Komori
サイオス(3744)・施策再定義

子会社化とシステム導入支援によるアプリケーション事業の拡大

FY2016-Q1に初出。34回の記載のうち8回が「再掲」。直近の記載はFY2024。

34記載
10年にわたる
0うち適時開示
Xで共有
動きの推移
前進継続後退悪化再掲FY2016-Q1 – FY2017-Q3その他FY2018-Q2 – FY2019その他FY2020-Q2 – FY2021-Q2その他FY2021 – FY2023-Q32016: 320162017: 420172018: 420182019: 320192020: 420202021: 420212022: 420222023: 420232024: 320242025: 1
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全記録提出書類・適時開示・報道、新しい順
  1. FY2024再定義有価証券報告書

    「当社グループは、2015年にProfit Cube株式会社を買収(2021年4月にサイオステクノロジー株式会社(以下「STI」)に吸収合併)して以降、金融機関向け経営支援システム販売事業(以下「PC事業」)を展開してまいりました。」

    アプリケーション事業の構成要素であった金融機関向け経営支援システム販売事業について、会社分割によりプロフィットキューブ株式会社へ承継し、その全株式を住信SBIネット銀行へ譲渡した。事業拡大の軸が変化している。
  2. FY2024-H1増収領域と減収・損失縮小の併存有価証券報告書

    「API(*6)ソリューション事業は、API領域に特化した高い技術力により活況な市場の需要を獲得し、好調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*7)は順調な増収、MFP向けソフトウェア(*8)製品は堅調な増収となりました。金融機関向け及び文教向けのシステム開発・構築支援、金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。これらにより、売上高は3,005百万円(前年同期比1.8%減)となりました。利益面では、研究開発費の選択と集中を図ったことにより前年同期比で改善し、セグメント損失は114百万円(前年同期は169百万円の損失)となりました。」

    APIソリューション、Gluegentシリーズ、MFP向けソフトウェアは増収となった一方、金融機関向け・文教向けのシステム開発支援及び金融機関向け経営支援システム販売は減収となった。売上高は前年同期比1.8%減だが、研究開発費の選択と集中によりセグメント損失は169百万円から114百万円へ縮小した。
  3. FY2024-Q1前進有価証券報告書

    「API(*6)ソリューション事業は、API領域に特化した高い技術力により活況な市場の需要を獲得し、好調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*7)は順調な増収、MFP向けソフトウェア(*8)製品は堅調な増収となりました。これらにより、売上高は1,582百万円(前年同期比1.7%増)となりました。利益面では、前述の増収に加え、研究開発費の選択と集中を図ったことにより、セグメント利益は10百万円(前年同期は46百万円の損失)となりました。」

    APIソリューション事業、Gluegentシリーズ、MFP向けソフトウェアが増収となり、アプリケーション事業は売上高1,582百万円、前年同期比1.7%増となった。研究開発費の選択と集中も寄与し、前年同期の46百万円の損失から10百万円のセグメント利益へ転じた。
  4. FY2023前進有価証券報告書

    「システム開発・構築支援はAPI関連や証券系業務システムの案件が増加したことにより順調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」も順調な増収となりました。これらにより、売上高は5,967百万円(前年同期比4.8%増)となりました。利益面では、増収により前年同期比で改善したものの、人件費の増加、Med Tech(*12)事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は311百万円(前年同期は570百万円の損失)となりました。」

    アプリケーション事業では、API関連・証券系業務システム案件及びGluegentシリーズが増収に寄与し、通期売上高は5,967百万円、前年同期比4.8%増となった。新製品・サービス投資等の負担は残るものの、セグメント損失は570百万円から311百万円へ縮小した。
  5. FY2023-Q3増収・損失縮小継続有価証券報告書

    「金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。一方、システム開発・構築支援はAPI(*6)関連や証券系業務システムの案件が増加したことにより好調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*7)も順調な増収となりました。これらにより、売上高は4,526百万円(前年同期比5.7%増)となりました。利益面では、増収により前年同期比で改善したものの、人件費の増加、Med Tech(*8)事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は266百万円(前年同期は455百万円の損失)となりました。」

