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ケイブ(3760)・施策削除

MCN子会社の設立によるクリエイター支援事業への参入

FY2020-Q1に初出。26回の記載のうち10回が「前進」で、最初の「前進」はFY2020-Q3。直近の記載はFY2026。

26記載
8年にわたる
7うち適時開示
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動きの推移
前進継続後退悪化前進FY2020-Q2 – FY2020前進FY2021 – FY2022前進FY2024-Q3 – FY2025-H12019: 12020: 320202021: 420212022: 320222023: 320232024: 220242025: 120252026: 92026
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MCN子会社による動画クリエイター支援事業への参入・撤退1社が書いているテーマ・逆風1社・追い風0社

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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2026削除有価証券報告書

    「株式会社capableは、ライブ配信やYouTubeにおけるクリエイターをサポートする事業を行うため、2019年11月に設立をいたしました。近年は、配信プラットフォームの多様化や視聴動向の変化等により、厳しい経営環境が続いており、経営戦略を総合的に勘案した結果、経営資源の選択と集中による事業ポートフォリオの改善のため、同社の全株式を譲渡することといたしました。」

    MCN子会社capableについて、配信プラットフォームの多様化・視聴動向の変化による厳しい経営環境を踏まえ、全株式を譲渡し、グループのクリエイター支援事業から退出した。
  2. FY2026-H1悪化有価証券報告書

    「連結子会社である株式会社capableのライブ配信事業およびYouTube事業につきましては、配信プラットフォームの多様化や視聴動向の変化等の外部環境の影響により、収益の獲得が困難となっておりますが、コンテンツ制作体制の見直しや業務フローの効率化を進めており、安定的な利益の確保に努めました。」

    capableのライブ配信・YouTube事業では、外部環境の変化により収益獲得が困難となった一方、制作体制の見直しと業務フロー効率化で安定利益の確保を図っている。
  3. FY2025-H1前進有価証券報告書

    「連結子会社である株式会社capableのライブ配信事業、YouTube事業の各事業につきましては、業務フローの効率化によりコスト削減を実施し、利益率の向上を図ることで、引き続き一定の利益を確保しております。」

    capableのライブ配信事業・YouTube事業について、業務フロー効率化とコスト削減を実施し、利益率向上を通じて一定の利益を確保していると説明している。
  4. FY2024-Q3前進有価証券報告書

    「また、株式会社capableにおいて、新規事業施策の一環として店舗型事業の譲受を行いました。今後はcapableの持つSNSマーケティングのノウハウを活かし、新規売上の創出に取り組んでまいります。」

    capableについて、従来の動画配信・YouTube事業等に加え、店舗型事業の譲受を実施し、SNSマーケティングのノウハウを活用した新規売上創出を進めている。
  5. FY2024-Q2再掲有価証券報告書

    「当社グループの動画配信関連事業につきましては、ライブ配信プラットフォームの多様化、コンテンツの増加などを要因として競争が激化しております。ライバーのマネジメント業務の複雑化に伴う利益率の悪化に対応するため、事業の見直しを行い、一定の利益を維持しながら、新規事業へのリソースの移行を進めております。」

    capableを含む動画配信関連事業について、競争激化とライバー管理業務の複雑化による利益率悪化への対応として、事業見直しと新規事業へのリソース移行を継続している。
  6. FY2024-Q1悪化有価証券報告書

    「連結子会社capableにつきましては、ライブ配信プラットフォームの多様化、コンテンツの増加などを要因として競争が激化しております。ライバーのマネジメント業務の複雑化に伴う利益率の悪化に対応するため、事業の見直しを行い、一定の利益を維持しながら、新規事業へのリソースの移行を進めております。」

    capableではライブ配信市場の競争激化とライバー管理業務の複雑化による利益率悪化を記載し、事業見直しと新規事業へのリソース移行へ対応方針を変化させている。
  7. FY2023-Q3悪化有価証券報告書

