受注制作ソフトウェア案件の将来損失リスク
FY2017に初出。32回の記載のうち18回が「対処」で、最初の「対処」はFY2019-Q1。直近の記載はFY2026。
直近の記載が「悪化」なのは、ほかに19社。
- FY2026悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 7,425」
前連結会計年度末には計上がなかった受注損失引当金を7,425千円計上し、受注制作ソフトウェア案件の将来損失エクスポージャーが再び発生した。 - 2026-05-15対処決算
「受注損失引当金の増減額（△は減少） △6,068 7,425」
受注損失引当金は前期末の10,153千円から7,425千円へ減少したが、将来損失の計上は継続している。 - FY2026-H1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 － 10,153」
受注損失引当金が前連結会計年度末の計上なしから当中間連結会計期間末には10,153千円となり、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが拡大した。 - FY2025-H1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 6,068 339」
受注損失引当金は前連結会計年度末の6,068千円から当中間連結会計期間末には339千円へ減少し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが低下した。 - FY2024対処有価証券報告書
「受注損失引当金 8,045千円 6,068千円」
受注損失引当金は前年度末の8,045千円から6,068千円へ減少し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが低下した。 - FY2024-Q3悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 8,045 10,898」
受注損失引当金は前連結会計年度末の8,045千円から当第3四半期連結会計期間末には10,898千円へ増加し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが直近の第2四半期末から拡大している。 - FY2024-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 8,045 9,678」
受注損失引当金は前連結会計年度末の8,045千円から当第2四半期会計期間末には9,678千円となった。第1四半期会計期間末の11,299千円からは減少しており、直近の将来損失エクスポージャーは低下している。 - FY2024-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 8,045 11,299」
受注損失引当金は前連結会計年度末の8,045千円から当第1四半期会計期間末には11,299千円へ増加し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが拡大している。損失が実現したとは記載されていない。 - FY2023対処有価証券報告書
「受注損失引当金 22,623千円 8,045千円」
受注損失引当金は前年度末の22,623千円から8,045千円へ減少し、受注制作ソフトウェア案件の将来損失エクスポージャーが低下している。 - FY2023-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 22,623 7,268」
受注損失引当金は前連結会計年度末の22,623千円から当第3四半期会計期間末には7,268千円へ減少し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが低下している。 - FY2023-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 22,623 13,239」
受注損失引当金は前連結会計年度末の22,623千円から当第2四半期会計期間末には13,239千円となった。前回開示された第1四半期末の4,119千円からは増加しており、受注制作ソフトウェア案件の将来損失エクスポージャーが拡大している。 - FY2023-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 22,623 4,119」
受注損失引当金は前連結会計年度末の22,623千円から当第1四半期会計期間末には4,119千円へ減少し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが低下している。 - FY2022悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,755 22,623」
受注損失引当金が前連結会計年度末の3,755千円から当期末には22,623千円へ増加し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 3,755 2,063」
受注損失引当金は前連結会計年度末の3,755千円から当第3四半期会計期間末には2,063千円へ減少し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが低下している。 - FY2022-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 3,755 6,954」
受注損失引当金は前連結会計年度末の3,755千円から当第2四半期連結会計期間末には6,954千円へ増加し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが拡大している。 - FY2022-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 3,755 473」
受注損失引当金は前連結会計年度末の3,755千円から当第1四半期会計期間末には473千円へ減少し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが低下している。 - FY2021悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 1,518 3,755」
