自然災害・ウイルス・テロ等による事業影響
FY2016に初出。16回の記載のうち6回が「再掲」。直近の記載はFY2026。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。112社中66社が悪化側に。
直近の記載が「対処」なのは、ほかに24社。
- FY2026対処有価証券報告書
「不安定な国際情勢によるサプライチェーンへの影響、資源価格の高騰による物価上昇や為替変動、自然災害の影響などについては、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており、今後も安定的な引き合いが見込まれることから、当該世界情勢が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。」
国際情勢、物価・為替、自然災害のリスクを認識しつつ、主力製品の幅広い導入と安定的な引き合いにより業績への影響は限定的と説明している。 - FY2024-Q1対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更となり、社会経済活動は正常化の方向へ進みました。」
新型コロナウイルス感染症に伴う社会経済活動への影響について、5類感染症への変更と正常化の方向を記載しており、従来の感染症影響が緩和する方向を示している。 - FY2023再掲有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。」
感染症・ロシア・ウクライナ情勢のリスクを記載しつつ、主力製品への引き合いとテレワーク体制により業績影響は限定的とする説明を再確認している。 - FY2023-Q3感染症影響の緩和と物価上昇リスク有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症に伴う行動制限の緩和等により経済活動の持ち直しの動きが見られたものの、円安や資源価格の高騰による物価上昇など、依然として先行不透明な状況が続いております。」
感染症に伴う行動制限の緩和と経済活動の持ち直しを記載する一方、円安や資源価格高騰による物価上昇を新たな不透明要因として示している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症による経済への影響が続いていることに加えて、ウクライナ情勢の長期化による原材料価格の上昇や、外国為替市場での円安・ドル高の進行等、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による影響が続く中、ウクライナ情勢の長期化に伴う原材料価格上昇と円安・ドル高の進行が加わり、経済環境の不透明要因が広がっている。 - FY2023-Q1悪化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きました。足元では感染者の数が再拡大しており依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい状況が続く中、感染者数が再拡大していると記載しており、感染症リスクの状況悪化を示している。 - FY2022対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症及びロシア・ウクライナ情勢の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与える影響は限定的であると考えております。」
感染症及びロシア・ウクライナ情勢をリスクとして記載しつつ、主力製品への引き合いとテレワーク体制により、感染症による業績影響は限定的と説明している。 - FY2022-Q3悪化有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きました。足元では新規感染者の数が増加しており、依然として先行不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による厳しい経済状況が続く中、足元で新規感染者数が増加していると説明しており、前四半期の新規感染者数減少からリスク状況が悪化している。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きました。足元の新規感染者数は減少しているものの、第６波の懸念があり依然として先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による経済の厳しい状況が続き、新規感染者数の減少後も第6波への懸念と先行き不透明感を記載している。 - FY2021対処有価証券報告書
「新型コロナウイルス感染症の影響については、当社の主力製品である「ProPlus固定資産システム」が、大企業を中心としたあらゆる業種に導入されており今後も安定的な引き合いが見込まれること、また当社グループにおいてテレワーク体制を整備し、新型コロナウイルス感染症の拡大前と変わらぬ生産性を実現していることから、当該感染症が当社グループ業績に与えた重要な影響はありません。」
新型コロナウイルス感染症による経済・事業リスクが実際に発生している一方、主力製品への安定的な引き合いとテレワーク体制により、当期業績への重要な影響はなかったと説明している。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の拡大による厳しい状況が続きました。年明けには緊急事態宣言が再発令されるなど、依然として先行不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症の拡大による経済への影響と、緊急事態宣言の再発令、先行き不透明な状況が続いていると説明している。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「当第２四半期連結累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染症により社会・経済活動が停滞する極めて厳しい状況となりました。足元では経済活動が徐々に再開し景気持ち直しの動きがみられるものの、雇用環境は依然として厳しい状況にあり、先行き不透明な状況が続いております。」
新型コロナウイルス感染症による社会・経済活動の停滞が継続している一方、経済活動の徐々の再開と景気持ち直しの動きも記載している。雇用環境と先行きについては厳しさ・不透明感が続いている。 - FY2021-Q1顕在化有価証券報告書
「当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症拡大によって緊急事態宣言が発出され、社会・経済活動が急速に停滞したことから極めて厳しい状況となりました。」
従来リスクとして記載していた感染症等による事業・経済影響について、新型コロナウイルス感染症の拡大、緊急事態宣言、社会・経済活動の急速な停滞が実際に発生したと記載している。 - FY2019再掲有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害、ウイルス、テロ、システムトラブル、伝染病による事業影響リスクを再掲している。 - FY2018再掲有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
自然災害、ウイルス、テロ、システムトラブル、伝染病による事業影響リスクを再掲している。 - FY2016初出有価証券報告書
「地震や台風等の自然災害、未知のコンピューターウイルス、テロ攻撃、システムトラブル又は伝染病といった事象が発生し、当社グループがそれらの影響を受けた場合、当社グループの業績に影響を与える可能性があります。」
複数の外部事象による拠点・システムへの影響を事業リスクとして挙げている。