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プロシップ(3763)・施策前進

固定資産システムのIFRS・グローバル対応強化

FY2016に初出。49回の記載のうち25回が「再掲」。直近の記載は2026-08-31。

49記載
11年にわたる
15うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2018-Q1 – FY2022-Q2再掲FY2025-H1 – FY2026-H12016: 320162017: 420172018: 420182019: 420192020: 220202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 120252026: 162026
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026前進有価証券報告書

    「具体的には、新リース会計基準やIFRS(国際会計基準)及び海外対応等に向けた継続的な製品のバージョンアップを行う他、2024年12月に新ソリューション「ProPlus+」をリリースする等、従来型のパッケージモデルに、新たなテクノロジーを取り入れたSaaSモデルを加え、顧客の幅広いニーズへの対応力を高めてまいります。」

    新リース会計基準・IFRS・海外対応の継続に加え、2024年12月にSaaSソリューション「ProPlus+」をリリースした。
  2. FY2026-H1再掲有価証券報告書

    「加えて、サステナビリティ経営の推進やIFRS(国際会計基準)への対応といった新たな経営課題への取り組みも活発化し、これらを支援するソフトウェア投資は引き続き堅調に推移しました。なお、新リース会計基準対応に関する需要は、今後本格化する見通しです。」

    IFRS対応や新リース会計基準対応を含むソフトウェア需要が続いており、新リース会計基準対応需要は今後本格化する見通しと説明している。
  3. FY2025-H1再掲有価証券報告書

    「当中間連結会計期間においては、主力製品である固定資産管理ソリューションの既存顧客に対するバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け大型案件の推進等により顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。」

    固定資産管理ソリューションの既存顧客向け更新対応と、インフラ業界向け大型案件の推進を継続している。新たな完了・達成マイルストーンは記載されていない。
  4. FY2024前進有価証券報告書

    「2023年5月 新リースに関する会計基準の影響額試算ソリューションの提供開始。」

    新リース会計基準への対応として、影響額試算ソリューションの提供開始という具体的な製品展開に進展した。
  5. FY2024-Q3再掲有価証券報告書

    「パッケージソリューション事業におきましては、主力の固定資産管理ソリューションにおける既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、成長戦略と位置付けているインフラ業界向け案件推進等を行いました。これらの成果により売上高は増加いたしましたが、インフラ業界向け大型案件における本稼働直後の課題対応により売上原価が増加し、研究開発活動の活発化を主な原因として販売費及び一般管理費が増加いたしました。」

    既存顧客の新製品へのバージョンアップ対応とインフラ業界向け案件推進を継続している。一方、大型案件の本稼働直後の課題対応により売上原価が増加したと説明しているが、新たな完了・達成マイルストーンは記載されていない。
  6. FY2024-Q2対処有価証券報告書

    「なお、第1四半期連結会計期間に発生した大型案件における採算悪化については、改善が進んでおります。現在は新たな大型案件を獲得すべく、成長戦略の一角と位置付けたインフラ業界向けソリューションのリリースに向け、対応を進めております。」

    第1四半期に発生した大型案件の採算悪化について改善が進んでいると説明している。併せて、インフラ業界向けソリューションのリリース準備と新たな大型案件の獲得対応を継続している。
  7. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。なお、成長戦略と位置付けたインフラ業界向けの大型プロジェクトにおいて、計画どおり本稼働を迎えましたが、稼働開始直後から複数の課題が検出され、その対応に想定を上回る時間を要しました。現在は新システムでの当連結四半期会計期間を終え、残りの課題についても解消すべく対応を進めるとともに、新たな大型案件を獲得すべく、インフラ業界向けソリューションのリリースに向け、準備を進めております。」

    成長戦略と位置付けるインフラ業界向け大型プロジェクトが計画どおり本稼働を迎えた。稼働後の課題対応と、新たな大型案件獲得に向けたソリューションのリリース準備も進めている。
  8. FY2023再掲有価証券報告書

    「特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、社会インフラ業界向けの案件推進、新リース会計基準対応等を進めてまいります。」

    固定資産管理ソリューションについて、新製品への更新、社会インフラ業界案件、新リース会計基準対応を継続する方針を再確認している。
  9. FY2023-Q3再掲有価証券報告書