    「また、当社独自の芸能人やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を含むデジタルマーケティング事業につきましては、暖冬や競合による類似商品の参入の影響により売上は予想よりも低調に推移しております。」

    capableではYouTube事業が安定して売上を創出する一方、DtoCを含むデジタルマーケティング事業は暖冬に加えて競合による類似商品の参入の影響を受け、売上が予想より低調となった。
  8. FY2023-Q2前進有価証券報告書

    「連結子会社capableにつきましては、YouTube事業の業績が引続き安定的に売上を創出しております。また、当社独自の芸能人やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を含むデジタルマーケティング事業につきましては、冬期季節商品のキャンペーン販売を開始し、順調に売上を伸ばしておりますが、暖冬の影響もあり前年比減収となっております。」

    capableのYouTube事業が安定的に売上を創出する一方、DtoCを含むデジタルマーケティング事業では冬期商品のキャンペーン販売を開始し、当該期間の売上を伸ばしているが、暖冬の影響で前年比では減収となった。
  9. FY2023-Q1事業内の進捗差有価証券報告書

    「連結子会社capableにつきましては、YouTube事業の業績が引続き安定的に売上を創出しております。また、当社独自の芸能人やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を含むデジタルマーケティング事業につきましては、春夏の新規商材の売上が目標を下回り、低調に推移しました。」

    capableではYouTube事業が安定して売上を創出する一方、芸能人・インフルエンサーとECを連携したDtoCを含むデジタルマーケティング事業は春夏商材の売上が目標未達となり、事業間で進捗が分かれている。
  10. FY2022前進有価証券報告書

    「連結子会社capableにつきましては、YouTube事業の業績が引続き安定的に推移しており、第2四半期より開始した独自の芸能人やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を含むデジタルマーケティング事業が、当初想定を上回る販売となり」

    capableについて、YouTube事業の安定推移に加え、芸能人・インフルエンサーとECを連携したDtoC事業が想定を上回る販売となり、グループ売上に貢献した。
  11. FY2022-Q2前進有価証券報告書

    「連結子会社capableは、引き続きライブ配信事業及びYouTube事業が売上獲得に貢献しており、当第2四半期より同社独自の芸能やインフルエンサーとEC事業を連携させたDtoC事業を開始いたしました。当該DtoC事業は季節性商品を扱っており、同社の強みであるマーケティング力を活用することで、当初の想定を上回る販売となり、グループ全体の売上獲得に貢献しております。」

    capableのライブ配信事業・YouTube事業が継続して売上に貢献するなか、当第2四半期から芸能・インフルエンサーとECを連携したDtoC事業を開始し、想定を上回る販売となった。
  12. FY2022-Q1前進有価証券報告書

    「また株式会社capableにつきましては、設立後3年目に入り、アカウント販売による売上は減少したものの、引き続き有名タレントを起用して動画再生数を伸ばし、動画チャンネルを企業のプロモーション等に活用してもらうことで売上を伸ばしております。さらに当第1四半期より、ECサイトによる物販販売を開始し、売上獲得に貢献しております。」

    capableはアカウント販売が減少する一方、有名タレントの起用と動画チャンネルの企業活用により売上を伸ばし、第1四半期からECサイトによる物販販売も開始している。
  13. FY2021前進有価証券報告書

    「また2019年11月に設立しました連結子会社である株式会社capableにつきましては、2期目を迎え新型コロナウイルス感染症の影響により案件交渉の遅延が見られたものの、着実に売上を伸ばしております。今後も有名タレントを起用し、動画再生数を伸ばし、動画チャンネルを企業のプロモーション等に活用してもらうことでさらなる売上の拡大を目指します。」

    capableは2期目に入り、新型コロナウイルス感染症による案件交渉の遅延がある一方、売上を着実に伸ばしていると説明している。有名タレントの起用、動画再生数の拡大、企業プロモーションへの活用を通じた成長策を継続している。
  14. FY2021-Q3再掲有価証券報告書

    「同社は、有名タレントの動画配信マネジメントを中心に事業を展開しており、有名タレントの動画チャンネルを企業のプロモーション等に活用してもらうことで今後の業績拡大を目指しております。」

    capableについて、有名タレントの動画配信マネジメントと企業プロモーションへの活用を通じた業績拡大を目指す説明を継続している。
  15. FY2021-Q2再掲有価証券報告書