    API関連・証券系業務システム案件及びGluegentシリーズが増収に寄与し、売上高は4,526百万円、前年同期比5.7%増となった。人件費及びMed Techを中心とする投資負担は残るものの、セグメント損失は266百万円へ縮小した。
  6. FY2023-Q2増収・損失縮小有価証券報告書

    「金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。一方、システム開発・構築支援はAPI(*6)関連や証券系業務システムの案件が増加したことにより好調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*7)も順調な増収となりました。これらにより、売上高は3,060百万円(前年同期比3.8%増)となりました。利益面では、増収により前年同期比で改善したものの、人件費の増加、Med Tech(*8)事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は169百万円(前年同期は246百万円の損失)となりました。」

    金融機関向け経営支援システム販売は減収だった一方、API・証券系業務システム案件、Gluegentシリーズが増収に寄与した。売上高は3,060百万円、前年同期比3.8%増、セグメント損失は169百万円へ縮小した。
  7. FY2023-Q1増収領域と減収・損失縮小の併存有価証券報告書

    「金融機関向け経営支援システム販売は減収となりました。一方、システム開発・構築支援はAPI(*7)関連や金融機関向けの案件が増加したことにより好調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」(*8)も順調な増収となりました。これらにより、売上高は1,555百万円(前年同期比2.1%増)となりました。利益面では、人件費が増加したこと、Med Tech(*9)事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は46百万円(前年同期は77百万円の損失)となりました。」

    金融機関向け経営支援システム販売は減収となった一方、API関連・金融機関向けのシステム開発・構築支援及びGluegentシリーズは増収となった。アプリケーション事業は売上高1,555百万円、前年同期比2.1%増、セグメント損失46百万円となり、前年同期の77百万円の損失から損失幅が縮小した。
  8. FY2022通期減収・大幅なセグメント損失と新製品投資の併存有価証券報告書

    「「Gluegentシリーズ」、MFP向けソフトウェア製品は堅調な増収となりました。一方、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客の投資計画に遅延や見直しが生じている影響を受けて、金融機関向け経営支援システム販売が減収となりました。また、収益認識会計基準等の適用による影響もあり、売上高は5,691百万円(前年同期比7.2%減)となりました。利益面では、減収に加えて人件費が増加したこと、Med Tech事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は570百万円(前年同期は4百万円の利益)となりました。」

    GluegentシリーズとMFP製品の増収に対し、金融機関向け経営支援システム販売の減収、収益認識基準適用、人件費増加、新製品投資により、売上高5,691百万円、セグメント損失570百万円となった。
  9. FY2022-Q3増収製品と金融機関向け事業の減収・損失拡大が継続有価証券報告書

    「② アプリケーション事業 「Gluegentシリーズ」(*6)、MFP向けソフトウェア(*7)製品は堅調な増収となりました。一方、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客のプロジェクトに遅延が生じている影響を受けて、金融機関向け経営支援システム販売が減収となりました。また、収益認識会計基準等の適用による影響もあり、売上高は4,282百万円(前年同期比4.3%減)となりました。 利益面では、減収に加えて人件費が増加したこと、Med Tech(*8)事業を中心に新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は455百万円(前年同期は7百万円の利益)となりました。」

    Gluegentシリーズ及びMFP向けソフトウェアは増収となった一方、金融機関向け経営支援システム販売の減収、収益認識会計基準適用、人件費増加及び新製品・サービス投資により、アプリケーション事業は売上高4,282百万円、セグメント損失455百万円となった。
  10. FY2022-Q2増収製品と金融機関向け事業の減収・赤字化が併存有価証券報告書

    「「Gluegentシリーズ」及びMFP向けソフトウェア製品は堅調な増収となったものの、半導体不足によるハードウェア等の納期遅延により顧客のプロジェクトに遅延が生じている影響を受けて、金融機関向け経営支援システム販売が減収となりました。また、収益認識会計基準等の適用による影響のため、売上高は2,947百万円(前年同期比2.6%減)となりました。利益面では、減収に加えて人件費が増加したこと、新製品・サービスへの投資を強化したことにより、セグメント損失は246百万円(前年同期は79百万円の利益)となりました。」

    Gluegentシリーズ及びMFP向けソフトウェアは増収となった一方、半導体不足による顧客プロジェクト遅延と収益認識会計基準適用の影響で金融機関向け経営支援システム販売が減収となり、アプリケーション事業は売上高2,947百万円、セグメント損失246百万円となった。
  11. FY2022-Q1金融機関向け販売減収と収益認識基準適用の影響有価証券報告書