受注損失引当金が前連結会計年度末の1,518千円から当期末には3,755千円へ増加し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが拡大している。 - FY2021-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1,518 312」
受注損失引当金は前連結会計年度末の1,518千円から当第3四半期会計期間末には312千円へ減少し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーがさらに低下している。 - FY2021-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 1,518 601」
受注損失引当金は前連結会計年度末の1,518千円から当第2四半期会計期間末には601千円へ減少し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが低下している。 - FY2021-Q1悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 1,518 48,721」
受注損失引当金が前連結会計年度末の1,518千円から当第1四半期連結会計期間末には48,721千円へ増加し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーが拡大している。将来損失の引当増加は記載されているが、損失が実現したとは記載されていない。 - FY2020-Q3対処有価証券報告書
「受注損失引当金 28,398 3,016」
受注損失引当金は前連結会計年度末の28,398千円から当第3四半期会計期間末には3,016千円へ減少し、受注制作ソフトウェア案件に係る将来損失エクスポージャーがさらに低下している。 - FY2020-Q2対処有価証券報告書
「受注損失引当金 28,398 8,761」
受注損失引当金は前連結会計年度末の28,398千円から当第2四半期会計期間末には8,761千円へ減少し、将来損失エクスポージャーがさらに低下している。 - FY2020-Q1対処有価証券報告書
「受注損失引当金 28,398 16,019」
受注損失引当金は前連結会計年度末の28,398千円から当第1四半期連結会計期間末には16,019千円へ減少した。前年度に発生した不採算案件の収束後、将来損失エクスポージャーがさらに低下している。 - FY2019対処有価証券報告書
「なお、前連結会計年度に発生した一部の不採算案件は収束いたしました。」
前年度に発生した不採算案件が収束したと記載している。受注損失引当金も前期末108,487千円から当期末28,398千円へ減少した。 - FY2019-Q3対処有価証券報告書
「このような状況下で当社グループは、2019年度から適用となるＩＦＲＳ(国際会計基準)のリース会計制度の変更や企業のグローバル化対応等に伴うシステム刷新需要等を受け、売上高は増加いたしました。さらに、昨年度発生した一部の赤字案件が収束したことで、利益は増加いたしました。」
昨年度発生した一部の赤字案件が収束したことで利益が増加したと説明している。受注損失引当金は前連結会計年度末の108,487千円から20,344千円へ減少している。 - FY2019-Q2対処有価証券報告書
「売上高につきましては、受注高は堅調に推移している一方で、売上計上時期が第３四半期以降に本格化することから、微増に留まりました。利益面につきましては、昨年発生した一部の赤字案件は収束してきたものの、案件数増加に対応するため、外注費が増加しました。」
前年に発生した一部の赤字案件は収束してきたと説明している。受注損失引当金も前連結会計年度末の108,487千円から当第2四半期末には20,540千円へ減少した。 - FY2019-Q1対処有価証券報告書
「利益面につきましては、昨年発生した一部の赤字案件が収束しつつあること等から増加いたしました。」
前年に発生した赤字案件が収束しつつあると説明しており、受注損失引当金も前連結会計年度末の108,487千円から当第1四半期末には50,776千円へ減少した。 - FY2018悪化有価証券報告書
「一方で、一部不採算となる案件が発生していることで、売上原価が増加いたしました。」
不採算案件の発生が継続し、受注損失引当金は前期末1,913千円から108,487千円へ増加した。仕掛品の評価損154,582千円も売上原価に含まれている。 - FY2018-Q3悪化有価証券報告書
「一方、一部で不採算となる案件が発生していることで、売上原価が増加いたしました。」
不採算案件の発生が売上原価の増加と減益につながったと説明している。受注損失引当金は前連結会計年度末の1,913千円、第2四半期会計期間末の94,319千円から、当第3四半期会計期間末には174,525千円へ増加している。 - FY2018-Q2悪化有価証券報告書
「受注損失引当金 1,913 94,319」
受注損失引当金が前連結会計年度末の1,913千円から当第2四半期連結会計期間末には94,319千円へ増加しており、受注制作ソフトウェア案件の将来損失リスクが金額面で拡大している。 - FY2018-Q1顕在化有価証券報告書
「利益面につきましては、一部で赤字となる案件が発生しているものの、全体としては販売費及び一般管理費が抑えられたことで好調に推移いたしました。」
一部で赤字案件が実際に発生したと記載された。受注損失引当金も前連結会計年度末の1,913千円から当第1四半期連結会計期間末には83,213千円へ増加している。 - FY2017初出有価証券報告書
「受注契約に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末において将来の損失が見込まれ、かつ、当該損失額を合理的に見積もることが可能なものについて、翌連結会計年度以降の損失見込額を引当計上しております。受注損失引当金は1,913千円となっております。」
受注制作のソフトウェア開発案件について将来損失の見込みを認識し、1,913千円の受注損失引当金を計上している。将来損失の見込みであり、損失の実現自体は明記されていない。