    「主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。」

    既存顧客への新製品バージョンアップ対応とインフラ業界案件の推進を通じた固定資産管理ソリューションの展開を継続している。新たな完了・達成マイルストーンは記載されていない。
  10. FY2023-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。」

    既存顧客の新製品へのバージョンアップ対応とインフラ業界向け案件を継続して推進している。新たな完了・達成マイルストーンは記載されていない。
  11. FY2023-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。」

    既存顧客への新製品バージョンアップ対応と、成長戦略と位置付けるインフラ業界向け案件の推進を継続している。新たな完了・達成マイルストーンは記載されていない。
  12. FY2022前進有価証券報告書

    「このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における大型案件推進等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。」

    既存顧客の新製品への更新対応に加え、インフラ業界の大型案件を推進した。パッケージソリューション事業の売上高は6,560百万円、前年同期比27.9%増となった。
  13. FY2022-Q3前進有価証券報告書

    「このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。この結果、当第3四半期連結累計期間の連結業績は、売上高4,714百万円(前年同四半期比46.0%増)、営業利益1,540百万円(同65.4%増)、経常利益1,579百万円(同64.7%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益1,110百万円(同69.1%増)となりました。」

    既存顧客の新製品へのバージョンアップ対応とインフラ業界案件を継続し、連結売上高4,714百万円、営業利益1,540百万円と前年同期を大きく上回った。固定資産ソリューションの売上高も4,609百万円、前年同期比51.0%増となった。
  14. FY2022-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。」

    既存顧客の新製品へのバージョンアップ対応やインフラ業界の案件推進を通じ、固定資産管理ソリューションを継続的に展開している。
  15. FY2022-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて、既存顧客に対する当社新製品へのバージョンアップ対応、インフラ業界における案件推進等、上場大企業や中堅企業の業務効率化、経営管理強化等に資するソリューションを展開し、顧客のシステム投資需要に応えてまいりました。」

    既存顧客の新製品へのバージョンアップ対応とインフラ業界案件の推進を行い、固定資産管理ソリューションによって業務効率化・経営管理強化の需要に応える方針を継続している。新たな完了マイルストーンは記載されていない。
  16. FY2021再掲有価証券報告書

    「特に今後は、当社新製品へのバージョンアップ対応、社会インフラ業界における案件推進、新リース会計基準対応等を進めてまいります。」

    固定資産管理ソリューションについて、新製品へのバージョンアップ、社会インフラ業界案件、新リース会計基準への対応を進める方針を示している。
  17. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて海外を含めたリース資産 管理への対応を行う等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開しております。」

    海外を含むリース資産管理への対応と、上場大企業・中堅企業向けの業務効率化・経営管理強化に資する固定資産管理ソリューションの展開を継続している。
  18. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「このような状況下で当社グループは、主力である固定資産管理ソリューションにおいて海外を含めたリース資産管理への対応を行う等、上場大企業・中堅企業の業務効率化や経営管理強化等に資するソリューションを展開しております。」

    固定資産管理ソリューションについて、海外を含むリース資産管理への対応と、業務効率化・経営管理強化に資する展開を継続している。
  19. FY2020-Q3再掲有価証券報告書

    「主力の固定資産ソリューションにおいては、IFRS(国際会計基準)対応を中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。」

    IFRS対応を軸に、新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを継続している。新たな対応完了や明示的なマイルストーンは記載されていない。
  20. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「主力の固定資産ソリューションにおきましては、IFRS(国際会計基準)対応や既存システムの刷新等から新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。」

    IFRS対応や既存システム刷新を契機とした新規ユーザー獲得及び既存ユーザーのバージョンアップを継続している。
  21. FY2020-Q1再掲有価証券報告書

    「主力の固定資産ソリューションにおいて、IFRS(国際会計基準)対応や既存システムの刷新等から新規ユーザーの獲得及び既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。」

    IFRS対応や既存システム刷新を契機とした新規ユーザー獲得・既存ユーザーのバージョンアップを継続している。新たな対応完了や明示的なマイルストーンは記載されていない。
  22. FY2019再掲有価証券報告書

    「海外24ヶ国の現地税制への対応を行い、グローバルでの統一した固定資産管理を可能としました。さらに、業界で最も早くIFRS(国際会計基準)におけるリース会計基準に対応しております。」