    「システム開発・構築支援は好調な増収、「Gluegentシリーズ」(*6)は堅調な増収となったものの、金融機関向け経営支援システム販売の減収及び収益認識会計基準等の適用による影響のため、売上高は1,523百万円(前年同期比0.8%減)となりました。利益面では、人件費の増加、新製品・サービスへの投資、金融機関向け経営支援システム販売の減収などにより、セグメント損失は77百万円(前年同期は64百万円の利益)となりました。」

    システム開発・構築支援とGluegentシリーズは増収となった一方、金融機関向け経営支援システム販売の減収及び収益認識会計基準等の適用により、アプリケーション事業は売上高1,523百万円、セグメント損失77百万円となった。
  12. FY2021再掲有価証券報告書

    「金融機関向けシステム開発・構築支援が減収となったほか、前期において放送局向けWebサービス事業及び社会公共アウトソーシングサービス事業を他社に移転したことも減収要因となりました。一方、MFP向けソフトウェア製品は、前期までにサブスクリプション方式で契約した分が今期の売上に貢献したことにより、好調な増収となりました。「Gluegentシリーズ」も好調な増収となりました。」

    事業移転及び金融機関向けシステム開発支援の減収がある一方、MFP向けソフトウェアとGluegentシリーズが増収となった。アプリケーション事業の売上高は6,136百万円、前年同期比3.0%増、セグメント利益は4百万円となった。
  13. FY2021-Q3前進有価証券報告書

    「金融機関向けシステム開発・構築支援が減収となったほか、前期において放送局向けWebサービス事業及び社会公共アウトソーシングサービス事業を他社に移転したことも減収要因となりました。一方、MFP向けソフトウェア(*5)製品は、前期までにサブスクリプション(*6)方式で契約した分が今期の売上に貢献したことにより、好調な増収となりました。「Gluegentシリーズ」(*7)も好調な増収となりました。また、システム開発・構築支援は順調な増収、金融機関向け経営支援システム販売は堅調な増収となりました。これらにより、売上高は4,474百万円(前年同期比0.8%増)となりました。利益面では、前述の通り、MFP向けソフトウェア製品、「Gluegentシリーズ」等の自社製品の販売が好調に推移したことから、セグメント利益は7百万円(前年同期は48百万円の損失)となりました。」

    MFP向けソフトウェア及びGluegentシリーズの増収に加え、システム開発・構築支援と金融機関向け経営支援システム販売も増収となった。アプリケーション事業は売上高4,474百万円、セグメント利益7百万円となり、前年同期の48百万円の損失から黒字化した。
  14. FY2021-Q2MFP・Gluegent増収、システム開発支援減収と利益改善有価証券報告書

    「MFP向けソフトウェア製品は、出荷本数が増加したこと、前期までにサブスクリプション方式で契約した分が今期の売上に貢献したことにより、好調な増収となりました。「Gluegentシリーズ」も好調な増収となりました。一方、金融機関向けシステム開発・構築支援は減収となりました。また、前期において放送局向けWebサービス事業及び社会公共アウトソーシングサービス事業を他社に移転したことも減収要因となりました。これらにより、売上高は3,024百万円(前年同期比2.2%減)となりました。利益面では、前述の通り、MFP向けソフトウェア製品、「Gluegentシリーズ」等の自社製品の販売が好調に推移したことから、セグメント利益は79百万円(同32.7%増)となりました。」

    MFP向けソフトウェアとGluegentシリーズは増収となった一方、金融機関向けシステム開発・構築支援及び前期の事業移転が減収要因となった。売上高は3,024百万円、前年同期比2.2%減だが、自社製品の好調によりセグメント利益は79百万円、同32.7%増となった。
  15. FY2021-Q1MFP・Gluegent増収とシステム開発支援減収の併存有価証券報告書

    「MFP向けソフトウェア(*5)製品は、出荷本数が増加したこと、前期までにサブスクリプション(*6)方式で契約した分が今期の売上に貢献したことにより、好調な増収となりました。「Gluegentシリーズ」(*7)も好調な増収となりました。一方、システム開発・構築支援は金融機関向け、文教向けともに減収となりました。加えて、前期において放送局向けWebサービス事業及び社会公共アウトソーシングサービス事業を他社に移転したことに伴い、減収となりました。これらにより、売上高は1,535百万円(前年同期比6.2%減)、セグメント利益は64百万円(同25.6%減)となりました。」

