経営指標に連動する業績連動報酬方針
FY2019に初出。8回の記載のうち3回が「再掲」。直近の記載はFY2024。
テーマ全体が最も大きく悪化側へ動いたのは2024年。118社中13社が悪化側に。
直近の記載が「前進」なのは、ほかに67社。
- FY2024前進有価証券報告書
「当社株価上昇率：21.9％ … 当社の株主総利回り：105.8％ TOPIX成長率（配当込）：119.1％」
2023年度に導入した業績連動報酬・株式交付信託について、2024年度の株価上昇率、株主総利回り及びTOPIX成長率を実績として開示し、業績連動報酬9,900千円、業績連動型株式報酬5,300千円を計上した。 - FY2024-H1再掲有価証券報告書
「役員株式給付引当金 - 17,700」
2023年度に導入した株式交付信託を用いた業績連動型株式報酬制度に関連し、役員株式給付引当金17,700千円が計上されている。 - FY2024-Q1前進有価証券報告書
「役員株式給付引当金 - 11,400」
2023年度に導入した株式交付信託を用いた業績連動型株式報酬制度に関連して、役員株式給付引当金11,400千円が当第1四半期末の固定負債に計上された。 - FY2023前進有価証券報告書
「当社は、2024年３月28日開催の第27回定時株主総会の決議に基づき、新たに株式交付信託を用いた業績連動型株式報酬制度を導入しました。これに伴い、「取締役の個人別の報酬等の決定方針」を以下のとおり変更します。」
従来の売上高、当期純利益、EBITDA及びROICの達成度を考慮する方針に加え、株式交付信託による非金銭報酬と株価上昇率に連動する業績連動報酬を導入する制度へ具体化した。報酬構成比の目安は基本報酬：業績連動報酬：非金銭報酬＝70：18：12とされた。 - FY2022再掲有価証券報告書
「これに加え、取締役（社外役員及び監査等委員である取締役を除く。）の報酬を算定するにあたっては、売上高、親会社株主に帰属する当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標を加味しております。当該指標の目標値に対する達成度を加味して、次年度の固定報酬水準を決定することとしております。」
売上高、親会社株主帰属当期純利益、EBITDA、ROIC等の達成度を次年度固定報酬水準に反映する方針が継続している。 - FY2021再掲有価証券報告書
「これに加え、取締役（社外役員および監査等委員である取締役を除く。）の報酬を算定するにあたっては、売上高、当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標を考慮しております。具体的には、当該指標の目標値に対する達成度を加味して、次年度の固定報酬水準を決定することとしております。」
売上高、当期純利益、EBITDA、ROIC等の目標達成度を次年度の固定報酬水準に反映する業績連動報酬方針が継続している。 - FY2020業績連動指標の目標・実績を開示有価証券報告書
「業績連動報酬 に係る指標 2020年度 目標値 実績値 売上高 14,300百万円 14,841百万円 親会社株主に帰属する当期純利益 40百万円 310百万円 EBITDA 180百万円 329百万円 ROIC 2.8％ 6.9％」
売上高、親会社株主帰属当期純利益、EBITDA、ROICについて、業績連動報酬の算定に用いる2020年度目標値と実績値を開示した。 - FY2019初出有価証券報告書
「取締役（社外役員および監査等委員である取締役を除く。）の報酬を算定するにあたっては、売上高、経常利益、当期純利益、EBITDA、ROIC等の指標を加味しております。当該指標の目標値に対する達成度に応じて、当事業年度の業績連動報酬額、次年度の固定報酬水準を決定することとしています。」
売上高、経常利益、当期純利益、EBITDA及びROIC等の目標達成度を役員報酬額・次年度固定報酬水準に反映する方針が初めて独立して記載された。当年度の業績連動報酬はないとしている。