭治氏及び田中晋氏並びに取締役経営管理本部長である吉田康二氏により構成されるものと変更し、指名・報酬委員会の委員長は、同日から、独立社外取締役である宮川圭治氏が務めております。」
取締役会の実効性評価、社外取締役4名、取締役会13回開催に加え、指名・報酬委員会の構成と委員長を変更し、運用体制を具体化している。 - FY2023前進有価証券報告書
「当事業年度においては、取締役会を13回開催しており、取締役から定期的に職務執行状況の報告を受けること等により、取締役の職務執行を監督しております。」
社外取締役4名を含む取締役会による監督を継続し、当事業年度の取締役会開催回数13回と、取締役会機能の運用実績を開示している。指名・報酬委員会も2回開催している。 - FY2022指名・報酬委員会を設置し社外取締役を4名に拡充有価証券報告書
「有価証券報告書提出日現在、当社では社外取締役４名を含む取締役10名がその任に当たっております。原則として毎月１回の定時取締役会を開催するほか、必要に応じて臨時取締役会が開催されております。なお、社外取締役を４名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。また、当社は取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しており、実効性をさらに高めるための議論を行うなど、取締役会機能のさらなる向上に取組んでおります。」
従来の取締役会実効性評価に加え、社外取締役が3名から4名へ増加した。また、2023年3月30日付で任意の指名・報酬委員会を設置し、指名・報酬の透明性・客観性向上を図る体制を整備している。 - FY2019取締役会評価の明記有価証券報告書
「なお、社外取締役を３名選任することで、取締役会の監督機能強化を図っております。また、当社は取締役会の実効性に関する分析・評価を実施しており、実効性をさらに高めるための議論を行うなど、取締役会機能のさらなる向上に取組んでおります。」
企業価値の最大化と健全性確保を両立する従来の方針に加え、社外取締役3名による監督機能強化と、取締役会実効性の分析・評価を具体的に記載している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を経営の最重要課題の一つと認識しております。」
企業価値の最大化と健全性確保の両立を重視するガバナンス方針を継続している。 - FY2017再掲有価証券報告書
「当社は、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を経営の最重要課題の一つと認識しております。」
企業価値の最大化と健全性確保の両立を最重要課題とするガバナンス方針を継続している。 - FY2016初出有価証券報告書
「当社は、企業価値の最大化と健全性の確保の両立を経営の最重要課題の一つと認識しております。」
企業価値の最大化と健全性確保の両立を最重要課題とし、機動的かつ健全・公正な経営とガバナンス強化を掲げている。