    MFP向けソフトウェアはサブスクリプション契約の売上寄与により増収へ転じ、Gluegentシリーズも増収となった一方、システム開発・構築支援の減収と前期の事業移転により、アプリケーション事業は売上高1,535百万円、前年同期比6.2%減となった。
  16. FY2020MFP減収・他領域増収と事業移転有価証券報告書

    「システム開発・構築支援は、教育機関など文教向けを中心に好調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」は好調な増収となりました。一方、MFP向けソフトウェア製品は出荷本数が増加したものの、サブスクリプション販売への移行が進み、売上高が一括計上されず次期以降に按分されたことによる影響が大きく、減収となりました。また、社会公共アウトソーシングサービス事業を他社に移転したことにより、減収となりました。」

    文教向けシステム開発・構築支援及びGluegentシリーズは増収となった一方、MFP製品はサブスクリプション移行による按分、社会公共アウトソーシングサービス事業の移転により減収となった。アプリケーション事業の売上高は5,957百万円、前年同期比0.6%減、セグメント損失は8百万円。
  17. FY2020-Q3MFP減収と他領域増収の併存有価証券報告書

    「MFP向けソフトウェア(*6)製品は、サブスクリプション(*7)販売への移行が進み売上高が一括計上されず次期以降に按分されたこと及びCOVID-19拡大の影響でオフィス向け複合機の出荷が低調であったことにより、減収となりました。一方、システム開発・構築支援は、教育機関など文教向けを中心に好調な増収となりました。「Gluegentシリーズ」(*8)は好調、金融機関向け経営支援システム販売は順調な増収となりました。これらにより、売上高は4,439百万円(前年同期比0.6%増)となりました。利益面では、文教向けシステム開発・構築支援等の増収に加え、金融機関向けシステム開発・構築支援において前期に発生していた不採算案件の影響等がなくなったものの、前述のMFP向けソフトウェア製品の減収による影響が大きく、48百万円のセグメント損失(前年同期は128百万円の損失)となりました。」

    MFP向けソフトウェアはサブスクリプション移行とCOVID-19による複合機出荷低調の影響で減収となった。一方、文教向けシステム開発・構築支援、Gluegentシリーズ、金融機関向け経営支援システム販売は増収となり、事業売上高は4,439百万円、セグメント損失は48百万円となった。
  18. FY2020-Q2再掲有価証券報告書

    「MFP向けソフトウェア製品は、サブスクリプション販売への移行が進んだことにより、減収となりました。一方、システム開発・構築支援は、教育機関など文教向けを中心に好調な増収となりました。金融機関向け経営支援システム販売も、前下期に受注した案件が売上計上されたことにより、順調な増収となりました。これらにより、売上高は3,092百万円(前年同期比2.4%増)となりました。利益面では、金融機関向け経営支援システム販売および文教向けシステム開発・構築支援が増益となりました。これに加え、金融機関向けシステム開発・構築支援において、外注費等の抑制により粗利率が改善したこと、前期に発生していた不採算案件の影響がなくなったことにより、増益となりました。これらにより、セグメント利益は59百万円(前年同期は7百万円の損失)となりました。」

    アプリケーション事業では、システム開発・構築支援及び金融機関向け経営支援システム販売が増収となり、外注費等の抑制と不採算案件の影響消失によりセグメント利益が59百万円となった。
  19. FY2020-Q1前進有価証券報告書

    「MFP向けソフトウェア(*6)製品は、サブスクリプション(*7)販売への移行が進んだことにより、減収となりました。一方、金融機関向け経営支援システム販売は、前下期に受注した案件が売上計上されたことにより、好調な増収となりました。システム開発・構築支援も、教育機関など文教向けを中心に好調な増収となりました。これらにより、売上高は1,636百万円(前年同期比9.0%増)となりました。利益面では、システム開発・構築支援および金融機関向け経営支援システム販売が増益となりました。これに加え、金融機関向けシステム開発・構築支援において、外注費等の抑制により粗利率が改善したこと、前期に発生していた不採算案件の影響がなくなったことにより、増益となりました。これらにより、セグメント利益は86百万円(同194.9%増)となりました。」

