継続的な営業損失と継続企業の前提
FY2016-Q2に初出。21回の記載のうち14回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2020年。70社中30社が悪化側に。
直近の記載が「削除」なのは、ほかに16社。
- FY2024削除有価証券報告書本有価証券報告書本文では、継続企業の前提に関する重要な事象等の記載を確認できない。
- FY2022再掲有価証券報告書
「（９）継続企業の前提に関する重要な事象等 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な事象等について、引き続き該当事項がないとしている。 - FY2022-Q3再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、引き続き該当事項がないとしている。 - FY2022-Q2再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、引き続き該当事項がないとしている。 - FY2021再掲有価証券報告書
「（９）継続企業の前提に関する重要な事象等 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な事象等について、引き続き該当事項がないとしている。 - FY2021-Q3再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、引き続き該当事項がないとしている。 - FY2021-Q2再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、引き続き該当事項がないとしている。 - FY2020-Q3再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、引き続き該当事項がないとしている。 - FY2020-Q2再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、引き続き該当事項がないとしている。 - FY2019再掲有価証券報告書
「（８）継続企業の前提に関する重要な事象等 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する重要な事象等について、引き続き該当事項がないとしている。 - FY2019-Q3再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、引き続き該当事項がないとしている。 - FY2019-Q1再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、引き続き該当事項がないとしている。 - FY2018-Q3再掲有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、引き続き該当事項がないとしている。 - FY2018-Q2再掲有価証券報告書
「（継続企業の前提に関する事項） 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について、前四半期に続き該当事項がないとしている。 - FY2018-Q1削除有価証券報告書
「(継続企業の前提に関する事項) 該当事項はありません。」
継続企業の前提に関する事項について「該当事項はありません」と記載され、これまで記載されていた継続企業の前提に関する重要事象は本四半期報告書では記載されていない。 - FY2017-Q3対処有価証券報告書
「当社グループは、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、かつ当第３四半期連結会計期間末において、現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は7,538,449千円であり、必要な運転資金を確保しております。」
前連結会計年度までの継続的な営業損失を理由とする重要事象は引き続き記載されているが、第3四半期累計期間では営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2017-Q2対処有価証券報告書
「当社グループは、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第２四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、かつ当第２四半期連結会計期間末において、現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は5,772,689千円であり必要な運転資金を確保しております。なお有利子負債668,642千円（総資産の5.6％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。」
前連結会計年度までの継続的な営業損失を理由とする重要事象は残るものの、第2四半期累計期間に営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、重要な不確実性は認められないとの判断を維持している。 - FY2017-Q1対処有価証券報告書
「当社グループは、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する四半期純利益を計上することができましたが、前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたことにより、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第１四半期連結累計期間において、営業利益、経常利益及び親会社に帰属する四半期純利益を計上し、かつ当第１四半期連結会計期間末において、現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は4,321,760千円であり必要な運転資金を確保しております。なお有利子負債704,668千円（総資産の7.7％）を有しておりますが遅滞なく返済されており、財務面に支障はないものと考えております。」
前連結会計年度まで継続して営業損失を計上していたため重要な疑義を生じさせる状況は残る一方、当第1四半期は営業利益、経常利益及び親会社株主に帰属する四半期純利益を計上し、必要運転資金も確保していると説明している。重要な不確実性は認められないとの判断及び財務諸表への注記なしは維持されている。 - FY2016悪化有価証券報告書
「当社グループは、継続して営業損失を計上し、当連結会計年度においては、のれんの一時償却及び減損損失の計上により営業損失1,605,244千円、経常損失1,428,847千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,147,939千円となり、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続的な営業損失に加え、当年度は営業損失1,605,244千円、経常損失1,428,847千円、親会社株主に帰属する当期純損失2,147,939千円となり、重要な疑義を生じさせる状況が数値を伴って悪化している。 - FY2016-Q3再掲有価証券報告書
「当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当第３四半期連結会計期間末において現金及び預金と時価のある有価証券の合計額は3,342,973千円であり、必要な運転資金を確保しております。」
継続的な営業損失による重要事象を引き続き記載している。必要運転資金を確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないとの判断も維持している。 - FY2016-Q2初出有価証券報告書
「当社グループは、継続して営業損失を計上し、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。」
継続的な営業損失により継続企業の前提に重要な疑義を生じさせる状況を記載している。一方、必要運転資金を確保し、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないと判断している。