    海外24ヶ国の現地税制対応、IFRSリース会計基準対応、グローバル統一管理を固定資産管理ソリューションの強みとして再確認している。
  23. FY2019-Q3再掲有価証券報告書

    「主力の固定資産ソリューションにおいては、IFRS(国際会計基準)対応中心として、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーへのバージョンアップを推進いたしました。」

    IFRS対応を軸に、新規ユーザー獲得と既存ユーザーへのバージョンアップを継続して推進している。新たな完了・達成マイルストーンは記載されていない。
  24. FY2019-Q2再掲有価証券報告書

    「IFRS(国際会計基準)対応や海外24ヶ国の税制対応等を通じたグローバルでの経営管理システムの導入を可能としており、足元では、2019年度のIFRS(国際会計基準)のリース会計制度の変更を契機とした固定資産管理ソリューションの拡販に努めております。」

    IFRS対応、海外24ヶ国の税制対応、2019年度のリース会計制度変更を契機とした固定資産管理ソリューションの拡販を継続している。新たな対応完了や別のマイルストーンは記載されていない。
  25. FY2019-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況下で当社グループは、IFRS(国際会計基準)対応や海外24ヶ国の税制対応等を通じたグローバルでの経営管理システムの導入を可能としており、足元では、2019年度のIFRS(国際会計基準)のリース会計制度の変更を契機に固定資産管理ソリューションの拡販に努めております。」

    IFRS対応、海外24ヶ国の税制対応、2019年度のIFRSリース会計制度変更を契機とした固定資産管理ソリューションの拡販を継続している。新たな対応完了や明示的なマイルストーンは記載されていない。
  26. FY2018再掲有価証券報告書

    「海外24ヶ国の現地税制への対応を行い、グローバルでの統一した固定資産管理を可能としました。さらに、業界で最も早くIFRS(国際会計基準)におけるリース会計基準に対応しております。」

    海外24ヶ国の現地税制対応とIFRSリース会計基準対応を、固定資産管理ソリューションの強みとして継続的に示している。前年度までに対応完了が記載されており、新たな完了マイルストーンではない。
  27. FY2018-Q3再掲有価証券報告書

    「当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、生産性向上やグローバル化対応、さらにはガバナンス強化等の観点から戦略的なシステム投資を検討する企業が増えております。 このような状況下で当社グループは、2019年度から適用となるIFRS(国際会計基準)のリース会計制度の変更や企業のグローバル化対応等に伴うシステム刷新ニーズが高まり、売上高は増加いたしました。」

    戦略的システム投資、グローバル化対応、ガバナンス強化を背景に、2019年度から適用されるIFRSリース会計制度変更やシステム刷新ニーズへの対応を継続している。固定資産ソリューションの売上高は2,609百万円(前年同期比2.5%増)となったが、新たな対応完了や明示的なマイルストーンは記載されていない。
  28. FY2018-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループが主力とする固定資産システム分野においては、より高い生産性向上を目指した戦略的なシステム投資や企業のグローバル化進展に伴う、海外現地の税制・商慣習等へ適合するシステムのニーズが高まっており、グローバルに統一された経営管理システムによるガバナンス強化等を検討する企業が増えております。このような状況下で当社グループは、2019年度から適用となるIFRS(国際会計基準)のリース会計制度の変更や、企業グローバル化等によるシステム刷新ニーズが高まり、売上高は増加いたしました。」

    IFRSリース会計制度の変更、海外税制・商慣習への適合、グローバル統一管理によるガバナンス強化を背景とした固定資産システム需要と、売上増加を再確認している。新たな対応完了や具体的マイルストーンは記載されていない。
  29. FY2018-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況下で当社グループは、IFRS(国際会計基準)対応や海外24ヶ国の税制対応等を主軸としたグローバルでの経営管理システムの導入を進めており、足元では、2019年度のIFRS(国際会計基準)のリース会計制度の変更を契機に固定資産管理システムの拡販に努めております。」

    IFRS対応、海外24ヶ国の税制対応、2019年度のリース会計制度変更を契機とした固定資産管理システムの拡販を継続している。前年度までに示された対応方針から、新たな完了・達成マイルストーンは記載されていない。
  30. FY2017前進有価証券報告書