    金融機関向け経営支援システム及びシステム開発・構築支援の増収、外注費等の抑制による粗利率改善、不採算案件の影響消失により、売上高1,636百万円、セグメント利益86百万円となった。MFP向けソフトウェアではサブスクリプション販売への移行が進んだ。
  20. FY2019増収・セグメント赤字継続とサブスクリプション移行有価証券報告書

    「金融機関向けシステム開発・構築支援は、順調な増収となりました。また、「Gluegentシリーズ」は堅調な増収となりました。一方、MFP向けソフトウェア製品は、従来のソフトウェア販売モデル(売り切りモデル)から、第4四半期に開始したサブスクリプションでの販売への移行が想定を上回り、サブスクリプションでの売上が一括計上されず次期以降に按分されたため、減収となりました。これらにより、売上高は5,991百万円(前年同期比7.6%増)となりました。…セグメント損失は4百万円(前年同期は174百万円の利益)となりました。」

    アプリケーション事業は売上高5,991百万円、前年同期比7.6%増となった一方、MFP製品のサブスクリプション移行による売上計上時期の変化と不採算案件の影響等により、セグメント損失4百万円となった。
  21. FY2019-Q3増収だが不採算案件収束後も赤字有価証券報告書

    「金融機関向けシステム開発・構築支援は、好調な増収となりました。また、MFP向けソフトウェア(*4)製品、「Gluegentシリーズ」(*5)は堅調な増収となりました。一方、金融機関向け経営支援システム販売は第4四半期主体で見込んでいることから、前年同期比では減収となりました。これらにより、売上高は4,413百万円(前年同期比8.7%増)となりました。利益面では、金融機関向けシステム開発・構築支援において、第2四半期までの不採算案件は収束したものの、当該案件の影響を補いきれず、減益となりました。また、利益率の高い金融機関向け経営支援システム販売が減収となったこと、「Gluegentシリーズ」、MFP向けソフトウェア製品等において研究開発費が増加したことにより、セグメント損失は128百万円(前年同期は54百万円の利益)となりました。」

    システム開発・構築支援、MFP向けソフトウェア、Gluegentシリーズは増収となった一方、経営支援システム販売は第4四半期主体のため減収となった。第2四半期までの不採算案件は収束したが、その影響等によりセグメント損失128百万円となった。
  22. FY2019-Q2増収と不採算案件による減益有価証券報告書

    「金融機関向けシステム開発・構築支援は、好調な増収となりました。MFP向けソフトウェア(*4)製品及び「Gluegentシリーズ」(*5)も順調な増収となりました。一方、金融機関向け経営支援システム販売は、下期主体で見込んでいることから、前年同期比では減収となりました。これらにより、売上高は、3,021百万円(前年同期比10.8%増)となりました。利益面では、利益率の高い金融機関向け経営支援システム販売の減収、金融機関向けシステム開発・構築支援における不採算案件の発生により、セグメント損失は7百万円(前年同期は107百万円の利益)となりました。」

    金融機関向けシステム開発・構築支援、MFP向けソフトウェア、Gluegentシリーズは増収となった一方、金融機関向け経営支援システム販売は下期主体のため減収となった。不採算案件の発生等によりアプリケーション事業は7百万円のセグメント損失となった。
  23. FY2019-Q1金融機関向け事業の減収・遅延と他製品の増収が併存有価証券報告書

    「MFP向けソフトウェア(*9)製品は増収となり、「Gluegentシリーズ」(*10)も順調な増収となりました。一方、前年同期に好調であった金融機関向け経営支援システム販売は、減収となりました。これらにより、売上高は、1,500百万円(前年同期比0.3%減)となりました。利益面では、金融機関向け経営支援システム販売の減収、金融機関向けシステム開発・構築支援における一部受注案件の遅延等により、セグメント利益は29百万円(同86.0%減)となりました。」

    MFP向けソフトウェアとGluegentシリーズは増収となった一方、金融機関向け経営支援システム販売は減収となり、システム開発・構築支援の一部受注案件の遅延も続いた。アプリケーション事業の売上高は1,500百万円、セグメント利益は29百万円となった。
  24. FY2018-Q3事業別の回復・遅延・収益要因が併存有価証券報告書