    「同社は、有名タレントの動画配信マネジメントを中心に事業を展開しており、有名タレントの動画チャンネルを企業のプロモーション等に活用してもらうことで今後の業績を拡大し、当社グループ業績に寄与することが期待されます。」

    capableについて、有名タレントの動画配信マネジメントを中心に展開し、動画チャンネルを企業プロモーションに活用することで業績寄与を目指す説明を継続している。
  16. FY2020前進有価証券報告書

    「株式会社capableは、有名タレントの動画配信マネジメントを中心に事業を拡大しておりますが、現在はまだ投資先行段階にあります。今後は有名タレントの動画チャンネルを企業のプロモーションに活用してもらうことでさらに業績を拡大し、当社グループ業績に寄与することが期待されます。」

    MCN子会社capableは有名タレントの動画配信マネジメントを中心に事業を拡大し、企業プロモーションへの動画チャンネル活用による業績寄与を見込んでいる。
  17. FY2020-Q3前進有価証券報告書

    「また、2019年11月に設立した連結子会社の株式会社capableは、AKB48の中心メンバーをはじめとした動画配信チャンネルを複数開始しており、MCN(※1)事業者としての実績を積み上げており」

    MCN子会社capableについて、2019年11月の設立・連結子会社化後、AKB48の中心メンバー等の動画配信チャンネルを複数開始し、MCN事業者として実績を積み上げている。
  18. FY2020-Q2達成有価証券報告書

    「当社グループの業績回復のためには「ゲーム領域以外のオンラインエンターテイメント事業の創出」が急務と考え、マルチチャンネルネットワークビジネス(※)を事業とする連結子会社の設立を2019年10月に決定しました。当該子会社の社名を株式会社capableと決定し、2019年11月に設立したため、当第2四半期より連結決算に移行いたしました。株式会社capableはすでにサービスの提供を開始しております。」

    MCNビジネスを行う子会社について、2019年11月の設立、連結子会社化、連結決算への移行およびサービス提供開始が実現した。
  19. FY2020-Q1初出有価証券報告書

    「この度設立を予定している子会社は、MCNビジネスを事業内容とするもので、MCNビジネスはYouTuberなどの動画配信クリエイターやクリエイタープロダクションが配信媒体を利用して消費者や企業から収入を得るビジネスモデルです。クリエイターによるインターネットを通じた動画配信は、テレビのような放送局、制作会社、出演者、視聴者といった区分を曖昧にする一方で、クリエイターがコンテンツを制作しやすい環境を提供したり、スポンサー企業との橋渡しをしたりする存在が必要となりました。子会社はクリエイターをサポートする役割を担うこととなります。 設立 2019年11月中(予定) 資本金 100百万円 事業内容 マルチチャンネルネットワークビジネス事業 サービス提供開始予定 2019年中」

    3期連続営業赤字からの業績回復とゲーム領域以外の事業創出を背景に、MCNビジネスを行う100%子会社の設立を決定した。YouTuber等の動画配信クリエイターを支援し、コンテンツ制作環境の提供やスポンサー企業との橋渡しを担う計画で、2019年11月中の設立、資本金100百万円、2019年中のサービス開始を予定している。
一緒に動いた変遷

「継続的な事業創出の仕組化」は、この変遷が動いた24回のうち8回、同じ書類で同じ向きに動きました。

886555★123456
  1. ★この変遷
  2. 1継続的な事業創出の仕組化8回
  3. 2新株予約権等を活用した資金調達8回
  4. 3国内ゲームアプリ市場とゲーム人口の拡大6回
  5. 4リアルイベントと全国TVCMによる主力ゲームのプロモーション5回
  6. 5『東方Project』IPを活用した新規ゲーム開発5回
  7. 6営業キャッシュ・フローの黒字化5回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

次にこの変遷が動くとき
ケイブの次の決算プレビューはまだありません。 直近でこの変遷が動いたのは2026-08-06の株主総会で、「削除」でした。
報道
この変遷に結びついた報道はまだありません。記事が同じ話題に触れると、ここに日付順で並びます。
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