    「当社では海外24ヶ国の現地税制への対応を完了しており、IFRS(国際会計基準)におけるリース会計基準の制度改正への対応等を業界に先駆けて進めてまいりました。さらに、2016年4月には、優良顧客への導入実績等から培ったノウハウから、新バージョンとなるProPlus固定資産システムVersion6の提供を開始いたしました。これらの活動から新規顧客の獲得が進み、当初の見込みよりパッケージライセンスの売上が増加いたしました。」

    海外24ヶ国の現地税制対応を完了したうえで、2019年度から適用開始となるリース会計制度変更への対応を業界に先駆けて進め、Version6の提供開始と新規顧客獲得・パッケージライセンス売上増加につなげた。
  31. FY2017-Q3前進有価証券報告書

    「主力の固定資産ソリューションについては、海外24ヶ国の現地税制対応やIFRS(国際会計基準)対応等の当社製品の強みを活かした新規ユーザーの獲得を進め、また既存ユーザーに対しては2016年4月にリリースした新バージョンへのバージョンアップ提案等を行ってまいりました。これらの活動に加え、企業の投資意欲の高まりや、IFRS(国際会計基準)対応に向けたニーズ拡大の動き等もあり、案件数が増加したことで、当第3四半期累計期間における受注高は2,935百万円(前年同期比21.4%増)と増加いたしました。」

    海外24ヶ国の現地税制対応・IFRS対応を活かした新規ユーザー獲得と、2016年4月リリースの新バージョンへの既存ユーザーのバージョンアップ提案を継続し、案件数の増加と受注高2,935百万円(前年同期比21.4%増)を記載している。
  32. FY2017-Q2前進有価証券報告書

    「このような状況下で当社グループは、海外24ヶ国の現地税制対応、IFRS(国際会計基準)への製品対応等をすでに完了しており、加速する企業のグローバル展開やIFRS(国際会計基準)対応等によるシステム刷新検討を契機に、引き合いの獲得数、商談数は増加しております。また、2016年4月に固定資産システムの新バージョンをリリースし、既存ユーザー向けのシステムバージョンアップ推進等も行ったことで、当第2四半期連結累計期間における受注高は2,085百万円(前年同期比40.2%増)と大きく増加いたしました。」

    海外24ヶ国の現地税制対応とIFRS対応等の完了を明記し、引き合い・商談数の増加、受注高2,085百万円(前年同期比40.2%増)も示している。
  33. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「このような状況下で当社グループは、IFRS(国際会計基準)対応や海外24ヶ国の税制対応等を主軸としたグローバルでの経営管理システムの導入を進めてまいりました。さらに、2016年4月に主力の固定資産システムの新バージョンをリリースいたしました。」

    IFRS対応、海外24ヶ国の税制対応、グローバル経営管理システムの導入を継続している。2016年4月の新バージョンリリースは前年度記載済みであり、新たなマイルストーンは示されていない。
  34. FY2016初出有価証券報告書

    「主力の固定資産管理ソリューションにおいて、上場大企業や中堅企業を中心に、より高度な固定資産管理のニーズに応えるとともに、IFRS(国際会計基準)対応や24ヶ国の税制対応等を主軸としたグローバルでの経営管理システムの訴求により、新規ユーザーの獲得や既存ユーザーの追加案件獲得を推進してまいりました。」

    24ヶ国の税制対応、IFRS対応を含むグローバル経営管理システムを訴求し、2016年4月には固定資産システムの新バージョンをリリースしている。
一緒に動いた変遷

「業務効率化・製品競争力向上のための継続投資」は、この変遷が動いた43回のうち7回、同じ書類で同じ向きに動きました。

776554★123456
  1. ★この変遷
  2. 1業務効率化・製品競争力向上のための継続投資7回
  3. 2受注高の大幅増加と売上計上の翌四半期繰越7回
  4. 3高生産性の開発体制の整備6回
  5. 4過去最高益の更新5回
  6. 5第2四半期累計期間の増収増益5回
  7. 6ProPlusを基軸とした高付加価値パッケージソリューションの展開4回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
プロシップの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-31の決算説明資料で、「前進」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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