    「MFP向けソフトウェア製品は、販売パートナーとの連携強化などの施策が功を奏し、当第3四半期にかけて回復いたしました。しかしながら、前四半期の大型案件の受注減少を挽回するには至らず減収減益となりました。これに加え、金融機関向けのシステム開発・構築支援も一部の受注案件において開発に遅延が生じており、減収減益となりました。一方、金融機関向け経営支援システムの販売は、主要顧客の地方銀行等において設備投資の意思決定が長期化しているため、足元で厳しい状況に転じているものの、当第3四半期累計期間では増収増益となりました。また、クラウドサービスである「Gluegentシリーズ」(*10)は好調な増収増益となりました。」

    MFP向けソフトウェアは回復したものの大型案件の受注減少を補えず減収減益となった。金融機関向けシステム開発・構築支援では開発遅延が発生し、金融機関向け経営支援システムは足元で厳しい状況に転じた。一方、Gluegentシリーズは増収増益となった。
  25. FY2018-Q2事業内の売上構成と損益要因が変化有価証券報告書

    「地方銀行等を主要顧客とする金融機関向け経営支援システムの販売は大幅な増収となりました。一方、金融機関向けのシステム開発・構築支援は減収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品は大型案件の受注が前年を割り込んだ影響により減収となりました。これらにより、売上高は2,727百万円(前年同期比2.7%減)となりました。セグメント利益は上述の影響に加え、新規事業関連費用が増加したものの、前期に計上していたProfit Cube株式会社ののれん及び顧客関連資産の償却費50百万円がなくなり、107百万円(同63.1%増)と増益となりました。」

    金融機関向け経営支援システムは大幅増収となったが、システム開発・構築支援とMFP向けソフトウェアは減収となった。セグメント売上高は2,727百万円、前年同期比2.7%減、利益は107百万円、同63.1%増となった。
  26. FY2018-Q1前進有価証券報告書

    「金融機関向け経営支援システムは、営業強化に加え、前期下期に遅れが生じていた受注の一部が当第1四半期連結累計期間に受注となった影響もあり、大幅な増収となりました。システム開発・構築支援は、金融機関向けは減収となったものの、教育機関など文教向けでは好調な増収となり、また、MFP向けソフトウェア(*4)製品の販売は堅調に推移しました。これらにより、売上高は1,504百万円(前年同期比5.1%増)となりました。セグメント利益は、売上高の増加に加え、前期に計上していた連結子会社Profit Cube株式会社ののれん及び顧客関連資産の償却費25百万円がなくなったことにより、208百万円(同312.6%増)と大幅な増益となりました。」

    金融機関向け経営支援システムでは、前期下期に遅れていた受注の一部が当四半期に受注となり、アプリケーション事業は売上高1,504百万円、前年同期比5.1%増、セグメント利益208百万円、同312.6%増となった。
  27. FY2017前進有価証券報告書

    「①   複合機のファクス受信機能を簡単、便利に活用するソフトウエア「Easyファクス」の新規開発。 なお、当連結会計年度のアプリケーション事業の研究開発費は、184,162千円であります。」

    アプリケーション事業でEasyファクスを新規開発し、Gluegentシリーズ、Log キャプチャNX、金融機関向けVivaldi等の機能開発も実施した。一方、金融機関向けアプリケーション製品の販売は受注遅延により減少した。
  28. FY2017-Q3再掲有価証券報告書

    「MFP向けソフトウェア製品の販売は、堅調な増収となりました。また、システム開発・構築支援も好調な増収となりました。一方で、地方銀行等を主要顧客とするアプリケーション製品の販売が、上期偏重であった前期に対し、当期は下期主体で見込んでいること、また、当第3四半期に計上を見込んでいた売上の一部が第4四半期にずれ込んだことから、前年同期比では大幅に減少しました。」

    MFP向けソフトウェア販売及びシステム開発・構築支援は増収となった。地方銀行等向けアプリケーション製品は下期主体の計画に加え、第3四半期計上予定売上の一部が第4四半期へずれ込んだ。
  29. FY2017-Q2再掲有価証券報告書

    「MFP向けソフトウェア製品の販売は、順調に推移した結果、増収となりました。また、システム開発・構築支援も順調な増収となりました。一方で、地方銀行等を主要顧客とするアプリケーション製品の販売が、上期偏重であった前期に対し、当期は下期主体で見込んでいることから、前年同期比では大幅に減少しました。」

    MFP向けソフトウェア販売及びシステム開発・構築支援は増収となった。地方銀行等向けアプリケーション製品は下期主体の販売計画により前年同期比で減少しており、事業拡大の進展と販売時期の偏りが併記されている。
  30. FY2017-Q1再掲有価証券報告書

    「金融機関向けのアプリケーション受託開発は、順調に推移した結果、増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品も順調な増収となりました。一方で、地方銀行等を主要顧客とするアプリケーション製品の販売が、上期偏重であった前期に対し、当期は下期主体で見込んでいることから、第1四半期における前年同期比では大幅に減少しました。」

    金融機関向け受託開発及びMFP向けソフトウェアは増収となった。アプリケーション事業全体では売上高1,431百万円、前年同期比8.2%減、セグメント利益50百万円、同70.7%減であり、製品販売の時期変更が影響している。
  31. FY2016再掲有価証券報告書

    「当セグメントの売上高は、前連結会計年度に子会社化したKPS、及びPCIが当セグメントに加わったことで大幅な増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品は順調な増収となり、システム導入支援も好調な増収となりました。これらにより、売上高は5,779百万円(前年同期比51.3%増)と大幅に増加、セグメント利益は293百万円(同451.8%増)となりました。」

    KPS・PCIの子会社化を組み込んだアプリケーション事業の拡大と、MFP製品・システム導入支援の増収が通期でも確認されている。
  32. FY2016-Q3再掲有価証券報告書

    「当セグメントの売上高は、前連結会計年度に子会社化したKPS、及びPCIが当セグメントに加わったことで大幅な増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品、システム導入支援における案件獲得及び納品も順調な増収となりました。これらにより、売上高は4,435百万円(前年同期比64.2%増)と大幅に増加しました。」

    KPS・PCIの子会社化と、MFP向けソフトウェア及びシステム導入支援の案件獲得・納品によるアプリケーション事業の拡大が継続している。セグメント利益は280百万円(前年同期17百万円)となった。
  33. FY2016-Q2再掲有価証券報告書

    「当セグメントの売上高は、前連結会計年度に子会社化したKPS、及びPCIが当セグメントに加わったことで大幅な増収となりました。また、MFP向けソフトウェア製品、システム導入支援における案件獲得及び納品も順調な増収となりました。これらにより、売上高は3,034百万円(前年同期比80.7%増)と大幅に増加しました。」

    KPS・PCIの子会社化とシステム導入支援の案件獲得・納品によるアプリケーション事業の拡大が継続し、売上高3,034百万円、前年同期比80.7%増となった。
  34. FY2016-Q1初出有価証券報告書

    「当セグメントの売上高は、前連結会計年度に子会社化した株式会社キーポート・ソリューションズ(以下、KPS)、及びPCIの売上高が当セグメントに加わったことで大幅な増収となりました。また、システム導入支援における案件獲得及び納品も順調に推移し、大幅な増収となりました。これらにより、売上高は1,559百万円(前年同期比128.9%増)と大幅に増加しました。」

    KPSおよびPCIの子会社化による売上寄与に加え、システム導入支援の案件獲得・納品が進展した。
一緒に動いた変遷

「過去最高の四半期売上高と利益回復」は、この変遷が動いた34回のうち4回、同じ書類で同じ向きに動きました。

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  1. ★この変遷
  2. 1過去最高の四半期売上高と利益回復4回
  3. 2研究開発を優先した業績連動配当方針3回
  4. 3機械学習技術への投資とSIOS iQの機能拡充2回
  5. 4コアビジネスの競争力強化2回
  6. 5外貨取引・海外子会社換算に伴う為替変動リスク2回
  7. 6大塚商会との連携・取引関係への依存リスク2回

★がこの変遷、番号は上の一覧と対応。線の数字は同じ書類の中で同じ向きに動いた回数で、ほかの変遷どうしの線はそのうち両方がそろって動いた書類の数。よく一緒に動くものほど近くに置いています。

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報道
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